新東京国際空港公団法

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新東京国際空港公団法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 公団法
法令番号 昭和40年法律第115号
効力 廃止
種類 交通法
主な内容 新東京国際空港の運営について
関連法令 成田国際空港株式会社法
条文リンク 法庫(廃止時点の条文)
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新東京国際空港公団法(しんとうきょうこくさいくうこうこうだんほう 昭和40年6月2日法律第115号)とは、新東京国際空港の管理及び運営に関する日本の法律。略称は「公団法」。最終改正は平成11年(1999年)12月22日法律第160号。所管官庁は国土交通省成田国際空港株式会社法施行により廃止。

概要[編集]

運輸省1964年(昭和39年)6月「新東京国際空港公団法」の立案に着手、1965年(昭和40年)2月27日、「新東京国際空港公団法」を第48回通常国会に提出。同年6月1日に可決、成立した。

1966年(昭和41年)7月4日に閣議決定で空港建設地が成田に定められたことを受け、同年7月5日に「新東京国際空港の位置を定める法令」が、7月6日に「新東京国際空港公団法の施行日を定める政令」がそれぞれ公布された。同年7月7日より施行され、7月30日に新東京国際空港公団が設立された。

法律の構成[編集]

これは、廃止時点のものである。

  • 第1章 総則(第1条 - 第8条)
  • 第2章 役員及び職員(第9条 - 第19条)
  • 第3章 業務(第20条 - 第24条)
  • 第4章 財務及び会計(第25条 - 第35条)
  • 第5章 監督(第36条・第37条)
  • 第6章 雑則(第38条 - 第40条)
  • 第7章 罰則(第41条 - 第43条)
  • 附則

関連項目[編集]