解説委員

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解説委員(かいせついいん、: news commentary)は、政治経済、国際情勢等の各分野を視聴者に解説するテレビ局の社員及び幹部の肩書。

概要

欧米、アジア、中東主要国のテレビ局にてニュース解説の特徴として、編集委員を置く場合、局として「オピニオン(主張)」を提言するために視聴者に対して意見を提示している。

日本の放送局においては、

義務として、公安・善良な風俗を害しない
政治的公平、報道は事実をまげない
意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

放送法第4条 第1 - 4項

に違反しても罰則規定は無いが法に触れる為、放送局としての意見と規定せず、解説に限らず自らの個人の意見として解説する。また、社員ではあるが待遇は役員クラスのことが多く、NHK及び民間放送には政治、経済に限らず多くの分野を担当する解説委員が報道局内の解説委員室に所属しており、NHK、民放局問わず記者[注 1]アナウンサー、報道・情報ワイドショー)番組のプロデューサー出身である解説委員の人物もおり、中にはテレビ局の経営幹部の人間もいる。また、報道局制作の番組にて解説委員がメインキャスターを務める番組等も存在する。

主な解説委員

元職の記載役職は現職。●は委員長、○は元委員長。

NHK

日本テレビ

現職
  • 袴田直希(執行役員報道局解説委員長・報道審査委員長)●
  • 青山和弘(政治部 副部長)
  • 小栗泉(政治部 担当副部長)
  • 宮島香澄(経済部)
  • 横山武信
  • 清水潔
  • 庭野めぐみ(社会部)
元職

テレビ朝日

テレビ朝日では解説委員を「コメンテーター」と称している。
現職
元職

TBSテレビ

TBSテレビでは、解説委員の所属部署を「解説・専門記者室」という名称となっている。
現職
  • 岩城浩幸(主席、スペシャリスト局次長)
  • 川戸恵子(シニアコメンテーター)
  • 河本知之
  • 柴田秀一(アナウンサー)
  • 巡田忠彦(報道番組部担当部長)
  • 福島隆史
  • 牧嶋博子(社会部スペシャリスト部長)
  • 桶田敦(科学・災害報道担当)
  • 龍崎孝(前政治部部長)
元職

テレビ東京

現職
  • 大信田雅二(報道局次長・ニュースセンター長)
  • 久保田麻三留
  • 広瀬和彦(常務取締役(経営企画・広報・グループ戦略担当))
  • 福田裕昭(報道局専任局長・統括P)
元職

フジテレビ

2016年2月の組織改革により、解説委員室が廃止になり解説編集部となった。

現職
  • 加納正(解説編集部長)
  • 山本周(前:委員長)●
  • 石原正人(報道局次長、前政治部部長)
  • 大山泰(元経済部長)
  • 須田哲夫(嘱託契約アナウンサー)
  • 反町理(政治部編集委員)
  • 竹内貞男(客員)○
  • 智田裕一(生活情報部デスク)
  • 能勢伸之
  • 平井文夫(上席)
  • 小林泰一郎
  • 鈴木款(シニアコメンテーター、前経済部長)[1]
  • 阿部知代(マルチデバイスニュースセンターシニアコメンテーター、元アナウンサー)[2][3]
元職

毎日放送

元職

朝日放送

元職

読売テレビ

現職
元職

東海テレビ

現職

CBCテレビ

CBCでは解説委員を「論説委員」と称している[注 2]
現職
元職

テレビ愛知

現職
  • 守安正樹(報道制作局長兼務)[5]
元職
  • 森瀬康文[6](当時:報道制作局長兼務、現:編成局長))○

RKB毎日放送

現職
  • 神戸金史(テレビ制作部長)
元職
  • 青山隆悦(役員待遇報道制作センター担当局長)○[7]

テレビ西日本

元職

札幌テレビ

現職
  • 萬谷慎太郎(取締役報道局長)●
  • 片野弘一(元NNNモスクワ支局長)

北海道文化放送

現職
元職

日経CNBC

現職
  • 西川靖志(制作本部長)●
  • 浅井佑美
  • 岡村友哉
  • 鎌田泰幸
  • 崔真淑
  • 後藤浩祐
  • 齋藤敏之(経済解説部長)
  • 桜庭薫(経済解説部次長)
  • 谷本有香

日本BS放送

現職

ニッポン放送

現職

脚注

注釈

  1. ^ 生え抜きでの記者及び新聞社、通信社から放送局に転職した記者も含む
  2. ^ 但し、部署としての肩書は「論説室解説委員」となっている

出典

  1. ^ 【インタビュー】外為ディーラーの経験生かした報道記者時代 鈴木款さん(下)シニアコメンテーター”. 産経ニュース. 産経デジタル (2015年10月4日). 2015年12月1日閲覧。
  2. ^ ホウドウキョク24専従の解説委員
  3. ^ “フジ美熟女アナ”阿部知代 アナウンサー引退!”. 東京スポーツ. 東スポWeb (2015年07月31日 06時00分). 2016年1月10日閲覧。
  4. ^ 人事、読売テレビ放送”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2014年5月20日). 2015年12月1日閲覧。
  5. ^ 人事、テレビ愛知”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2015年5月30日). 2015年12月1日閲覧。
  6. ^ 名古屋家庭裁判所委員会委員名簿”. 最高裁判所 (2015年8月1日). 2015年12月1日閲覧。
  7. ^ (代)会長永守、社長井上、新(取)飯田氏 RKB、6月27日付役員人事を内定”. 連合通信ドットコム. 株式会社 連合通信社(株式会社ジャパンコンテンツ) (2013年5月20日). 2015年11月1日閲覧。

関連項目