日本生産性本部

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公益財団法人日本生産性本部
Japan Productivity Center
団体種類 公益財団法人
所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区平河町二丁目13-12
法人番号 4011005003009
起源 財団法人日本生産性本部
社団法人社会経済国民会議
財団法人社会経済生産性本部
財団法人日本生産性本部
主要人物
小島順彦
神津里季生
佐々木毅
大田弘子
有富慶二
遠山敦子
野中孝泰
主眼 社会経済システムの解決に資するための国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を展開し、国民経済の生産性の向上を図り、もってわが国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与すること
活動内容 社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、研究会、セミナー等の開催
基本財産 16億8,000万円(2014年3月31日現在)
従業員数 約400人
ウェブサイト https://www.jpc-net.jp/
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公益財団法人日本生産性本部(にほんせいさんせいほんぶ、Japan Productivity Center)は、日本のシンクタンクである。旧経済産業省所管。

2003年6月より牛尾治朗が11年の長きにわたって会長を務めてきたが、牛尾が次世代リーダーとして高く評価していた茂木友三郎2014年6月に会長職を譲り、自らは名誉会長に就任した。茂木は79歳での会長就任となった。

目的[編集]

「社会経済システム」(経済政策社会政策福祉政策等)の諸課題及び生産性に関する調査及び研究、情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催等を行い、社会経済システムの解決のための国民的な合意形成に努めると共に、国民経済の生産性の向上を図り、日本経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与すること。

事業[編集]

「社会経済システム」と生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催、教育訓練、内外関係機関との交流・協力などを行っている。

旧日本生産性本部は、設立当初に「雇用の維持拡大」、「労使の協力と協議」、「成果の公正な分配」という生産性三原則を掲げ、商工会議所に加入する規模の企業や組織を中心に、生産性の向上や経営品質の向上など、産業経済や社会生活の基盤強化に努めてきた。近年は徐々に政治志向を強め、2003年に「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」、2011年に「日本創成会議(座長:増田寛也)」、2012年には「日本アカデメイア」と「経済成長フォーラム(座長:大田弘子)」を発足させている。

2003年以降、「職業のあり方研究会」において、年度末にその年度に話題になった事柄や商品名などになぞらえて(例、2008年度:カーリング型、2010年度:ETC型)、その年度の新入社員を命名し公表している。同研究会は学識経験者などで構成されており、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得て、本年4月の新卒入社者の特徴を検討し、タイプの命名を行う。

毎年夏に開催する「軽井沢サマー・セミナー(正式名称:軽井沢トップ・マネジメント・セミナー)」は[1]、かつては政官界や労使双方のトップクラスが集う盛大なイベントとして、マスコミ各社がこぞって報道した。しかし、政治志向を強めて労組代表を財団本部の副会長に迎えるなどした牛尾会長の時代にサマー・セミナーの主旨も徐々に変貌し、現在は早朝にバードウォッチングウォーキングなどのオプションをつけた中小企業経営者向けの自己啓発的なセミナーとなっている[1]

沿革[編集]

  • 1955年昭和30年) 3月 - 財団法人日本生産性本部設立
  • 1973年(昭和48年)11月 - 社団法人社会経済国民会議設立
  • 1994年平成6年) 4月 - 両者が統合し、財団法人社会経済生産性本部が発足。
  • 2009年(平成21年) 4月 - 名称を日本生産性本部に戻す
  • 2010年(平成22年) 3月 - 公益財団法人へ移行

歴代会長[編集]

日本生産性本部(社会経済生産性本部)
旧・社会経済国民会議 歴代議長

生産性機関[編集]

日本全国に、この本部とは別組織で、7地方本部、10の県本部、協議会が存在し、連携しながら各地域での生産性活動を行っている。また当本部が設立の中心となったアジア生産性機構(APO)に加盟する世界18カ国の生産性機関とも連携をしている。

職業のあり方研究会[編集]

日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、その年の「新入社員タイプ」を発表し新入社員全体を十把一絡げにレッテル貼りをしている。なお、発表は3月のまだ新入社員が社会に入る前である。1973年から2002年までは現代コミュニケーション・センターが命名していたがそれを引き継ぎ[2]、2017年度まで発表した。

天下り問題[編集]

  • 2012年1月、日本生産性本部など5つの公益法人が原子力広報事業を受注している件について談合の疑いがある事をしんぶん赤旗が調べた記事の中で、5法人のいずれも役員に経産省などの天下り官僚や電力会社原子炉メーカーなどの幹部が名前を連ねており、「原発利益共同体」の有力な構成団体である[6]実態が明らかにされた。
  • 2014年1月、安倍政権の仕分けで厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」にかかる44億円の予算が打ち切られた。しかし、厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させた。地域若者サポートステーションの運営の指導・研修を委託されている日本生産性本部は、民主党時代の事業仕分けで天下りが27人いると癒着を批判されていた[7]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]