長野大学

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長野大学
長野大学9号館(附属図書館)
長野大学9号館(附属図書館)
大学設置/創立 1966年
学校種別 私立
設置者 学校法人長野学園
本部所在地 長野県上田市下之郷658-1
学部 社会福祉学部
企業情報学部
環境ツーリズム学部
研究科 無し
ウェブサイト 長野大学公式サイト
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長野大学(ながのだいがく、英語: Nagano University)は、長野県上田市下之郷658-1に本部を置く日本私立大学である。1966年に設置された。大学の略称は長大(ながだい)。

建学の理念[編集]

地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化を目指す。

概要[編集]

上田市と合併する前の小県郡塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」[1]により、1966年4月、本州大学(ほんしゅうだいがく)として開学し、翌年に本州女子短期大学を併設する。日本の公設民営大学の先駆的大学[2][3]である。設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年に本州大学は募集停止して本州女子短期大学を経営分離し、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」として学科も改編して再出発する。以後は志願者の漸増により経営は安定し、現在は内部留保を50億円超有し無借金で収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価で、学生数は2010年以降増加しているも少子化の影響により定員割れが続いている。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」と「企業情報学部」を新設するなど「地域に根差した大学教育」で地域社会に貢献する大学を目指している[4]2017年4月に公立大学法人へ移行する。

歴史と環境[編集]

上田市郊外塩田平に位置する県営工業団地上田リサーチパークの一角に所在している。塩田平は自然豊かな歴史的文化遺産の宝庫で、鎌倉時代北条氏の庇護下で多くの学僧を育み、大正時代大正自由教育運動で「働く民衆の自由な意志による大学創造」する「自由大学運動」が長野県中心に広がり、中心かつ先駆的機関の上田自由大学が地域住民により設置される。上田自由大学は昭和時代初期に自然消滅し自由大学運動も絶えるが地域住民の教育熱は戦後まで維持され、農業主体で小規模な旧塩田町が4年制大学設立を政策に掲げて「本州大学」を開学する。長野大学が地域密着型の教育を掲げる背景に上田自由大学を生んだ地域の特性と伝統が意識[5][6]されている。現在はコンピュータ最先端技術の集積地で上田市マルチメディア情報センターとも隣接する立地を生かす教育と研究が進められている。

沿革[編集]

  • 1965年 塩田町により学校法人本州大学設立。文部省より本州大学設立認可。
  • 1966年 本州大学開学。経済学部経済学科設置。
  • 1967年 本州女子短期大学開学。幼児教育科設置。
  • 1972年 本州大学経済学部募集停止。
  • 1973年 本州女子短期大学を経営分離し、学校法人上田女子短期大学(現・学校法人北野学園)に譲渡。
  • 1974年 法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」に改称。学生募集再開。産業社会学部産業社会学科・社会福祉学科(定員各50名)を開設。
  • 1976年 定員を産業社会学科・社会福祉学科とも100名に変更。
  • 1983年 経済学部廃止認可。
  • 1988年 産業社会学部産業情報学科(定員100名)を開設。
  • 2001年 社会福祉学科の定員を200名に変更。
  • 2001年 社会福祉学部社会福祉学科設置認可。
  • 2002年 社会福祉学部社会福祉学科開設、産業社会学部社会福祉学科募集停止。
  • 2004年 全教員を任期制とする。
  • 2005年 長野県の4年制大学を対象にした単位互換制度導入。
  • 2005年12月13日 エクセラン高等学校と高大交流に関する協定締結。
  • 2007年3月 長野県軽井沢高等学校と高大交流に関する協定締結。
  • 2007年4月 産業社会学部を改組。
    • 産業社会学部産業社会学科を廃止し、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科を設置。
    • 産業社会学部産業情報学科を廃止し、企業情報学部企業情報学科を設置。
  • 2014年3月 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書」を上田市に提出。
  • 2014年10月28日 長野県臼田高等学校と高大交流に関する協定締結。
  • 2016年6月 上田市議会6月定例会において長野大学公立化に必要な関連議案を可決。
  • 2017年4月 公立大学法人長野大学に移行予定。

