ネパールの行政区画

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ネパール連邦民主共和国の行政区画(ネパールのぎょうせいくかく)は、7つの、77つの、753の地方自治体、6,680のの4層構造となっている。

概要[編集]

現在のネパールの地方行政は、2015年9月20日に公布された新憲法と2017年3月10日の新地方自治体法から成り立つ。それまでは王制(2008年廃止)を継承しやや中央集権的であったが、新憲法では連邦制を標榜し各州に議会が設置され、それに倣い地方自治体が再編された。

現行と従来の行政区画を比較した表を以下に示す。算用数字はその行政区画の総数で、斜体は英語訳である。

階層 従来の行政区画 現行の行政区画 備考
第一級 5 開発区域
विकास क्षेत्र
Development Region
7 州
प्रदेशहरू
Province
開発区域には行政機能が無かった。
第二級 14 県
अञ्चल
Zone
77 郡
जिल्ला
District
1990年以降、県は行政機能を停止していた。
75 郡
जिल्ला
District
第三級 217 基礎自治体
नगरपालिका
Municipality
3,157 村開発委員会
गाउँ विकास समिति
Village Development Committee
6 大都市
महानगरपालिका
Metropolitan Municipality
11 準大都市
उपमहानगरपालिका
Sub-metropolitan Municipality
276 基礎自治体
नगरपालिका
Municipality
560 農村型自治体
गाउँपालिका
Rural municipality
日本語では地方自治体、市町村とも総称される。
第四級 6,680 区
वडा
Ward
総数は2017年3月時点。

現行の行政区画[編集]

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ネパールの州

ネパール語: प्रदेशहरू Pradeśharū英語: Province)は、ネパールで最上級の行政区画である[1][2]。2015年の新憲法によって誕生したネパール連邦民主共和国を構成する7つの連邦州で、各州には一院制州議会英語版प्रदेश सभा Pradesh Sabha)が設置されている。

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ネパールの郡(2015年以降)

जिल्ला JillāDistrict)は、州の下の行政区画である。合計は77郡。行政執行機関は地区調整委員会(जिल्ला समन्वय समितिDistrict Coordination Committee (DCC))と呼ばれる。また郡議会(जिल्ला सभा)が設置されている。

ラジェンドラ・ビクラム・シャハ国王とビムセン・タパ宰相の政権(1806年 - 1837年)で設置された10郡が始まりとされる。ラナ王朝ビール・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナ政権(1885年 - 1901年)では10郡が分割され、32郡となった[3]。1951年にラナ王朝の終焉を迎えたあと、2郡が追加され合計は34郡となった[2]。1962年開始のパンチャーヤト制では34郡を再編して75郡とし[4]、郡パンチャーヤトは県と都市型自治体の中間に位置付けられた。1967年に県パンチャーヤトが廃止されると、郡パンチャーヤトが代わって国家パンチャーヤトの議員を選出するようになった[5]。1990年のパンチャーヤト制終了によって県は行政機能を喪失し、各郡には執行機関として郡開発委員会英語版(District Development Committee (DDC))が設置された[6]。また中央政府と直結し事実上最上級の行政区画となった[7]

2015年の新憲法では州と地方自治体の中間として位置付けられており、郡開発委員会は少し権限を弱めたうえで郡調整委員会へ改編された。また2つの郡が分割されたことで合計は77郡となった[8]。現行の郡はネパールの州#郡の一覧を参照。

地方自治体[編集]

郡の下には、2021年4月時点で753の地方自治体(市町村)が設置されている[9]。地方自治体は人口規模に応じて、大都市、準大都市、基礎自治体、農村型自治体(ガウパリカ)の4種類に分類される。また、前者3つは都市型自治体(市)と総称される。現在の分類は2017年3月10日に始まった[10]

都市型自治体[編集]

都市型自治体नगरपालिका NagarpālikāMunicipality)は、地方自治体のうち都市化の進んだ自治体の総称である。合計は293市(2021年4月時点[11])以下の3つに区分される。2017年3月10日まではこれらの分類はなく一律に基礎自治体と呼ばれていた。全ての都市型自治体は、ネパール自治体協会(Municipal Association of Nepal、MUAN)の会員である。

