平野 (足立区)
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平野 | |
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町丁 | |
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国 |
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都道府県 |
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特別区 |
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人口情報(2024年(令和6年)4月1日現在[1]) | |
人口 | 5,033 人 |
世帯数 | 2,416 世帯 |
面積([2]) | |
0.455222077 km² | |
人口密度 | 11056.14 人/km² |
設置日 | 1966年(昭和41年)10月1日 |
郵便番号 | 121-0076[3] |
市外局番 | 03(東京MA)[4] |
ナンバープレート | 足立 |
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平野(ひらの)は、東京都足立区の地名。現行行政地名は平野一丁目から三丁目。住居表示実施済み区域である。
地理
[編集]足立区を東西に横断する東京都道318号環状七号線(環七通り)の北側、国道4号の東に面した町が平野である。北で東六月町、東で一ツ家、南で中央本町、西で島根と隣接する。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年(令和5年)7月1日の地価調査によれば、平野3-15-24の地点で26万1000円/m2となっている[5]。
歴史
[編集]元禄(1688年-1703年)年間の検地帳には「平野耕地」との記述があり、文化14年(1817年)の庚申塔に「平野」と記されている。平野耕地・平野の名は1932年に足立区が成立するまでは島根・栗原・六月・竹塚の小字名として残っていた。
地名の由来
[編集]江戸時代に周辺各村が開拓した「平野耕地」に由来する。
沿革
[編集]世帯数と人口
[編集]2024年(令和6年)4月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
平野一丁目 | 914世帯 | 1,927人 |
平野二丁目 | 466世帯 | 1,042人 |
平野三丁目 | 1,036世帯 | 2,064人 |
計 | 2,416世帯 | 5,033人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 4,708
|
2000年(平成12年)[7] | 4,451
|
2005年(平成17年)[8] | 4,647
|
2010年(平成22年)[9] | 4,729
|
2015年(平成27年)[10] | 4,904
|
2020年(令和2年)[11] | 4,998
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 1,628
|
2000年(平成12年)[7] | 1,658
|
2005年(平成17年)[8] | 1,827
|
2010年(平成22年)[9] | 1,912
|
2015年(平成27年)[10] | 2,050
|
2020年(令和2年)[11] | 2,210
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
平野一丁目 | 全域 | 足立区立平野小学校 | 足立区立東島根中学校 |
平野二丁目 | 全域 | ||
平野三丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
平野一丁目 | 72事業所 | 588人 |
平野二丁目 | 44事業所 | 323人 |
平野三丁目 | 55事業所 | 296人 |
計 | 171事業所 | 1,207人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 168
|
2021年(令和3年)[14] | 171
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 1,114
|
2021年(令和3年)[14] | 1,207
|
交通
[編集]道路
[編集]- 国道4号(日光街道)
- 東京都道318号環状七号線(環七通り)
施設
[編集]- 足立区立平野小学校
- 足立区立東島根中学校
- 足立区立平野運動場
- 平野住区センター
- 平野神社
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “足立区の町丁別の世帯と人口(令和6年)” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “平野の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。