松井孝治
| 松井 孝治 まつい こうじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1960年4月24日（64歳） |
| 出生地 |
 京都府京都市 |
| 出身校 |
東京大学教養学部卒業 ノースウェスタン大学経営大学院修了 |
| 前職 |
通商産業研究所総括主任研究官 兼研究体制整備室室長 |
| 現職 |
民主党筆頭副幹事長 民主党京都府総支部連合会常任顧問 |
| 所属政党 | 民主党 |
| 称号 |
経営学修士 （ノースウェスタン大学・1990年） 教養学士（東京大学・1983年） |
| 公式サイト | 参議院議員 松井孝治 公式サイト |
| 選挙区 | 京都府選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2001年7月29日 - 現職 |
松井 孝治（まつい こうじ、1960年（昭和35年）4月24日 - ）は、日本の通産官僚、政治家。学位は経営学修士（ノースウェスタン大学・1990年（平成2年））。参議院議員（2期）。民主党筆頭副幹事長。
内閣官房内閣副参事官、通商産業省大臣官房総務課課長補佐、通商産業研究所総括主任研究官・研究体制整備室室長、政策研究大学院大学客員教授、内閣官房副長官（鳩山由紀夫内閣）、参議院内閣委員長、民主党総括副幹事長などを歴任した。
来歴
生い立ち
京都の老舗旅館（松井本館・ホテル松井）経営者の次男。洛星高等学校、東京大学教養学部を経て1983年（昭和58年）に通商産業省（現経済産業省）入省。国家公務員上級職試験を1位で突破したが、大蔵省を蹴って、あえて通商産業省を選んだとされる。
村上世彰とは東京大学の同級生かつ通産省時代の同期生。同じく東大同窓で、持永哲志、林芳正、片山さつきなどとともに交友関係があったとされる。
通商産業省
課長補佐時代にはアジア太平洋経済協力（APEC）や日米半導体問題に実務責任者として関与。羽田、村山、橋本内閣時代に内閣副参事官として官邸に勤務、「橋本行革」の発案者の一人と言われる。通商産業省大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）を経て、行政改革会議に通産省から出向、中核スタッフとして活躍。通商産業省復帰後は、青木昌彦氏の下で、経済産業研究所の設立に関わる。2000年（平成12年）12月に退官。
参議院議員
2001年（平成13年）の参院選に民主党から出馬。党は2期連続当選していた笹野貞子に代わり松井を公認候補とするが笹野側は反発し、事実上分裂選挙となった。結果、共産党候補を小差で下し当選（京都府選挙区、民主党公認）。
2003年（平成15年）3月 船井総合研究所非常勤監査役（ - 2006年（平成18年））。
2003年（平成15年） 静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[1]。
2003年（平成15年）10月 超党派マニフェスト議連事務局次長として、山本一太自民党参議院議員（同議連事務局長）らと公職選挙法改正によるマニフェスト頒布解禁にかかわる。
2003年（平成15年）10月 民主党政権準備委員会事務局長として民主党マニフェスト「菅政権300日プラン」のとりまとめを担当。
2005年（平成17年）8月 民主党マニフェスト「岡田政権500日プラン」のとりまとめを担当。
2005年（平成17年）9月 かねてよりの盟友前原誠司衆議院議員の代表選挙を支援。前原代表就任後は総合政策企画会議事務局長として前原ビジョン作成を担当するも、堀江メール問題による前原代表辞任により頓挫。
2005年（平成17年）11月25日に民主党が立ち上げたシンクタンク、公共政策プラットフォーム（プラトン）の設立に尽力し、理事として活動したほか、現在も同団体のセミナーのモデレーターをつとめるなど積極的に関与している。
2006年（平成18年）6月20日 先に証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰が代表を務めるM&Aコンサルティングの関連会社フューチャーネットが、本人と私設秘書2人の給与を肩代わりしていたこと、さらにその事実を政治資金収支報告書に記載していなかったことを記者会見で認め、院と党の役職を全て辞任した。ただし、私設秘書2人は実際に勤務実態を有しており、給与も秘書の口座に直接振り込まれていることから、果たしてこれが献金にあたるか否かについては、報道各社によって意見が分かれている。党の役職を辞任後は地元の講演会などで事件の経緯について説明している。
2007年（平成19年）の参院選では当選（京都府選挙区、民主党公認）。前回とは異なり、大差での1位当選となった。2期目。
2007年（平成19年）9月より民主党「次の内閣」内閣府担当大臣に就任するとともに、同党行政改革調査会事務局長に就任。
