名古屋市教育委員会

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名古屋市行政機関
名古屋市教育委員会
事務局がある名古屋市役所(2011年10月)
事務局がある名古屋市役所(2011年10月)
役職
教育長 坪田知広
委員 鎌田敏行
中谷素之
粟生万琴
山本久美
水野孝一
組織
事務局 ・総務部
総務課、企画経理課、人権教育課、教育環境整備課、学校施設課
・教務部
教職員課、教職員定数・給与等担当、学事課、学校事務センター
・新しい学校づくり推進部
新しい学校づくり推進課、教育支援センター、子ども応援課
・教育支援部
義務教育課、高等学校教育課、特別支援教育課、学校DX推進課、学校保健課、稲武野外教育センター、中津川野外教育センター
・生涯学習部
生涯学習課、上汐田教育集会所、部活動振興課、文化財保護課、見晴台考古資料館
・鶴舞中央図書館
庶務担当、整理課、奉仕課、図書館
・博物館
総務課、学芸課、蓬左文庫、秀吉清正記念館
・美術館
総務課、学芸課
・科学館
総務課、学芸課
・教育センター
総務課、研修部、研究調査部、教育相談部、教育館
概要
所在地 愛知県名古屋市中区三の丸3丁目1番1号
北緯35度10分53.12秒 東経136度54分25.86秒 / 北緯35.1814222度 東経136.9071833度 / 35.1814222; 136.9071833座標: 北緯35度10分53.12秒 東経136度54分25.86秒 / 北緯35.1814222度 東経136.9071833度 / 35.1814222; 136.9071833
名古屋市教育委員会の位置(名古屋市内)
名古屋市教育委員会
ウェブサイト
教育委員会事務局
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名古屋市教育委員会(なごやしきょういくいいんかい)は、愛知県名古屋市中区三の丸に拠点を置く、名古屋市の組織。名古屋市内の教育に関連した調査などを行う行政委員会である。

概要[編集]

事務局の組織は大きく分けて3つに分かれており、その下に各部門が設置されている。また教育委員会会議の開催のほか、いじめへの対策として意識調査を実施、さらに学校の合併や新設などを行っている。

沿革[編集]

所在地[編集]

名古屋市教育センター
名古屋市教育館

事務局[編集]

名古屋市教育センター[編集]

名古屋市教育館[編集]

組織[編集]

教育委員会の構成[編集]

  • 教育長:坪田知広
  • 委員:鎌田敏行、中谷素之、粟生万琴、山本久美、水野孝一

事務局[編集]

総合教育会議(ナゴヤ子ども応援会議)[編集]

市長と教育委員会により構成される会議で、市長が必要に応じて招集する[4]

なごや子ども応援委員会[編集]

2014年(平成26年)4月1日に発足した[2]スクールカウンセラースクールソーシャルワーカースクールアドバイザー・スクールポリスの4職種から成り、市内小中学校を11ブロックに分けた上でそれぞれのブロックに配置した[2]。この配置により、児童生徒の問題の未然防止を図るという[2]

名古屋市子ども適応相談センター(なごやフレンドリーナウ)[編集]

不登校児童生徒に対する教育相談および適応指導を行い、学校復帰を図る目的で、教育相談部と適応指導部をそれぞれ設置している[6]。1988年(昭和63年)12月に設置され、1991年(平成3年)9月に西区城西三丁目に改築移転している[6]。加えて、2014年(平成26年)4月に南区にサテライトスクール(笠寺サテライト)、翌年4月に中区千代田に第2サテライトスクール(鶴舞サテライト)が設置された[6]

学校事務センター[編集]

2011年(平成23年)4月、学校事務支援センターとして発足し、名古屋市立学校・幼稚園の事務連携などの業務を行っている[7]。また、2017年(平成29年)4月に学校事務センターと改組し、教職員の給与支給の事務も併せて行うようになった[7]

名古屋市教育サポートセンター(名古屋市教育館)[編集]

  • 1986年昭和61年)7月、名古屋市教育館内に「名古屋市教育人材バンク」として設置され、臨時講師の登録・派遣業務を行っている[8]
  • 2008年平成20年)4月、名古屋市教育サポートセンターと改称した[8]

学校給食[編集]