全教員に任期制を導入[編集]

個性ある大学づくりを目指す改革として「大学の教員等の任期制に関する法律」に基づき、2004年度から全教員と雇用契約を結び5年任期で再任は原則として同一職位において1回限りとする「任期制」[7][8][9]を採っている。任期制度を教員と研究員の一部に採る大学や研究機関は多いが、学長以下全教員に採る大学は国内初である。「教育の質の確保・向上のための教育研究活動の活性化と発展を図り、本学における自己革新の実現に資するため」に2002年から導入を検討して2004年2月に理事会で制度導入と諸規程制定を承認している。任期制により教員の資質や流動性を高めて教育研究を活性化し、少子化進行中でも優れた学生を輩出することを目指している。学長と学部長らで構成する「評価委員会」が業績を評価して基準を満たす教員を再任する。2004年4月1日以降の新規採用教員には採用初年から制度を適用し、従前より在籍する教員は3年の猶予期間を経て2007年4月から適用している。業績評価の基準は、講義やゼミナールにおける教育実績など教育に関する事項、 論文、著書など研究実績に関する事項、大学の管理運営への寄与に関する事項、地域活動や社会教育生涯教育活動など社会的貢献に関する事項、の4分野、その他課外活動など特に評価に値する事項も対象としており、従来の業績評価では軽視されがちな教育実績を重視して、学生に良質の教育を提供する教員を高評価としている。学生による授業評価は「評価委員会」検討資料として反映される。再任は、実習助教は同一職位の再任用は1回で2期かつ10年以内、助教、専任講師准教授教授は同一職位の再任は1回で2期目任期は3年、とそれぞれするが、任期満了時の審査で優秀と認められた場合は、「業績評価に連動した継続的在任資格」を付与するテニュア制度により5年ごとに評価した上で同資格により65歳の定年まで在任できる[10]。導入検討時に任期制は身分が不安定で教育の場になじまないと懸念する意見が教職員から散見されるも、井出嘉憲学長は「首切りの制度というイメージがあるかも知れないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」「制度を教育研究活動の活性化に向け実効性あるものにするため、客観的な業績評価制度(基準・体制)の確立を目指す」と述べている。

公立化への動き[編集]

2004年施行の地方独立行政法人法に基づいて地方公共団体が設立者となる公立大学法人が制度化され、従来の公立大学や公立短期大学と、設置経費の全額を地方公共団体が負担した公設民営大学のうち、高知工科大学静岡文化芸術大学鳥取環境大学名桜大学長岡造形大学が相次いで公立大学法人を設立し、私立から公立へと移行した。本学より後発の公設民営方式の大学が公立に移行している現状を踏まえ、いわば「最古」の公設民営大学である本学も、地域社会と連携し、地域振興に貢献できる人材育成等の教育活動を展開する上で公立移行が適切であるとの判断に至り、2014年3月6日、嶋田力夫理事長、野原光学長、法人事務局長ら6人が上田市役所を訪れ、本学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書[11][12]を提出した[13][14]。法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、「県や国と確認作業をしながら考えたい。行政だけでは決められないことなので、住民と相談しながら検討したい」と前向きな姿勢を示した。市は同年、白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長(信州大学名誉教授)を委員長とする長野大学公立化に関する検討委員会を設置した。2011年4月の野原光学長就任以来、公立化の検討に入り、2013年12月の理事会で公立大学法人化を目指すことを正式決定、要望書の提出に至った。公立大学法人になった場合、総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体地方交付税交付金が配分されるが、その額は現在本学に交付されている年間約1億6千万円の私学助成金よりも高額になる見通しである。黒字経営を維持しているとはいえ、少子化と学生定員割れが続いており、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断しており、この増額分で学費を引き下げ、学生・父母保証人の負担を軽減。18歳人口が減少する中でも学生数を確保することを見込んでいる[15]。その後の記者会見で、島田理事長と野原学長は「上田自由大学運動の歴史を踏まえ、改めて地域の学問所として根を張っていこうと決意した」「(要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったが)開学50周年を迎える2016年度に実現できればありがたい」「市に財政負担をお願いすることはない」「(県が予定する県立大(長野県短期大学の四年制大学化)や、県内の私立大との関係について)互いに手を携え、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げられるよう努力したい」「公立大学になれば、地域と一体となった高等教育を進め、活性化にも大きなメリットが生まれる」等と述べた[16]。同年4月には在学生向けの説明会を開催、大学としては今後の市当局の検討の推移を見守るとの姿勢である。これまで公立化した公設民営大学はいずれも開学後10年前後というまだ新しい大学であり、静岡文化芸術大学を除く各大学は開学後経営状態が安定せず、財務状況等の悪化が原因となって公立移行が検討され、経営基盤の安定と大学の存続を図ったものであった。本学のように50年に及ぶ歴史があり、自力で黒字経営を維持している大学が「今後の少子化の進行によりいずれは経営難に直面する可能性がある」という見通しのもとに公立移行を計画した例はないため、県や市による財政に関する調査等が更に必要であるという。長野県内では私立高等学校が公立高等学校に移行した例(1985年4月、天竜光洋高等学校(設置者は学校法人清恵会)が組合立長野県松川高等学校(設置者は一部事務組合松川高等学校組合)に移行。1987年4月より県立)はあるが、私立大学が公立大学法人に移行した例はなく、実現した場合長野大学が初例となる。また2014年4月には本学同様公設民営方式(公私協力方式)によって設立された諏訪東京理科大学も公立大学法人化する方針を示し、2015年9月、茅野市に対して本学の公立大学法人化を求める要望書を提出、県にも協力を求めるなど、長野県内において自治体を巻き込んだ形での大学改革の動きが活発化している。公立化については受験生・保護者の反応も早く、長野大学では公立化の方針を示した後の2014年度以降志願者が増えており、定員割れの状態は解消している。

  • 2015年6月3日- 公立大学への移行の是非を協議した上田市の検討委員会は、公立化を「是とする」報告書を、市長に提出した。検討委員会は、市長が「中立の立場で意見を聞きたい」として、研究者・市民代表ら13人で発足、14年11月から15年5月まで8回の会合を持った。委員長を務めた白井汪芳信州大名誉教授は「できれば来年度入試に間に合うようにしたい」と述べた。市長は5月に実施したパブリックコメントの結果なども踏まえて、最終判断する[17]
  • 2015年8月21日- 上田市が、2016年度の長野大学公立化に必要な関連議案の市議会9月定例会への提出を見送ることが判明した。市と市議会の懇談会では、議員間に公立化した大学の将来像が不明確で、来年度の公立化は拙速との意見も多く、市の財政負担への懸念も出された。これらから、市は、9月定例会への議案提出を見送った。市側は2017年度の公立化を目指す見通し。公立化には、公立大学法人の定款や同法人評価委員会の設置などを盛った議案を、市議会で可決することが必要になる。市は可決後の手続きに必要な期間を約6か月とみており、2016年度からの移行には、9月定例会での議案可決が必要としていた[18]。これを受け、長野大学側は2017年4月の公立移行を目指す方針を示した。
  • 2016年6月27日- 上田市議会6月定例会において公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案が全会一致で可決。長野大学は長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行い、2017年4月1日をもって公立に移行することになった。
  • 2016年12月1日- 上田市は長野大学公立化に関する検討委員会委員長を務める白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長(信州大学名誉教授)を公立大学法人長野大学の理事長に任命する方針を固めた[19]

学部・学科[編集]

教育・研究[編集]

企業情報学部[編集]

経営」、「情報」「デザイン」の3つの分野を柱に実社会のビジネスシーンで活躍できる(就職に強い)学生を育てることに力を入れている。

シラバスによると経営情報の科目に加えて、「デジタル映像表現」「コンピュータグラフィックス」「マルチメディア論」、といった映像表現力とともに「コマーシャルデザイン」、「メディアプランニング論」等の企画力を育成する科目があることが特徴である。こういったことからイベント企画やCM制作・マスメディアといった広報戦略・活動ついても学べる長野県内では珍しい学部である。