2008年（平成20年） 国家公務員制度改革基本法案の審議に当たり、民主党の松本剛明衆議院議員（同党行政改革調査会長）とともに民主党対案の作成及び同法案与野党修正協議の実務責任者として、自民党宮澤洋一衆議院議員、林芳正参議院議員らと修正合意に尽力する。同法は2008年（平成20年）6月成立。
2008年（平成20年） 民主党違法有害サイト対策プロジェクトチーム副座長（座長・松本剛明衆議院議員）として違法有害サイト対策に取り組み、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の策定と与野党協議に参画。同法案は2008年（平成20年）6月成立。
2008年（平成20年）12月 「天下り根絶法案」作成に党行政改革調査会の事務局長として尽力。
2009年（平成21年）4月 消費者庁設置三法案の与野党修正協議において、仙谷由人民主党人権消費者調査会長、枝野幸男、小宮山洋子両同調査会副会長とともに、民主党「次の内閣」内閣府担当相として主導的役割を果たし、内閣府に独立性の高い消費者委員会の設置を図るなどにより、修正案の合意をとりつけることに尽力。衆参両院での異例の附帯決議は松井が起草したと言われている。
2009年（平成21年）6月 公文書管理法案の与野党修正協議において、枝野幸男衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、西村智奈美衆議院議員とともに「次の内閣」の内閣府担当相として主導的役割を果たし、公文書の定義の明確化、政策立案過程の透明化などの規定の充実などにこだわり、大幅修正に尽力。逢坂、西村両議員とともに政府の懇談会座長を務めた尾崎護と意見交換を重ね、政府案の決定において各省庁の抵抗により合意を得られなかった点の法案化を実現した。
鳩山政権
2009年（平成21年）9月 鳩山由紀夫内閣において、政務担当の内閣官房副長官に就任、総理の所信表明・施政方針演説の執筆、新しい公共円卓会議の設立と寄附所得控除制度の創設、各種閣僚委員会の設置や副大臣会議の運営に尽力する。 [2]。
なお、同年12月26日の産経新聞によると、2010年（平成22年）1月4日付けで新観光庁長官に就任した大分フットボールクラブ（FC）前社長溝畑宏は、京都生まれの京都育ちで、洛星高校の同級生にあたり、その縁で、官僚色を一掃したいと人選を進めていた選挙区が京都の前原誠司国土交通大臣に溝畑宏前社長を紹介したとのことである。
2010年（平成22年）6月 鳩山内閣総辞職により内閣官房副長官を退任。
菅政権
野田政権
2011年（平成23年）9月 新設された民主党総括副幹事長に就任。2011年（平成23年）9月30日に成立した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の立法、修正過程には、塩崎恭久衆議院議員らとともに、当初から実務者として関わった。
2012年（平成24年）1月、野田改造内閣の発足に伴い、民主党筆頭副幹事長に就任。
政策
- 「未来への責任、今を変える勇気。」をキャッチフレーズにとして、マニフェストに、年金問題、天下り根絶、国の機関・組織や公務員のあり方の抜本的な見直し、地域社会振興等を掲げている[3]。。
- 日本の人口減少問題の対策としての外国からの「優秀な人材」としての移民を一千万人受け入れや、衆議院、参議院を廃止して替わりに法律を定める「立法院」と立法院を監査する少人数の「監査院」を創設する論文に名をつらねている。ただし、これは5人の共同論文のタイトル等にすぎず、内容的には必ずしもそのような主張を行っていない[4]。
略歴
- 洛星高等学校卒業（1979年（昭和54年））
- 東京大学教養学部卒業（1983年（昭和58年））
- ノースウェスタン大学経営大学院修了（1990年（平成2年））
- 通商産業省入省（1983年（昭和58年））
- 2001年（平成13年）より参議院議員（京都選挙区選出・2期）
関連項目
脚注
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会
- ^ 平田 オリザ, 松井 孝治 編『総理の原稿―新しい政治の言葉を模索した266日』岩波書店、2011年。ISBN 400023725X。
- ^ 政策＆マニフェスト／松井孝治公式サイト
- ^ 【2003年9月号 月刊Voice掲載】1000万人移民受け入れ構想 日本を「憧れの国」にしたい。～民主党若手の共同提案～
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 浅野勝人 |
内閣官房副長官（政務担当・参議院） 2009年 - 2010年 |
次代 福山哲郎 |
| 議会 | ||
| 先代 柳澤光美 |
参議院内閣委員長 2010年 - 2011年 |
次代 芝博一 |
 | この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |