大河内一男

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大河内 一男
人物情報
生誕 1905年1月29日
日本の旗 日本 東京府
死没 (1984-08-09) 1984年8月9日(満79歳没)
出身校 東京帝国大学
学問
時代 昭和
研究分野 経済学社会政策
特筆すべき概念 生産力理論
主な受賞歴 勲一等瑞宝章。叙正三位、賜銀杯一組。
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大河内 一男(おおこうち かずお、1905年1月29日 - 1984年8月9日)は、日本の経済学者。専攻は社会政策東京大学総長専修大学学長。東京大学名誉教授、日本学士院会員

松平信綱の末裔で、父は講談児童向け読み物の作者であり、日本の速記史上の重要人物でもある大河内翠山。長男に経済史家の大河内暁男がいる。

略歴・人物[編集]

東京出身。三高東京帝国大学卒業。河合栄治郎に師事。東京帝大経済学部助手となる。1939年の平賀粛学においては、いったん辞表を提出したものの、大河内とともに河合門下の三羽烏と呼ばれた木村健康安井琢磨と師に改めて相談をしたところ、あくまで辞表を撤回するなとする師のメッセージに、それまで持っていた師のイメージが変わってしまい、師と袂を分かつ決意をするとともに、平賀総長の懇請を受けていたこともあり、経済学部に残留を決意、辞表を撤回する。戦時期においては風早八十二とともに生産力理論を提唱した。

1946年-1949年、1946年4月専修大学経済学部長、1947年12月専修大学学長に就任。1949年3月退任。後、学監となる。東京帝国大学経済学部教授との兼任であった。

1951年7月 経済学博士(東京大学)。 論文題目は「独逸社会政策思想史」であった。

1962年-1968年、東京大学総長。在任中の1968年に東大紛争が発生し、1968年11月1日、全学部長、評議員とともに紛争の責任をとって辞任。法学部教授加藤一郎が総長代行となった。

1973年より世界平和アピール七人委員会委員。

1981年4月29日叙勲一等瑞宝章。1984年8月9日死去。叙正三位、賜銀杯一組。

学説[編集]

19世紀後半のドイツ歴史学派経済学による社会政策学とは国家学の一つであった。当時のドイツでは社会問題の深刻化に加えて、社会主義運動の高まりに対抗するために、その対策として社会政策が唱えられた。大河内はマルクス経済学によって歴史学派を批判し、国家学としての社会政策学を理論的に確立しようとした。

大河内理論によれば、社会政策は資本主義社会において、労働力の保全または培養のために必要不可欠である、とされる。社会政策の目的を達成するためには

  1. 総体としての資本が労働力の一定数量を円満に確保すること
  2. 総体としての資本が労働力を収奪しつくしたり消耗しつくさないようにすること
  3. 総体としての資本が労働者側の社会的要求や社会的自覚に適切に対応すること

が必要だとした。

この大河内理論は他のマルクス主義者服部英太郎岸本英太郎らは、生産力理論には「生産関係・階級闘争の視点が欠けている」と批判した。また、大河内の理論では「社会政策=労働政策」と捉えられたため、国家論としての射程が狭められるきっかけをつくったと批判された。これは学会では「社会政策論争」と呼ばれ、当時の社会政策学者のほとんどが参加したが、大河内理論を中心として、社会政策の理論が前進したという意義は大きい。

(この論争についての文献は、社会政策一般の文献も含め、大河内一男『社会政策(総論)増訂版』1980年の「文献改題」に詳しい)

粕谷一希は、その著書『河合栄次郎』の中(147ページ)で「『大河内理論』なるものは『社会政策とは労働者政策ではなく、労働力政策である』という有名な命題を中心としているが、マルクスの資本論を巧みに解釈したその体系は、河合栄次郎の生涯を賭けた人格主義とは無縁であり、自らの立場を、『総資本対総労働』という体系のなかで、どこへでも移行できる便利な理論である。大河内理論は、その巧妙さによって戦中戦後をすり抜けてきたのである」とし「私は最終的にこの人(大河内一男)の存在と学問を信ずる期にはなれない」と批判している。

エピソード[編集]

東大総長時代、1964年3月28日の卒業式においては「いくら東大卒だからといって、エリートとして人生を生きてはならない、太った豚より痩せたソクラテスになれ。」と訓示したという話が流布されている。

ただしこの発言は予定稿にはあったが実際は読まれなかった。原文はジョン・スチュアート・ミルの引用であることを明記してあり、文章も異なるものであった[1][2]

著書[編集]