経営分野では、自分たちで商品やサービスを企画・デザインし、「どうすればお客様に喜んでもらえるのか」というお客様の視点から経営を学ぶことが特徴である。単に企業運営だけでなく広報戦略の立場からの学びがあることが特徴である。そして、学生自身が考えた経営戦略を実際の企業に提案して実用化を目指す実践的な経営を学ぶことも特徴である。

情報分野では、特に新しいサービス製品の開発に必要な技術コンピュータグラフィックス画像処理ゲームデザイン)といったデザイン工学的なソフトウェア開発に力を入れていることが特徴の一つとなっており、学生は様々な公的機関や団体から表彰を受けている。また、Linux等のオープンソースネットワークサーバスマートフォン等のソフトウェア開発にも強い。こういったことから自分たちで開発したソフトウェアを使ってベンチャー企業を起こそうとしている学生がいることも特徴である。また、学生はゼミなどの授業で本格的なゲーム開発を行っている。

デザイン分野では、ビジネス分野を想定した広報力「企画力・自己表現力」を学ぶことが特徴である。このため一般的なデザイン(イラストや子どもたちの遊具・アクセサリ制作など)に加え、経営分野の学びと融合させて学生の段階から本格的な広報デザインDTPによるパンフレット雑誌ポスター等の制作)を学んでいることが特徴である。デザイン系の学生も様々な機関や団体から表彰を受けている。

環境ツーリズム学部[編集]

環境とツーリズム(観光)をテーマとした学部であり、「自然と文化を守り、観光を振興し、地域社会の安定した発展を実現できる人」を育成することをねらいとしている。シラバスを見ると、「観光事業論」、「観光計画論」などの観光に関わる科目や、「地域環境学」、「自然再生論」などの自然環境に関わる科目だけでなく、「地域の産業と政策」、「地産地消論」などの地域のまちづくりに関わる科目も多く、学際的な学びを目指した学部であることが分かる。

また、2008年度文部科学省「質の高い大学教育プログラム(教育GP)」に選定された「森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育」という全学的な環境教育プログラムは、この学部が中心となって展開されている。

各学部で行われている学生の特徴的な取り組み[編集]

企業情報学部[編集]

学生主体の学術研究[編集]

企業情報学部[編集]

企業情報学部では、学生が主体的に学術研究を行っていることが特徴的である。特に学生のコンピュータグラフィックス画像処理に関するソフトウェア開発技術は学外からも評価が高く、様々な機関や学術組織から表彰されている。

独立行政法人日本学生支援機構文部科学省所管)が行っている優秀学生顕彰事業(学術分野)において、企業情報学部では2008年度から2015年度まで8年連続で複数の学生が「大賞」、「優秀賞」、「奨励賞」を受賞している。

教職課程[編集]

教職課程を設置している(全学共通)。

キャンパス[編集]

キャンパス全体が斜面にあるため、施設が階段状になっている。

  • 1号館 管理棟・大学事務局・法人本部・大学食堂
  • 2号館 教室棟・社会福祉演習実習室
  • 3号館 研究室棟
  • 4号館 教室棟・計算機実習室・LL教室・CGデザインラボ
  • 5号館 大学会館・生協本部・生協購買書籍店・ラウンジ「生協喫茶りんご」・保健室
  • 6号館 情報システムセンター
  • 7号館 国際交流センター・トレーニングルーム
  • 8号館 体育館
  • 9号館 附属図書館・多目的ホール「リブロホール」
  • サークルボックス
  • グラウンド・ハンドボールコート・テニスコート
  • 学生駐輪場・学生駐車場

特徴的な設備[編集]

2007年9月、4号館3階にCGデザインラボと呼ばれるCG設備に特化した演習室が新設された。更に2013年9月、この演習室を含めた学内情報システムの全面的な入れ替えが行われた。この演習室では、23インチディスプレイを装備したコンピュータ環境を駆使し、最新のAdobe CS6等企業レベルの最新デザインソフトウェアを用いた演習が可能である。長野県内大学では初めて学生の演習環境に全面的な仮想化技術を導入し、演習室だけでなくキャンパス内全ての場所で上記のソフトウェア環境が使用できるようになった。これにより一般の授業やゼミなどの別の教室に居ながらにして最新のソフトウェアを使用した演習が可能となっている。これらの仕様から3次元コンピュータグラフィックス、動画編集、グラフィックスデザインに特化した演習環境が全ての学生に提供されている。またフルカラーでB0版の用紙に印刷できる大型プリンタも備えており、巨大なポスターなどが制作できる。このような規模の制作環境を有する大学・専門学校は全国的にもごく限られる。