  • 大都市महानगरपालिका MahānagarpālikāMetropolitan Municipality)は、都市型自治体および地方自治体では最も規模の大きい自治体である。都市圏人口が30万人以上であることなどが条件となる[12]。現在の大都市は首都カトマンズなど6市。
  • 準大都市उपमहानगरपालिका UpmahānagarpālikāSub-metropolitan Municipality)は、都市自治体よりも規模の大きい自治体である。都市圏人口は15万人以上であることなどが条件となる。現在の準大都市はジャナクプルなど11市。
  • 基礎自治体は、大都市・準大都市のどちらでもない都市型自治体を指す。人口基準は地形によって異なり、山間部だと1.7万人以上であれば成ることができる。2017年3月10日時点では246市があった。その後村からの昇格による増加と、大都市・準大都市化による減少で2020年4月現在は276市となっている。

1950年代より人口規模の大きい集落は町と呼び村とは区別してきた。1962年にパンチャーヤト制が開始されると、町は村より上位の区画に位置付けられた。パンチャーヤト制廃止後は都市自治体(町、市とも表記される)に改編された。2011年時点では58の自治体が存在した[13]。その後も都市化が進むにつれて地方自治体は増加し、2015年には190、2017年3月の改革前には217市となった[14]。改革後は合計293市となった[15]

農村型自治体(ガウパリカ)[編集]

ガウパリカगाउँपालिका Gāum̐pālikā)は、地方自治体の一種。直訳すれば村議会となるが、公式には農村型自治体Rural municipality)と呼ばれている[16]

村開発委員会(VDC)に代わって、2017年3月10日に設置された[17]。設置当初は481村であったが[18]、都市型自治体へ昇格する村が現れたことで年末時点では460村に減少した[19][20]。その後は都市型への昇格はない一方で新規設置は行われており、2020年4月時点で560村があると考えられる[9][11]

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वडा WadaWard)は、地方自治体の下にある行政区画である。ネパールでは最小の行政単位である。複数の集落から成る。

2017年3月10日の行政改革で、6,680区に再編された[14]。それ以前は市だと9区以上、村は規模に関係なく一律9区と基準が定められていた[6]

過去の行政区画[編集]

1962年、マヘンドラ国王が制定した憲法によって、県、郡、町、村の各パンチャーヤト議会から成るパンチャーヤト制पञ्चायतPanchayat)が導入された。県、郡、町は間接民主制で、村のみ直接民主制であった。国王に政治的権力が集中し、非民主的なパンチャーヤト制は1990年の民主化運動(ジャナ・アンドラン)で廃止が決定された。

パンチャーヤト制廃止後、開発区域 - 県 - 郡 - 基礎自治体/村開発委員会 - 区の5層構造となった。ただし開発区域と県には自治権がなく中央政府と郡政府が直結しているため、制度上は郡 - 基礎自治体/村開発委員会 - 区の3層である[7]

開発区域 (1972年 - 2015年)[編集]

開発地域(表の番号と対応している)

開発区域 (विकास क्षेत्र Bikās KshetraDevelopment Region)は、ネパールにかつて存在した行政区画である。開発地区と訳す場合がある。セクター省庁の広域開発計画に用いられ、出先機関が設置されている[6]。自治権のない最上級の行政区画で、各開発区域には3県(極西部のみ2県)が所属していた。

1972年、既存の県を取り纏めるため設置された。初めは4区であったが、1982年に極西部開発区域から中西部開発区域が作成され5区となった[21]。地方公共団体ではないが、1990年代の行政改革で開発区域には上院議員枠が設けられた[6]。2015年の新憲法で県と共に廃止された。

