都築学園グループ
都築学園グループ(つづきがくえんぐるーぷ)とは、福岡県福岡市南区に本部を置く学校法人のグループのことである。1956年(昭和31年)創立。大学から保育園までを全国的規模で運営している。
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[編集] 概要
学校法人と財団法人などにより構成される。同学園グループが運営する教育関連施設(幼稚園などを含む)は全国で40校余りに及び、大学機関においては薬科大学を3校運営するなど、他の学校法人には見られない個性的な運営を行う。メディアなどにおいて都築総合学園(英称:Tsuzuki Sogo Gakuen)と称されることも多いが、それは法人名ではない。かつては日本大学、東海大学に次ぐ規模を有していた。理事長や校長などの要職の多くは、都築家一族を中心に運営されている。
[編集] 教育方針
「個性を引き出し、伸展させる」ことを主な方針としている。多くの所属校が校名に冠している“第一”は、第一義諦(究極的・絶対的な真理を意味する仏教用語:パラマ・アルタ)の第一に由来し、個性を第一義的特性としてとらえ、内在する個性を教育により可能な限り多く引き出し、伸展させたいとの創設者の思いを表している。
[編集] 資金力
当時、資金難に陥った学校法人坂元学園や学校法人姫路学院に対し資金援助を行い、その後、都築学園グループに所属する一法人(事実上グループ化)とした。また、1999年には学校法人でありながら福岡市中心部の不動産(旧岩田屋天神本館など)を200億円以上で購入するなど潤沢な資金力をみせている。この内、都心の一等地にある旧岩田屋天神本館には、2010年3月に福岡パルコが開業した(2008年12月にパルコと正式に賃貸借契約が結ばれた)。さらに一部の大学では、遠方から来校する受験生に対し、オープンキャンパス時における旅費や宿泊費などを一部学園側が負担するなどしている。ちなみに大学においては定員に対する入学者数の関係などから私学助成金を一切受けずに運営を行っている。全日本学生音楽コンクールにおいて都築奨励賞を設けていたり、全国高校将棋竜王戦に対して多額の資金を拠出していることも知られている。自衛隊の定年退官者を、学園グループ職員として毎年大量に再雇用していたが、総長交代により縮小傾向にある。
[編集] 不祥事
都築学園グループでは、過去数回、教育機関としての姿勢を問われる事となる問題を起こしている。
- 学納金問題
- 近年、都築学園が運営する薬科大学は、一般的な私立薬科大学に比べ学納金が高いことで知られていた。第一薬科大学においては、1989年時点では年間170万円(4年間の学納金総額は約790万円)であった(当時の平均的な私立薬学部4年間の学納金総額約700万円)が、1990年頃から段階的に増額を始め、2001年度には年間510万円(4年間で2170万円)と、当時の平均的な私立薬学部の約2.5倍にまで高騰した。ここまで学納金が急上昇した薬学部・薬科大学は過去他に類を見ない(その後、同グループから日本薬科大学と横浜薬科大学の2つの薬科大が設立されている)。しかし、6年制に移行した2006年度には年間270万円(6年間で1620万円)へ、2009年度からは年間170万円(6年間で1020万円)へと大幅に減額し、現在では私立薬学部の中で最も安いクラスの大学となっている。第一薬科大学の後に開校された日本薬科大学(6年間で2100万円)、横浜薬科大学(6年間で2210万円と当時の私立薬科大学の中で最高値)も他の薬科大学に比べ高かったが、2008年度以降減額されている。このほかにも、第一経済大学(現・日本経済大学)で学費を突然大幅に減額するなどして、すでに入学した学生の父兄から不満の声が上がるなどした。
- 入学定員問題
- 1991年、第一経済大学(現日本経済大学)で、当時の入学定員の12倍にあたる5,954人を入学させ、体育館で授業を受けざるを得ない状況にまでなった。発覚当初、入学人数は3,015人であると虚偽の発表を行うなどし、教育機関としての姿勢が問われることとなった。[1]
- 所得税申告問題
- 2001年、グループの都築学園と俊英学園が、福岡国税局の税務調査で法人所得1億6000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を行った。[2]
- 総長わいせつ問題
- 2006年第一福祉大学(現福岡医療福祉大学)エレベーター内で女性職員の胸や下半身を触ったりなで回したりしたとして、2007年11月14日に当時現職の総長であった都築泰壽が強制わいせつの疑いで福岡県警に逮捕され、後の裁判で懲役3年(執行猶予5年)の有罪が確定した。なお、これを受け学園側は泰壽を逮捕翌日に総長職から解任し、新総長を妻の仁子とした。
