県立新潟女子短期大学
(新潟女子短期大学から転送)
県立新潟女子短期大学 | |
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大学設置/創立 | 1963年 |
廃止 | 2012年 |
学校種別 | 公立 |
設置者 | 公立大学法人新潟県立大学(廃止時) |
本部所在地 | 新潟県新潟市東区海老ヶ瀬471番地 |
学部 |
生活科学科 幼児教育学科 英文学科 国際教養学科 |
研究科 | 専攻科(食物栄養専攻) |
県立新潟女子短期大学(けんりつにいがたじょしたんきだいがく、英語: Niigata Women's College)は、新潟県新潟市東区海老ヶ瀬471番地に本部を置いていた日本の公立大学である。1963年に設置され、2012年に廃止された。大学の略称は県短。
2009年4月、同短大を母体として4年制の新潟県立大学が開学したのに伴い、同年度から学生の募集を停止し、同時に新潟県から新しく発足した公立大学法人新潟県立大学へ移管された[1]。2012年3月には最後の専攻科修了者を送り出して閉校し、新潟県立大への引継ぎを完了した[2][3]。
なお、正式名称は新潟県立大学が「新潟県立」であるのに対し、県立新潟女子短期大学は「県立新潟」であった[4]。
概観[編集]
大学全体[編集]
- 県立新潟女子短大の学科体制は3学科と1学科3専攻からなっていた。
教育および研究[編集]
- 県立新潟女子短期大学に設置されていた学科の一つである英文学科は、「異文化を理解し、国際共通語である英語を使って情報発信できる人材育成」・「高い教養をもつ国際人の育成」という教育目標を有し、海外語学研修制度が取り入れられていた。国際教養学科は全国の短大でも少数で、ロシア語・中国語・朝鮮語など英語以外の語学が専門科目として設置されているところが特徴的であった。幼児教育学科ではアメリカでの幼稚園研修、生活福祉専攻ではシンガポールでの「世界ダウン症会議」に参加した実績がある。
学風および特色[編集]
沿革[編集]
- 1963年 - 県立新潟女子短期大学開学。初代学長として田沢康夫が就任。
- 1966年 - 学科の新設を行なう。
- 1993年 英文科を英文学科へ名称変更および定員を増員する。国際教養学科を開設[9]。
- 家政科を生活科学科へ名称変更。
- 被服専攻→生活科学専攻
- 食物専攻→食物栄養専攻
- 生活福祉専攻を新設(新潟県保育専門学院の閉鎖に伴い設置)
- 家政科を生活科学科へ名称変更。
- 1995年 - 専攻科食物栄養専攻を設置。
- 2008年 - 同年度をもって本科学生募集を終了(専攻科は2010年度まで学生募集)。
- 2009年 - 公立大学法人新潟県立大学へ移管。新潟県立大学に併設。
- 2012年
基礎データ[編集]
所在地[編集]
- 本部キャンパス(新潟県新潟市東区海老ヶ瀬471番地)
組織[編集]
学科[編集]
- 生活科学科
- 生活科学専攻
- 食物栄養専攻
- 生活福祉専攻
- 幼児教育学科
- 英文学科
- 国際教養学科
専攻科[編集]
- 食物栄養専攻:全国の公立短期大学で初めて設置された課程であった。短期大学で栄養士資格を取得した人が入学対象とされており、大学評価・学位授与機構に認定されていた。卒業に必要な特別研究があり、修業年限は昼間部2年制であった。
別科[編集]
- なし
取得資格について[編集]
- 保育士:生活科学科生活福祉専攻にて取得できた。大半の学生はこの資格を得て卒業した。幼児教育学科では取得できなかった。
- 栄養士:生活科学科食物栄養専攻にて取得できた。大半の学生はこの資格を得て卒業した。なお、専攻科食物栄養専攻を修了すれば管理栄養士の受験資格が与えられた。
学生生活[編集]
部活動・クラブ活動・サークル活動[編集]
学園祭[編集]
- 県立新潟女子短期大学の学園祭は、毎年概ね10月に行われていた。
大学関係者と組織[編集]
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大学関係者組織[編集]
- 県立新潟女子短期大学の同窓会には、全学独自のものとして「かざしの会」と称される組織がある。初めての卒業生が出た1965年に創設され、彼女らが桜の苗を植えて木の成長とともに母校が繁栄し、いつか桜花で覆われることの期待を込めて命名したものとなっている。
- ほか、各学科・専攻にも独自の同窓会組織がある。
- 被服専攻・生活科学専攻:「あかね会」