# 名称 ネパール語名 英語名 首府 面積
(km2)
人口
(2011年[2])
1 極西部開発区域 सुदुर पश्चिमाञ्चल विकास क्षेत्र
Sudur Pashchimānchal Bikās Kshetra
Far-Western Development Region ディパヤル・シルガディ英語版 19,539 2,552,517
2 中西部開発区域 मध्य-पश्चिमाञ्चल विकास क्षेत्रर
Madhya-Pashchimānchal Bikās Kshetra
Mid-Western Development Region ビレンドラナガル 42,378 3,546,682
3 西部開発区域 पश्चिमाञ्चल विकास क्षेत्र
Pashchimānchal Bikās Kshetra
Western Development Region ポカラ 29,398 4,926,765
4 中部開発区域 मध्यमाञ्चल विकास क्षेत्र
Madhyamānchal Bikās Kshetra
Central Development Region ヘトウラ 27,410 9,656,985
5 東部開発区域 पुर्वाञ्चल विकास क्षेत्र
Purwānchal Bikās Kshetra
Eastern Development Region ダンクタ英語版 28,456 5,811,555

県 (1962年 - 2015年)[編集]

県(表の番号と対応している)

अञ्चल AñcalZone)は、ネパールにかつて存在した行政区画。英語名を音訳したゾーンと呼ばれる場合がある。1972年に開発区域が設置されるまで、最上級の行政区画であった。数は14県で、廃止されるまで一度も変更されなかった。下位区画は郡。

1962年2月、パンチャーヤト制の一部として設置された。郡から選出された議員で県パンチャーヤトが運営され、最高位のパンチャーヤトである国家パンチャーヤトの議員を選出していた。しかし1967年の憲法改正で県パンチャーヤトは廃止され[5]、1990年のパンチャーヤト制廃止に伴い行政権を喪失した[6]。それでもなお郡を取り纏める区分として使用されていたが、2015年の新憲法で開発区域と共に廃止された。

県都は資料によってばらつきがあるため、ここでは掲載しない[2][22]

# 名称 ネパール語
名称
ラテン文字
表記
面積
(km2)
人口
(2011年[22])
開発
区域

県名の由来
1 マハカリ県 महाकाली अञ्चल Mahakali 6,989 977,514 極西部 4 シャルダ川英語版のネパール名
2 セティ県 सेती अञ्चल Seti 12,550 1,575,003 極西部 5 セティ川英語版
3 カルナリ県 कर्णाली अञ्चल Karnali 21,351 388,713 中西部 5 ガーグラー川のネパール名
4 ベリ県 भेरी अञ्चल Bheri Zone 10,545 1,701,767 中西部 5 ベリ川英語版
5 ラプティ県 राप्ती अञ्चल Rapti 10,482 1,456,202 中西部 5 西ラプティ川英語版
6 ダウラギリ県 धौलागिरी अञ्चल Dhawalagiri 8,148 542,296 西部 4 ダウラギリ(山)
7 ルンビニ県 लुम्बिनी अञ्चल Lumbini 8,975 2,834,612 西部 6 ルンビニ(都市)
8 ガンダキ県 गण्डकी अञ्चल Gandaki 12,275 1,549,857 西部 6 ガンダキ川英語版
9 ナラヤニ県 नारायणी अञ्चल Narayani 8,313 2,975,908 中部 5 ガンダキ川下流の別名
10 バグマティ県 बागमती अञ्चल Bagmati 9,428 3,843,596 中部 8 バグマティ川
11 ジャナクプル県 जनकपुर अञ्चल Janakpur 9,669 2,837,481 中部 6 ジャナクプル(都市)
12 サガルマタ県 सगरमाथा अञ्चल Sagarmatha 10,591 2,054,326 東部 6 エベレスト(山)のネパール名
13 コシ県 कोशी अञ्चल Kosi 9,669 2,335,047 東部 6 コシ川英語版
14 メチ県 मेची अञ्चल Mechi 8,196 1,422,182 東部 4 メチ川英語版

村開発委員会 (VDC、1990年 - 2017年)[編集]

