リチャード・アーミテージ
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リチャード・リー・アーミテージ (Richard Lee Armitage, 1945年4月26日 - ) は、アメリカ合衆国の政治家・軍人。マサチューセッツ州ボストン生まれ。
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[編集] 人物と経歴
1967年アナポリス海軍兵学校を卒業後（海軍少尉）、ベトナム戦争に従軍。1973年除隊（パリ和平協定の成立を知り停戦を拒んだ[1]）。その後、国防総省情報局員としてサイゴンやテヘランなどで勤務。上院議員であったボブ・ドール（のちに大統領候補になる）の秘書などを経て、1981年からはロナルド・レーガン政権の国防次官補代理、1983年から1989年までは国防次官補を務めた。その後は政策コンサルティング会社「アーミテージ・アソシエイツ」の代表。2001年に発足したブッシュ政権下では2004年11月まで国務副長官を務めた。
国防戦略の専門家、共和党穏健派の重鎮として知られ、コリン・パウエル国務長官（当時）とともに国務省内で絶大な信頼を置かれていた。現在は政治コンサルティング会社である「アーミテージ・インターナショナル（Armitage Intarnational）」の代表を務めている。
2006年9月21日放送のCBS “60 Minutes” においてパキスタンのムシャラフ大統領は、2001年のアメリカによるアフガニスタン侵攻の際に協力しなければパキスタンを「石器時代に戻す」ほど空爆するとアーミテージから脅迫されたと告白した。アーミテージ自身は直後に「そのような表現は使っていないが、かなり強い言葉で要請したのは事実」とこれを認めている。
但しイラク戦争については、アメリカ政府の中において最も反対の立場をとった人物である。この点、パウエル前国務長官と同様であり、戦争の実体を知らない保守派の文民の方がむしろ好戦的であるということを示すエピソードである。なお、パウエルと共に国務省を勇退した動機として、「ラムズフェルドを閣内に残してパウエルを辞めさせる政権にはついていけないと思ったから」とも語っている[2]。
2003年7月に、インタビューでCIA工作員の身元を漏洩してしまう（CIAリーク事件）。このことに関しては2006年9月のインタビューで「大統領、国務長官と国務省、家族に申し訳ないことをした」と述べており、自分に非があるということを認めている。
[編集] 政権きってのアジア通・知日派
ベトナム戦争に従軍し、ベトナム語が堪能。また、レーガン政権の国防次官補代理職にあった時に、東アジアおよび太平洋地域を担当していたこともあり、“知日派”（≠親日派）として知られ、現在は米国内の知日派政策エリートの保護者的立場にある。1980年代の東芝機械ココム違反事件の際には政権内でおきた対日経済制裁主張論を押さえ、東芝側を擁護した。
日米間の安定的な安全保障システムの確立に貢献してきたほか、椎名素夫・石原慎太郎など日本の政治家や官僚らとの繋がりも強い。一方で、核武装など大幅な日本の軍事的拡大には否定的とされる。かつて、日米間で摩擦があったFSX開発問題では日本側との調整を担当している。
日本や東アジア全般の安全保障に関する発言が常に注目を集める。アーミテージの名が一般に広く知られるようになったきっかけとして、2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）の存在が挙げられる。この報告書においては日本に対し、有事法制の整備を要求する文言が盛り込まれた。海外からの日本の安全保障に関するはじめての体系的・本格的な要請といえるものであり、日本の政府与党は有事法制の整備に向けた検討を積極化した一因と理解されている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件には対応に追われる大統領や国務長官らに代わり、米国側における日本との連絡窓口として奔走。この時に所謂「Show the FLAG」（旗幟を明らかにしろ、日本の存在感を示せ）発言を行い、対テロリズムにおける自衛隊出動も視野に入れた積極的な支援・共闘を求めたといわれるただし、この発言の受け手となったとされる柳井俊二・駐米大使（当時）は、協力は要請されたが、「ショー・ザ・フラッグ」という激しい表現で協力を要請されることはなく、出所が不明とも語っている。実際アーミテージはこの発言をしておらず、むしろその意図を理解した外務省によりマスコミ報道で事実が誤認されたのではないかとも言われており、日本側に後方支援を求めていたアーミテージ本人もこれをあえて否定しなかったようである。 [3]