- 食物専攻・食物栄養専攻・専攻科食物栄養専攻:「さんしょの会」
- 生活福祉専攻:「大福会」
- 幼児教育科・幼児教育学科:「わ」
- 英文科・英文学科:「シュリンプクラブ」
- 国際教養学科:単に「国際教養学科同窓会」と称されることが多いようである。
施設[編集]
キャンパス[編集]
キャンパス付近には阿賀野川が流れている。
- 交通アクセス
- 設備
- 図書館
- 所蔵数は、およそ図書72,000冊、雑誌700種類、視聴覚資料1600点となっていた。
- 生活協同組合
- 学生ホール
- 食堂:180席ある。
- 進路相談室
- 図書館
対外関係[編集]
他大学との協定[編集]
海外[編集]
日本[編集]
社会との関わり[編集]
- 県立新潟女子短期大学では、地域との係わりを深めることのねらいから、以下の制度を実施していた。
- 特別受講生:授業科目の一部を県民に開放する制度。
- 研究生:特定の専門事項について担当教員からの指導により研究することを希望する人に対して入学を許可する制度。
- 科目等履修生:大学入学資格者のある18歳以上が対象。男子も受講可能。
- 公開講座:一般県民の教養と地域文化の向上をねらいに全学科及び専攻により実施されていた。
卒業後の進路について[編集]
就職について[編集]
- 生活科学科
- 幼児教育学科:幼稚園への就職者が最も多いものとなっていたが、一般企業への就職者も少しいた。
- 英文学科:一般企業への就職者が多いものとなっていた。第四銀行・北越銀行・大光銀行・三条信用金庫・三條信用組合・JALホテルズ・資生堂・吉野石膏・全日本空輸・リンコーコーポレーション・日本郵政公社などがある。
- 国際教養学科:一般企業への就職者が多いものとなっていた。みずほ銀行・近畿日本ツーリスト・佐渡汽船・カネボウ化粧品・積水ハウス・福田組などのほか公務員に勤めている人もいる。
- 専攻科食物栄養専攻:ほぼ全員が栄養士として勤務した。給食関連企業や各種社会福祉施設・学校栄養職員など多岐にわたる。
編入学・進学実績[編集]
- 生活科学科
- 幼児教育学科:秋田大学・都留文科大学ほか
- 英文学科:山形大学ほか
- 国際教養学科:北海道大学・岩手大学・福島大学・宇都宮大学・埼玉大学・東京外国語大学・富山大学・静岡大学・大阪外国語大学・広島大学・愛知県立大学・青山学院大学・玉川大学・東京家政学院大学・東京経済大学・日本大学・文教大学・法政大学・明治大学・敬和学園大学・新潟国際情報大学・京都外国語大学・立命館大学・関西大学・関西外国語大学・天理大学ほか
附属学校[編集]
脚注[編集]
- ^ 公立大学法人新潟県立大学定款附則第2項
- ^ Niigata Women's College2012年7月10日閲覧。
- ^ a b 新潟県立大学|行事予定|平成23年度の行事2012年7月10日閲覧。
- ^ a b c 公立大学法人新潟県立大学定款第3条及び附則第2項
- ^ 該当年度版(1964年度版)の『全国学校総覧』のデーターでは当初の在学者数は40名となっている
- ^ 該当年度版(1964年度版)の『全国学校総覧』のデーターでは当初の在学者数は40名となっている
- ^ 該当年度版(1967年度版)の『全国学校総覧』のデーターでは当初の在学者数は40名となっている
- ^ 該当年度版(1967年度版)の『全国学校総覧』のデーターでは当初の在学者数は80名となっている
- ^ 該当年度版(1994年度版)の『全国学校総覧』のデーターでは当初の在学者数は80名となっている
参考文献[編集]
- 『全国学校総覧』
- 『全国公立短期大学協会三十年誌』(全国公立短期大学協会。1980年)
- 『進学年鑑』(『私大コース』シリーズ別冊)
- 『全国短期大学高等専門学校一覧』(文部省高等教育局技術教 育課監修)
- 『短大蛍雪』(全国短大&専修・各種学校受験年鑑シリーズ。旺文社)
- 『全国短期大学受験要覧』(廣潤社)
- 『全国短期大学案内』(教学社)
- 『全国短期大学受験案内』(晶文社)
- 『全国短期大学案内』(梧桐書院)
- 『短大蛍雪』(2000年5月臨時増刊。旺文社)
- 『県立新潟女子短期大学』:入学案内小冊子
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 県立新潟女子短期大学
- 新潟県立大学
- 新潟県:号外1(平成20年12月26日発行)(県立新潟女子短期大学条例を廃止する条例(平成20年新潟県条例第51号)他)