日本大学商学部・大学院商学研究科

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日本大学商学部(にほんだいがくしょうがくぶ、Nihon University College of Commerce)は、商業学経営学会計学 の全3学科を教育・研究する大学学部である。また、商学研究科(しょうがくけんきゅうか)は商学の理論および応用を教育・研究する大学院研究科である。

商学部校門

概要

三崎町にある経済学部から分離独立する形で商学部が設立された。1957年(昭和32年)に経済学部商業学科が商学部商業学科として独立する。1963年(昭和38年)には商学部砧校舎へ分離独立する。そのため、日本大学の学部の中では比較的新しい部類に入る。

商学部キャンパスがあるウルトラマンの街・東京都世田谷区砧(きぬた)[1]は、東宝特撮映画監督本多猪四郎(ほんだいしろう)作の映画ゴジラの旧東宝撮影所跡地である。

キャンパスは、「21世紀における学びと創造の場」「滞留時間の長いキャンパス」をコンセプトにした校舎、新講義棟、講堂、学生食堂を備えた新3号館、アリーナ・トレーニングルーム・部室等を完備した体育館棟などがある。[2]

年表

商科→商学部商科→商経学部→経済学部経営学科→経済学部商業学科→商学部と変遷。

  • 1904年(明治37年) 大学部に商科を設置。
  • 1920年(大正9年) 大学令による大学設立認可により、商学部商科となる。
  • 1923年(大正12年) 商学部商科を商学部商業学科に改称。
  • 1924年(大正13年) 商学部に経済学科を新設。
  • 1934年(昭和9年) 商学部を商経学部、商業学科を経営学科と改称。
  • 1944年(昭和19年) 商経学部を経済学部と改称。
  • 1952年(昭和27年) 経済学部経営学科を商業学科と改称。
  • 1957年(昭和32年) 商業学科が商学部商業学科となる。
  • 1960年(昭和35年) 大学院商学研究科商学専攻(修士課程)設置。
  • 1963年(昭和38年) 商学部砧校舎を開設、大学院商学研究科商学専攻(博士課程)。
  • 1964年(昭和39年) 経営学科、会計学科を増設。
  • 1967年(昭和42年) 大学院商学研究科会計学専攻(修士・博士課程)設置。
  • 1971年(昭和46年) 同経営学専攻(修士課程)設置。
  • 1973年(昭和48年) 同経営学専攻(博士課程)の設置。
  • 1977年(昭和52年) 商学部商学研究所を設置。
  • 1981年(昭和56年) 図書館が落成。
  • 1982年(昭和57年) 商学部情報科学研究所を設置。
  • 1998年(平成10年) 同ビジネスコース(博士前期課程・各専攻)設置、商学部創設90周年記念会館竣工。
  • 2004年(平成16年) 学部創設100周年。
  • 2009年(平成21年) 新1・2号館竣工(9月より使用開始)。
  • 2011年(平成23年) 新3号館、創設100周年記念館(体育館)竣工(9月より使用開始)。
  • 2014年(平成26年) 新本館竣工(9月より使用開始)。

教育

以下が商学部のおおまかなカリキュラムである[3]

  • 卒業要件は、124単位である。
  • カリキュラムは、「専門基礎科目」、「総合科目」、「コース科目」に分かれている。
  • 1年次には、専門基礎科目として、「商学Ⅰ」、「経営学Ⅰ」、「会計学Ⅰ」、「経済学Ⅰ」が必修科目としてある。また、3年次には、「外国書講読Ⅰ」が必修科目としてある。
  • 2年次から、各コースを選択し、専門科目を履修する。また、2年次からゼミナール研究室に所属し、「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」「卒業論文」の講義を受講することが可能である。
  • 2年次から選択する各コースには、「マーケティング・コース(Mk)」、「トレード&エコノミー・コース(TE)」、「ファイナンス・コース(FL)」、「マネジメント・コース(Mg)」、「ベンチャー&経営情報・コース(VI)」、「アカウンティング・コース(Ac)」、「職業会計人・コース(Pa)」がある。
  • 3年次から、他の学部の講義を相互履修することができる。
  • 衛星放送を使った遠隔講義がかつて行われていた。

取得可能な教員免許状

教員免許状の取得を希望する学生は1年次の教職ガイダンスに必ず出席して、1年次のうちからしっかりと学習計画をたてること。3年次からの教職課程の履修は認められない[4]