イラク戦争開戦時には日本の役割を野球にたとえて「Boots on the ground」（軍靴を地に下ろせ 陸上自衛隊の派遣を求めたと思われる）と発言したことでも有名になった。また、2004年7月には日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議をかもした。
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社のことを質問され「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）において再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）を作成・発表、日米同盟を英米のような緊密な同盟関係へと変化させ、東アジアの地域秩序の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
2008年アメリカ大統領選挙では共和党ジョン・マケイン陣営に属し、外交とくにアジア外交政策の政権構想に関与している。
[編集] 脚注
[編集] ベトナム戦争での行動
海軍兵学校卒業後は、ベトナム戦争に自ら志願し、危険な作戦に従事する。1973年1月にパリ和平協定が成立すると、戦いを途中でやめるのは嫌だと海軍をやめてしまう。但しサイゴンにある米軍駐在武官本部の民間人顧問としてベトナムに留まり、特殊任務についた。海軍特殊部隊(SEALS)の隊員だったという噂も流れたが米国国務省のウェブサイトで否定している。
いったんワシントンに戻ったが、1975年4月に北ベトナム軍がサイゴンにせまると、国防省から特定南ベトナム人の救出作戦の実行を頼まれる。ビエンホア空軍基地にヘリコプターで乗り込み、機密保持のため基地内の機器を破壊。 そして取り残された南ベトナム空軍の将兵30名と一緒に砲火の中から脱出。その後南ベトナム海軍艦艇と将兵及びその家族を率いて、8日かけてフィリピンまで脱出した。（本人談）
天木直人はこれらの活動を「ランボーのモデルも同然だ」と評している。
[編集] その他エピソード
- 家族はローラ夫人との間に3男1女。他にベトナム系・アフリカ系移民などの子供たちを養子として育てている。
- 学生時代からの趣味はアメフトとウエイトリフティング。ベンチプレスでは160kg挙上の記録を持つ。
[編集] 日本語での文章（抜粋）
[編集] 論文・インタビュー
- 「21世紀の太平洋安全保障体制はこうなる」『中央公論』1990年12月号
- 「文明の衝突は不可避か――ハンチントン論文を駁す」『中央公論』1994年2月号
- 「ワシントンの仕事師世界をゆく（全10回）」『中央公論』1994年3月-1995年2月号
- レーガン政権時代の回想を中心とした手記
- 「日米安保関係の近代化――新しい時代のための新しいパートナーシップ」『外交フォーラム』1996年6月号
- 「台湾海峡紛争に日本は行動せよ――きわめて率直な米国のガイドライン観」『論座』1997年12月号
- 「憲法9条は日米同盟の邪魔物だ――小泉演説に私は涙した」『文藝春秋』2004年3月号
- 「中台緊張は日米同盟で対応できる」『中央公論』2005年3月号
- 「アメリカに助言を与える日本――『最も敬意を表される国』は世界の優秀な世話人たれ」『Voice』2006年9月号
[編集] 対談
- 「社会党の真意を質す」『中央公論』1990年3月号
- 「それでも安保は必要だ――日米防衛蜜月時代に何を学ぶか」『諸君！』1993年6月号
- 「『基地抜き安保』はマイナスである」『文藝春秋』2000年6月号
[編集] 関連文献
- ジェームズ・マン（渡辺昭夫監訳）『ウルカヌスの群像――ブッシュ政権とイラク戦争』（共同通信社, 2004年）
- チェイニー、ライスをはじめとするジョージ・W・ブッシュ政権の外交エリートたちの人格・思想形成を追ったドキュメント。アーミテージにも軍人時代から国務副長官時代まで、多くのページを割いている。
[編集] 外部リンク
- CSISホームページ内・PDFファイルで全文閲覧が可能。
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