- 学園側が設置した第三者委員会は「都築被告の影響力排除」「現総長が被告を厳重に監視」などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ文部科学省に提出した。これによって、従来のような総長一人にグループを構成する9法人の全ての権限が集中していた仕組みを廃止し、各学校法人の理事長が最高意思決定機関である理事会を代表してその職務遂行に当たるよう改められ、現在はグループ全体の組織再編に動いているとしているが、実際には現総長である仁子に権限が集中し、旧態依然としたワンマン経営が続いている。
- 教員不足隠ぺい
- 2009年都築俊英学園が福岡医療福祉大学で4学科を総合福祉学科に統合する際、教員数が不足していることを学園幹部が知りながら報告せず、改善もなされなかった。このため文部科学省より組織的かつ悪質と判断され、新設不認可期間上限の5年を言い渡された。2011年より、新入生募集を停止した。
[編集] 所属法人
- 学校法人都築学園 (理事長:都築仁子)
- 学校法人都築第一学園 (理事長:都築仁子)
- 学校法人都築育英学園 (理事長:都築明寿香)
- 学校法人都築教育学園 (理事長:都築美紀枝)
- 学校法人都築俊英学園 (理事長:山田繁治)
- 学校法人都築科学学園 (理事長:松山剛一)
- 学校法人都築関東学園 (理事長:佐藤昭二)
- 財団法人都築国際育英財団 (理事長:都築明寿香)
- 株式会社ハッチェリー・ベンチャーパートナーズ
[編集] 沿革
[編集] 1950年代
[編集] 1960年代
[編集] 1970年代
- 1970年 鹿児島第一幼稚園設置
- 1971年 室住幼稚園設置
- 1972年 学園総長・都築賴助死去
- 1975年 第一保育短期大学設置
- 1977年 せふり幼稚園設置
- 1979年 学校法人都築第一学園設立
[編集] 1980年代
- 1980年 学校法人高宮学園を学校法人都築高宮学園へ改称
- 1984年 破産宣告を受けた学校法人坂元学園の理事長に都築泰壽が就任
- 1985年 学校法人坂元学園を学校法人都築教育学園へ、九州学院大学を第一工業大学へ、霧島女子短期大学を第一幼児教育短期大学へ、学校法人都築高宮学園を学校法人都築学園へそれぞれ改称
- 1986年 東京工業専門学校、鹿児島第一高等学校を設置
- 1987年
- 学校法人都築学園理事長都築貞枝死去
- 東京情報ビジネス専門学校設置
- 1989年 第一自動車整備専門学校、東京製図専門学校、東京簿記専門学校を設置
[編集] 1990年代
- 1990年 学校法人東京インターナショナル学園設立、専門学校お茶の水外語学院、東京国際情報ビジネス専門学校、東京科学電子工業専門学校、東京科学情報ビジネス専門学校、デジタル東京専門学校、東京情報システムビジネス専門学校を設置
- 1991年
- 学校法人俊英学園設立、名古屋工業専門学校、名古屋情報ビジネス専門学校を設置
- 東京簿記専門学校を東京簿記情報ビジネス専門学校へ改称
- 第一経済大学が定員の12倍を入学させていたことが判明
- 1992年 福岡工業専門学校設置
- 1996年 神戸デジタル専門学校、大阪科学工業専門学校、鹿児島第一中学校設置
- 1997年
- 1998年
- 東京介護福祉専門学校設置
- 学校法人姫路学院に対し資金援助しグループ化
- 1999年
- 岩田屋の天神本館、新館、体育館の土地・建物をそれぞれ125億円、80億円、12億円で買収
- 札幌デジタルアート専門学校、札幌デジタル専門学校を設置
[編集] 2000年代
- 2000年
- 関東リハビリテーション専門学校、広島デジタル・アート専門学校を設置
- 名古屋情報ビジネス専門学校を名古屋デジタル・アート専門学校へ、大阪科学工業専門学校を大阪デジタルテクノ専門学校へ、東京科学電子工業専門学校を東京デジタルテクニカル専門学校へそれぞれ改称
- 学校法人都築育英学園、学校法人俊英学園等の法人所得と理事長夫妻の申告漏れ発覚
- 姫路学院女子短期大学を近畿福祉大学へ改組
- 2001年 第一経済大学福祉専門学校を第一介護福祉専門学校へ改称
- 2002年 第一福祉大学設置
- 2003年 第一リハビリテーション専門学校、第一医療リハビリテーション専門学校、関東柔道整復専門学校を設置
- 2004年 以下の学校を設置
- 日本薬科大学、リンデンホール小学校を設置
- デジタル東京専門学校廃止
- 札幌デジタル・アート専門学校を募集停止し、札幌デジタル専門学校へ統合
- 2006年
- 横浜ドリームランド跡地に、横浜薬科大学設立
- 第一電子技術学校廃止
- 学校法人俊英学園を学校法人都築俊英学園へ、学校法人東京科学学園を学校法人都築科学学園へ、学校法人東京インターナショナル学園を学校法人都築インターナショナル学園へそれぞれ改称
- 2007年
- 第一経済大学を福岡経済大学へ、第一経済大学付属高等学校を第一薬科大学付属高等学校へ改称
- 認定こども園として室住保育園を設置
- 総長の都築泰壽が強制わいせつ事件を起こしたため、新総長に妻の仁子が就任