  • 中学校一種普通免許状
    • 社会
  • 高等学校一種普通免許状
    • 公民
    • 商業
    • 情報
  • 大学院卒の場合
    • 専修免許状

学科

大学院

日本大学大学院商学研究科Nihon University Graduate School of Business Administration)は、1960年に商学部に設置された。現在、「商学専攻」、「経営学専攻」、「会計学専攻」の3つの専攻を設けている[5]

修士課程博士課程という用語は使わず、博士前期課程博士後期課程として、課程を設けている。博士前期課程は2年以上在籍し、最長在学年数は4年まで、博士後期課程は3年以上在籍し、最長在学年数は6年までと定められている。博士前期課程を修了した者には「修士(商学)」を、博士後期課程を修了した者には「博士(商学)」をそれぞれ授与される。

1998年から、博士前期課程に「ビジネス・コース(夜間主コース)」を開設したが、2008年より、コース編成再検討と称し、募集停止(実際は廃止)している。

英語表記を「Nihon University Graduate School of Business Administration」としているが、本来ならば「Nihon University Graduate School of Commerce」あるいは「Nihon University Graduate School of Business and Commerce」となるのが正しい。実際に修了生には「修士(商学)」が授与され、「経営管理学修士(MBA)」は授与されない[6]

略年表

  • 1960年3月 商学専攻修士課程を設置。
  • 1963年3月 商学専攻博士課程を設置。
  • 1967年3月 会計学専攻修士課程、博士課程を設置。
  • 1971年3月 経営学専攻修士課程を設置。
  • 1973年3月 経営学博士課程を設置。
  • 1976年4月 「修士課程・博士課程」を「博士前期課程・博士後期課程」に名称変更。
  • 1998年4月 博士前期課程にビジネス・コース(夜間主コース)を設置、新宿サテライト・キャンパス(野村ビル33 階)で開始。
  • 2008年3月 ビジネス・コースを募集停止(事実上の廃止)

改善計画[7]

  • 教職員の人材不足(博士号を有していない教授、教員の高齢化)、や、専門知識(学部レベル)不足の留学生の増加により高度な教育を行えないなどの問題を抱え、幾度となく改善計画が行われている。
  • 会計学に関しては、CAPを多数輩出するゼミや、課外の会計学関連資格講座を設けるなど充実した教育環境にある。

文化祭

学園祭として、毎年秋に砧祭を開催。

付属機関

  • 商学研究所
  • 会計学研究所
  • 情報科学研究所
  • 清里セミナーハウス
  • 大蔵グラウンド

刊行物

関係者

出身者

その他

場所

商学部キャンパス

  • 商学部・商学研究所: 東京都世田谷区5-2-1
  • 大学院・創設90周年記念館: 東京都世田谷区大蔵2-6

脚注

  1. ^ “商学部オリジナルフラッグを設置”. Kinuta Sketch 2014. (2014年7月24日). http://www.bus.nihon-u.ac.jp/kinuta_sketch/2014/07/post-11.html 2015年11月21日閲覧. "場所、祖師谷商店街。2014年7月23日撮影。" 
  2. ^ “新校舎紹介”. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/newschoolhouse/index.html 2015年11月21日閲覧. "2011年9月、新3号館と新体育館棟が完成。新しいキャンパスライフ" 
  3. ^ “カリキュラムの特徴”. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/curriculum/index.html 2015年11月21日閲覧. "3学科7コース制を採用、2年次から、学科にとらわれずに専門コースを選択。" 
  4. ^ “教職課程”. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/commercial/teachertraining.html 2015年11月21日閲覧。 
  5. ^ “博士前期課程/博士後期課程”. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/graduate_school/curriculum.html 2015年11月21日閲覧. "カリキュラム" 
  6. ^ “履修方法および学位授与”. http://www.bus.nihon-u.ac.jp/graduate_school/degree.html 2015年11月21日閲覧。 
  7. ^ “商学部の点検・評価結果及び改善意見 - 日本大学”. http://www.nihon-u.ac.jp/_asset/about_nu/evaluation/self_evaluation/report_2012/pdf/05-sho.pdf 2015年11月21日閲覧. "日本大学の現況と課題 全学自己点検・評価報告書2009 (大学・短期大学部)" 

関連項目

公式サイト