Nagano-cg02.jpg

大学関係者と組織[編集]

学長[編集]

  • 初代:尾形亀吉
  • 2代:小出武
  • 3代:土屋敦博
  • 4代:神津善三郎
  • 5代:丸井文男
  • 6代:北澤博
  • 7代:井出嘉憲
  • 8代:嶋田力夫 学校法人長野学園理事長
  • 9代:野原光
  • 10代:中村英三 現学長

同窓会[編集]

  • 長野大学同窓会
    • 山辺正重 同窓会長(三協産業代表取締役)

附属機関等[編集]

  • 長野大学附属図書館
  • 長野大学附属地域共生福祉研究所
  • 情報システムセンター
  • 国際交流センター
  • 地域連携センター

学生生活[編集]

長野大学生活協同組合があり、購買書籍店・ラウンジ「喫茶りんご」の営業、その他サービス・共済事業を行っている。

対外関係[編集]

他大学との協定[編集]

単位互換制度[編集]

2005年度導入の単位互換制度で、単位互換の対応する大学

国際・学術交流等協定校[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 出資金7千万円、校地(短大分含む)10万坪が町より無償にて提供された。
  2. ^ 当時は、「公設民営方式」なる言葉や概念が存在せずに本州大学は自治体が学校法人を設立して運営する私立大学である。国内初の「公設民営方式」を称する大学は1991年設立の東北芸術工科大学である。
  3. ^ 旧来、学校法人長野大学の理事は上田市長や青木村長ら地元自治体関係者が参画し、私立大学だが経営は地元自治体が一定度に関与していた。公立大学法人へ移行手続きが開始された2015年4月に自治体関係者らは理事を退任している。
  4. ^ 日経BPマーケティング社刊行の日経グローカル誌による「大学の地域貢献度ランキング」では2015年に、2010年来連続で私立大学中貢献度第1位、国公立大学含む総合ランキングで第10位など地域貢献の取り組みは一定度の評価を得ている。
  5. ^ 環境ツーリズム学部教授であった長島伸一は本学の信州学で、本州大学設立の思想的背景に大正時代の青年団運動や上田自由大学を上げている。
  6. ^ 長島伸一「自由大学運動と聴講生の学びの実態」長野大学編『上田自由大学とその周辺―長野大学からの二十一世紀メッセージ』2006年 郷土出版社 ISBN 4876638330
  7. ^ 長野大学教員の任期制に関する規程平成16年2月27日 学校法人長野学園理事会決定
  8. ^ 『信濃毎日新聞』2004年7月3日
  9. ^ 『朝日新聞』2004年3月14日
  10. ^ 制度導入当初は「教授、助教授、専任講師とも同一職位で2期10年まで、ただし教授は任期満了時の審査で業績優秀と認められた場合は5年ごとに評価した上で65歳の定年まで在任できる。」だが、後に一部規程が変更されている。
  11. ^ 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書(写)学校法人長野学園 2014年3月6日(PDFファイル)
  12. ^ 学校法人長野学園 長野大学の「公立大学法人化」について学校法人長野学園(PDFファイル)
  13. ^ 長野大、公立へ移行を検討…学生確保狙い読売新聞 2014年3月6日
  14. ^ 学校法人長野学園 「長野大 公立化を」 上田市に要望 少子化見据えMSN産経ニュース 2014年3月7日
  15. ^ 信濃毎日新聞2014年3月6日
  16. ^ 信濃毎日新聞2014年3月7日
  17. ^ 信濃毎日新聞2015年6月4日
  18. ^ 信濃毎日新聞2015年8月22日
  19. ^ 長野大運営の公立大学法人 理事長、白井氏任命へ信濃毎日新聞2016年12月1日

外部リンク[編集]