一坪地主

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一坪地主(ひとつぼじぬし)とは、土地所有者が土地を1坪(約3.3平方メートル)以下まで細かく分割して他の人物に分けあい、登記簿上の名義人(地権者)を増やすこと。対象の土地は一坪共有地と呼ばれる。

概要[編集]

NIMBY反対や、自然環境保護などのために土地収用手続きを煩雑化させたり、地元の反対派の人数の多さを示す住民運動の一環として、一坪地主になることがある。

政府は土地収用のために一坪地主に対して一人ずつ対応する必要になるが、行方不明だったり外国に出ていたりすると、土地収用が一層進みにくくなる。また、地元の反対派の人数の多さとして強調されることもあるが、NIMBY反対という思想で当該地域の問題を知るまでは、当該地域と全く縁がない地権者もいる。

同様の運動形態として、立ち木単位に所有権を分割する「立ち木トラスト」などがある。立木ニ関スル法律(立木法、りゅうぼくほう)により、所有者に承諾を得ないと伐採ができないことに立脚している。

実際の例として、成田空港問題三里塚闘争)の空港反対運動における一坪共有地運動、東北・上越新幹線反対運動沖縄県の基地反対運動における一坪反戦地主会などがある[1]

三里塚闘争での一坪共有地運動では成田知巳佐々木更三をはじめとする日本社会党(社会党)の議員らも参加しており、元新東京国際空港公団副総裁も後に「影響は大変だった。社会党役員のそうそうたる名前がある。天下の政党がそんなことをやるとは夢にも思わなかっただけに脅威だった」と倦みながら述懐している[2]。社会党は砂川闘争の教訓から裁判で結論が出るまでに時間がかかって国もあきらめざるを得なくなると考えていた[3]

脚注[編集]

  1. ^ 沖縄一坪反戦地主会
  2. ^ 東京新聞千葉支局/大坪景章 編『ドキュメント成田空港』東京新聞出版局、1978年、62頁
  3. ^ 北原鉱治『大地の乱 成田闘争―三里塚反対同盟事務局長の30年』 お茶の水書房、1996年、39頁。

関連項目[編集]