出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
横浜市教育委員会（よこはましきょういくいいんかい）は、神奈川県横浜市中区港町1-1に拠点を置く、横浜市の組織。横浜市立の小学校、中学校、高校、特別支援学校の設置やこれらの学校に対する指導助言 などを行う行政委員会である。2011年現在の教育委員長は今田忠彦[1]。所管の学校は514校。
[編集] 概要
- 市町村の教育委員会としては、学校数、予算、教育関係者等国内最大規模である。[要出典]
- 2010年4月より政令市としては初めて学校教育事務所（東部・西部・南部・北部）を設置した。[2]
- 「横浜型小中一貫教育」と称し、横浜版学習指導要領に基づく義務教育９年間の連続性のある教育を推進している[要出典]。また、「横浜の小中一貫教育」の目指すゴールの一つとして、霧が丘小中学校、西金沢小中学校の２つの「小中一貫校」を設置している[要出典]。
- 2009年4月より、「先端科学技術の知識を活用して、世界で幅広く活躍する人間」の育成を目標に掲げた横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校を設置し、注目を浴びている[3]。
- 2012年4月より、併設型の中高一貫教育校として、横浜市立南高等学校に附属中学校を設置する予定である[3]。
- 中田市政時代には、教育予算が年々削減されており[4]、市長が林文子に代わった現在でも、一般会計予算に占める教育予算の割合が政令市の中で下から２番目である[要出典]。また人材の外部登用が多く行われ、教育長の伯井美徳や、教育委員の義家弘介、民間人校長として楽天元副社長の本城愼之介などがいたが、これらは任期途中で退職し物議を醸した。教育委員会からは事実の発表のみで理由が明確に公表されていないなど問題になった[要出典]。
- 中学校では、給食が導入されていない[要出典]。
[編集] 組織
[編集] よこはま教師塾
- 平成19年度より始まった市教育委員会による教員育成のための組織であり、東京都杉並区の杉並師範館等に続くものである。第一期生は入塾者106名中、94名が卒塾し、横浜市に採用されたのが92名。12名は退塾した[5]。平成23年度より、名称を「よこはま教師塾「アイ・カレッジ」」に改めている[6]。
- 初代塾長は義家弘介。横浜市教育委員でもあったが、任期途中で参議院選挙に出馬し、辞任している[7]。2代目は北原照久[8]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ “教育委員会について”. 横浜市 (2010年4月1日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “学校教育事務所のご案内。”. 横浜市 (2010年4月). 2011年11月2日閲覧。
- ^ a b “横浜市立中高一貫校。”. 横浜市 (2010年5月). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “教育予算”. 横浜市 (2011年4月). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “よこはま教師塾第一期生の卒塾式を行います。”. 横浜市 (2008年3月17日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “よこはま教師塾 お知らせ（2011/4/13）”. 横浜市教育委員会 (2011年4月3日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “義家弘介教育委員の退職について”. 横浜市 (2007年6月25日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “よこはま教師塾の新塾長が決まりました”. 横浜市 (2008年3月26日). 2011年11月2日閲覧。
[編集] 外部リンク