小学校給食については、2009年(平成21年)に月額3,800円に値上げして以来、2020年(令和2年)4月に月額4,400円とするまで11年間給食費を据え置きにしており、物価などの上昇に伴い、単価の高い食材の使用を抑えるなどしたため、おかずの質素さが問題となっていた[WEB 2]。この給食費は全政令指定都市内で最低であり、最高額の新潟市の月額5,026円と比べると1,226円安かった[新聞 2]

中学校では希望者が民間業者による給食を購入するスクールランチを導入しており、同じく2020年(令和2年)4月に1食280円から1食320円に値上げを行う[新聞 2]

また、「牛乳本来の味を味わう」という学校保健課の方針があったとされ、ミルメークの本社がある市であるにもかかわらず、ミルメークが長い間学校給食で提供されることがなかった[WEB 3]。2018年(平成30年)、市会において、冬場の牛乳の飲み残しが問題として取り上げられたことで、2019年(令和元年)12月、小学校給食において液状タイプミルメークのイチゴ味を試験提供することになった[WEB 3]

ふるさと献立[編集]

県内の特産品を使用した献立、郷土料理などを「ふるさと献立」と称して小学校給食において提供している[9]

2004年(平成16年)には、名古屋めしとして知られるひつまぶしを給食向けにアレンジした「うなぎまぶし」が登場したという[9]。これは1食分の予算を超過してしまうがために、全市小学校のうち半数に限って提供されており、その対象校は抽選により選ばれた[9]。この献立は2012年(平成24年)に価格高騰により中止に追い込まれた[9]

さらに、前述の給食費据え置きの影響で、2009年(平成21年)度には年6回提供されていたエビフライが、2018年(平成30年)度には一度も提供されない事態に陥っていたことが報道されている[WEB 2]

姉妹・友好都市献立[編集]

名古屋市と姉妹友好都市関係にある都市にちなんだ献立を提供する「姉妹・友好都市献立」が設定されており、4月がロサンゼルス、5月がトリノ、9月がシドニー、10月がランス、12月が南京市、2月がメキシコシティとなっている[WEB 4]

フェアトレード給食[編集]

5月のフェアトレード月間に合わせフェアトレード認証を受けた素材を使う献立を提供している[新聞 3]。一部の学校から実施され、2019年(令和元年)には全市で実施された[新聞 3]

脚注[編集]

WEB[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 名古屋市役所. “教育委員会事務局の組織と業務のご案内”. 名古屋市. 2016年12月30日閲覧。
  2. ^ a b 堀川勝元 (2019年12月5日). “給食にエビフライやめたけど…名古屋の小学校、値上げへ”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASMD442N4MD4OIPE007.html 2019年12月9日閲覧。 
  3. ^ a b しらべぇ編集部・おのっち (2019年12月7日). “ミルメークが名古屋市の給食に登場し話題 これまで全県採用も地元・名古屋は見送り”. @niftyニュース. オリジナルの2019年12月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191209153320/https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20162212049/ 2019年12月9日閲覧。 
  4. ^ 名古屋市教育委員会事務局指導部学校保健課小学校給食係 (2019年2月12日). “魅力ある給食”. 名古屋市. 2019年12月12日閲覧。

新聞[編集]

  1. ^ a b 谷悠己 (2020年5月9日). “<あそび場 まなび場> 名古屋市教委が著名人動画の配信チャンネル”. オリジナルの2020年5月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200509044651/https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200509/CK2020050902000010.html 2020年5月9日閲覧。 
  2. ^ a b 垣見洋樹 (2019年12月5日). “えびフライ復活、メニュー充実へ 名古屋の小学校給食”. 中日新聞朝刊. オリジナルの2019年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191208235148/https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20191205/CK2019120502000057.html 2019年12月9日閲覧。 
  3. ^ a b “議会質疑 解説【第184回】”. 日本教育新聞: p. 11. (2020年5月4日) 

書籍[編集]

参考文献[編集]

  • 名古屋教育史編集委員会 編『名古屋教育史 3 名古屋の発展と新しい教育』名古屋市教育委員会、2015年。 
  • 名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課 編『教育要覧 平成30年版』名古屋市教育委員会、2018年。 
  • 名古屋市社会科同好会 編『その壁を乗り越えろ―未来を拓く人々の営み―』2016年1月27日。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]