- 12億円で取得した岩田屋体育館を30億円で売却
- 2008年
- 専門学校お茶の水外語学院を廃止し、お茶の水はりきゅう専門学校へ改組
- 第一介護福祉専門学校を募集停止
- 第一福祉大学を福岡医療福祉大学、第一保育短期大学を福岡こども短期大学、近畿福祉大学を近畿医療福祉大学、札幌デジタル専門学校を札幌医療福祉デジタル専門学校、第一リハビリテーション専門学校を鹿児島第一医療リハビリ専門学校へそれぞれ改称
- 所有する旧岩田屋天神本館についてパルコと正式に賃貸借契約を結ぶ
- 2009年
- 学校法人姫路学院および学校法人都築インターナショナル学園を学校法人都築学園に吸収合併
- 名古屋工業専門学校を名古屋デジタル工科専門学校へ、第一医療リハビリテーション専門学校を福岡天神医療リハビリ専門学校へそれぞれ改称
- 東京介護福祉専門学校、東京製図専門学校、大阪デジタルテクノ専門学校の学生募集停止
[編集] 2010年代
- 2010年
- 所有する旧岩田屋天神本館に福岡パルコが開業
- 福岡経済大学を日本経済大学へ改称
- リンデンホールスクール中高学部開校
- 福岡医療福祉大学募集停止
- 2011年
- 専門学校お茶の水外語学院を日本薬科大学お茶の水キャンパスに改修
- 日本経済大学に大学院を設置。開校。
[編集] 都築家一族
- 都築 賴助 (1903年8月3日-1972年10月28日)
- 都築 貞枝 (1901年4月21日-1987年10月20日)
- 頼助の妻。徳島県名西郡石井町生まれ
- 元看護師
- 実践女学校専門部家政科卒
- 1948年、戦後では全国初となる公立高校の女性校長に就任。福岡県立筑紫中央高等学校、福岡県立西福岡高等学校校長などを歴任
- 1974年、勲三等宝冠章叙勲
- 1987年、逝去日をもって、従四位に叙せられ、昭和天皇から銀盃一個を賜与される
- 都築 泰壽 (1936年3月11日- )
- 都築 仁子 (1946年8月15日- )
- 都築 稔
- 東京大学大学院修了
- 第一薬科大学准教授
- 日本薬科大学副学長
- 都築 美紀枝
- 保健学修士
- 都築教育学園理事長
- 鹿児島第一幼稚園長
- せふり幼稚園長
- 福岡第一高等学校副校長
- 都築 慶子
- 元都築関東学園理事長
- 都築 繁利
- 福岡大学大学院人文科学研究科史学専攻博士前期課程修了(1995年度)
- 東京工業専門学校校長
- 名古屋デジタル工科専門学校校長
- 名古屋デジタルアート専門学校校長
[編集] 運営校
[編集] 大学
[編集] 短期大学
- 福岡こども短期大学(旧第一保育短期大学)
- 第一幼児教育短期大学(旧霧島女子短期大学、九州学院大学短期大学部)
[編集] 専門学校
- 第一自動車整備専門学校
- 東京マルチメディア専門学校(旧東京簿記情報ビジネス専門学校、東京簿記専門学校)
- 関東リハビリテーション専門学校
- 福岡天神医療リハビリ専門学校
- 東京工業専門学校
- 札幌医療福祉デジタル専門学校(旧札幌デジタル専門学校)
- 鹿児島第一医療リハビリ専門学校(旧第一リハビリテーション専門学校)
- 東京情報ビジネス専門学校
- 名古屋デジタル工科専門学校(旧名古屋工業専門学校)
- 名古屋デジタル・アート専門学校(旧名古屋情報ビジネス専門学校)
- お茶の水はりきゅう専門学校(旧第一医療リハビリテーション専門学校)
- 関東柔道整復専門学校
[編集] 高等学校・中学校
- 福岡第一高等学校
- 第一薬科大学付属高等学校(旧第一経済大学付属高等学校)
- 鹿児島第一高等学校
- 鹿児島第一中学校
- リンデンホールスクール中高学部
[編集] 小学校
[編集] 認定こども園
[編集] 幼稚園
[編集] 保育園
[編集] 廃止校
[編集] 大学
- 福岡医療福祉大学(旧第一福祉大学)(2010年募集停止)
[編集] 専門学校
- 札幌デジタル・アート専門学校
- 仙台デジタル・テクノ専門学校(旧仙台科学工業専門学校)
- 仙台デジタル・ビジネス専門学校(旧仙台国際情報ビジネス専門学校)
- 東京製図専門学校
- 東京情報システムビジネス専門学校
- 東京介護福祉専門学校(2010年9月廃止)
- 東京デジタルテクニカル専門学校(旧東京科学電子工業専門学校)
- 専門学校お茶の水外語学院(お茶の水はりきゅう専門学校へ変更)
- 大阪デジタルテクノ専門学校(旧大阪科学工業専門学校)
- 神戸デジタル専門学校
- 広島デジタル専門学校
- 広島デジタル・アート専門学校
- 福岡工業専門学校
- 福岡マルチメディア専門学校
- 第一介護福祉専門学校(旧第一経済大学福祉専門学校)
- 第一電子技術学校(2006年廃止)
[編集] 脚注
- ^ https://facta.co.jp/article/200801027.html ザ・ファクタの記事から]
- ^ 山陽新聞の記事
[編集] 外部リンク
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