ドラカ郡のVDCと基礎自治体の地図

村開発委員会गाउँ विकास समिति Gāum̐ Vikās SamitiVillage Development Committee (VDC)は、郡の下に設けられた行政区画である。最盛期には4千以上のVDCがあったが、都市化の進んだ地域では各VDCを統合し基礎自治体を形成したため徐々に数を減らしていった。2014年時点では3,276のVDCが[23]、2017年3月の行政改革時には3,157のVDCがあった[14]

1990年、村パンチャーヤトに代わって設置された。2017年3月10日に農村型自治体(ガウパリカ)に置き換えられる形で廃止された[24]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ Constitution of Nepal, 2015 Unofficial translation (pdf)” (2015年9月24日). 2021年4月30日閲覧。
  2. ^ a b c d Provinces of Nepal”. Statoids.com (2015年11月26日). 2021年4月30日閲覧。
  3. ^ संक्षिप्त परिचय (イントロダクション)” (ネパール語). 郡調整委員会事務局. 2021年4月30日閲覧。
  4. ^ Memorial Step of King Mahendra in 1st Poush 2017 BS”. Review Nepal.com (2017年12月13日). 2021年4月30日閲覧。
  5. ^ a b ネパールの地方統治構造 : 1999年地方自治法(LSGA)のゆくえ”. p. 9 (2005年4月30日). 2021年4月30日閲覧。
  6. ^ a b c d e ネパールの地方行政システムの現状と課題 ―シャンジャ郡自治体の予算執行分析を通して― (pdf)”. pp. 7-12 (2010年3月). 2021年4月30日閲覧。
  7. ^ a b 井上 恭子 (1993年). “政治体制整備が進展 : 1992年のネパール”. p. 494. 2021年4月29日閲覧。
  8. ^ Districts of Nepal”. Statoids.com (2016年1月3日). 2021年4月30日閲覧。
  9. ^ a b Nepal Scout announces local scout committees at all 753 local levels”. Khabarhub.com (2021年4月28日). 2021年4月29日閲覧。
  10. ^ New local level structure comes into effect from today”. THT Online (2017年3月10日). 2021年4月29日閲覧。
  11. ^ a b About MuAN”. ネパール自治体協会. 2021年4月29日閲覧。
  12. ^ स्थानीय तह पुनसंरचना प्राविवधक सहयोग सवमवतको काययशतय तथा काययविवध (पररमाजयन सवहत) २०७३ कार्ततक ४ (pdf)”. 2021年4月29日閲覧。
  13. ^ Population Monograph of Nepal (pdf)”. 中央統計局. pp. 105-106. 2021年4月29日閲覧。
  14. ^ a b c New local level units come into existence”. Kathmandu Post (2017年3月11日). 2021年4月29日閲覧。
  15. ^ NEPAL URBAN RESILIENCE PROJECT (NURP)”. ADRA Nepal. p. 1. 2021年4月29日閲覧。
  16. ^ Gaunpalikas to be called rural municipalities”. Himalayan News Service (2017年3月15日). 2021年4月29日閲覧。
  17. ^ Government announces dissolution of VDCs, birth of village councils”. Online Khabar.com (2017年3月10日). 2021年4月29日閲覧。
  18. ^ 481 chiefs appointed in rural municipalities”. My Repunlica (2017年3月18日). 2021年4月29日閲覧。
  19. ^ Recently increased 22 local units published in Nepal Gazette”. THT Online (2017年5月26日). 2021年4月29日閲覧。
  20. ^ Govt prepares to add 9 more local levels in Province 2”. Kathmandu Post (2017年8月11日). 2021年4月29日閲覧。
  21. ^ Administrative”. oocite.org (2002年12月23日). 2021年4月29日閲覧。
  22. ^ a b Nepal Administrative units”. GeoHive.com. 2017年2月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月30日閲覧。
  23. ^ Village Development Committees (VDCs) in Nepal – list & details”. TechSansar. 2021年4月29日閲覧。
  24. ^ Government announces dissolution of VDCs, birth of village councils”. Online Khabar.com (2017年3月10日). 2021年4月29日閲覧。