  • 『独逸社会政策思想史』日本評論社、1936
  • 『社会政策の基本問題』(1939年、日本評論社)
  • 『戦時社会政策論』(1940年、時潮社)
  • スミスリスト 経済倫理と経済理論』(日本評論社、1943)
  • 『日本資本主義と労働問題』(1947年、白日書院)
  • 『労働組合と失業問題』(1947年、白日書院)
  • 社会科学と知識層 勁草書房、1948
  • 国民生活の理論 光生館、1948
  • 『社会政策総論』有斐閣全書、1949
  • 学生と社会科学 社会科学を如何に学ぶべきか 啓示社 1949
  • 社会問題 三省堂出版、1950
  • 経済思想史 1-2 勁草書房、1950-1958
  • 社会政策原理 勁草書房、1951
  • 『社会思想史』(有斐閣、1951)
  • 『黎明期の日本労働運動』(岩波新書、1952)
  • 社会政策の経済理論 続社会政策の基本問題 日本評論新社 1952
  • 社会科学入門 要選書、1952
  • 『社会政策各論』(有斐閣全書、1952)
  • 日本労働組合論 慶友社、1953
  • 『労働問題』(1955年、弘文堂)
  • 欧米旅行記 時事通信社 1955
  • 『戦後日本の労働運動』(岩波新書、1955)
  • 経済学入門 青林書院、1956
  • 『労働組合運動の再出発 「企業別組合」の内と外』(1956年、日本評論新社)
  • 『労働組合運動への提言』(1957年、三芽書房)
  • 社会思想史要綱 青林書院 1957
  • 現代知性全集 8 大河内一男集 (日本書房 1959)
  • 新しい労使関係のために 正続 有信堂・文化新書 1959-1960
  • 『貧乏物語』(1959年、文藝春秋新社)
  • 日本的中産階級 文藝春秋新社 1960
  • 日本の労働組合 慶友社 1961
  • これからの労働組合 至誠堂 1961
  • 『労働組合』(有斐閣、1963)
  • 社会政策講義 1-2 有信堂、1963-1965
  • 『労働問題入門』(1964年、青林書院新社)
  • 私の経済成長論 文藝春秋新社 1964
  • 私の人間像 東京大学出版会 1965
  • これからの労働組合 至誠堂新書 1965
  • これからの労使関係 講談社現代新書 1966
  • 私の教育論 東京大学出版会 1967
  • 自分で考える 思想との対話 講談社 1967
  • 社会政策講義 第3 時間と賃金 有信堂 1968
  • 経済学講義 青林書院新社、1968
  • 私の大学論 東京大学出版会 1968
  • 大河内一男著作集』全5巻(青林書院新社)1968-1969
  • 経済学史入門 青林書院新社 1970
  • 自分を生かす 福村出版 1970
  • 社会政策四十年 追憶と意見 東京大学出版会 1970
  • 『暗い谷間の労働運動 大正・昭和(戦前)』(岩波新書、1970)
  • 『賃銀』(有斐閣、1970)
  • 日常茶飯 読売新聞社 1971
  • 『社会政策論の史的発展』大河内一男社会政策論集 1(有斐閣、1972)
  • 『労使関係論の史的発展』大河内一男社会政策論集 2(有斐閣、1972)
  • 労使関係の曲り角 労使関係セミナー記録 有信堂 1972
  • 幸徳秋水片山潜 明治の社会主義』(講談社現代新書、1972)
  • 『余暇のすすめ』(中公新書、1974)
  • 人類の知的遺産 アダム・スミス 講談社、1979
  • 『暗い谷間の自伝 追憶と意見』(中公新書 1979)
  • 大河内一男集』全8巻(労働旬報社、1980-1981)
  • 日本人の生活と労働 日本放送出版協会 1981.2
  • 経済のソフト化と労使関係 時潮社 1986.9

共編著[編集]

  • 『国民生活の課題』(編著、1943年、日本評論社)
  • 日本を考える 中山伊知郎対談 田代書店 1973

翻訳[編集]

  • 現代英吉利経済の分析 ドイツ対外政策研究所編 横山正彦共訳 国際書房、1943
  • 労働組合 その組織と発展 フィリップ・タフト 川田寿共訳 時事通信社 1956
  • 労働組合 エリック・L.ウィガム 秋田成就共訳 紀伊国屋書店 1958
  • 経営労働賃金 ジョン・P.ウィンドミューラー編 関谷耕一共訳 時事通信社 1959
  • (「国富論」は監訳となっているが訳者ではない)

記念論集[編集]

  • 大河内一男先生還暦記念論文集 第1集 社会政策学の基本問題 有斐閣 1966
  • 同第2集 労働経済と労働運動

脚注[編集]

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外部リンク[編集]