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島嶼防衛

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

島嶼防衛（とうしょぼうえい、英: Island defense[1]）とは、島嶼部への侵攻に備えて警戒監視を行い、攻撃を受けた場合は陸上部隊が航空機や艦艇との統合作戦によってこれを防衛・奪回すること[2][3][4][5]。離島防衛（りとうぼうえい、英: Defense of remote islands[6]）とも称される[7]。

島嶼戦[編集]

島嶼戦は単なる陸戦ではなく、その周囲の空間における海戦および航空戦とも密接に関連する[8]。特に航空機や潜水艦の登場以降、島嶼戦は立体戦としての様相をも呈するようになった[9]。また、小さな絶海の孤島での戦いは単発の作戦で終わる場合もある一方、列島での戦いでは、複数の作戦が連続的に展開される戦役となる可能性も高い[8]。特に地上兵力と航空兵力が力を発揮するには、常続的に海上からの補給を行う必要があり、海上輸送作戦を繰り返すことになるため、戦役としての性格を帯びやすい[8]。

すなわち、現代の島嶼戦は、地理的な特徴の異なる島々を戦場として、戦役という時間軸と、立体戦という空間の拡がりが組み合わさった、複雑な構造を持つ[9]。このような戦いを有利に運ぶには、陸・海・空の各軍種の統合力の発揮と、適切な作戦術が必要となる[9]。

なお島嶼戦では、攻める側は万全の準備で進攻してくるため、守備隊は最初から劣勢に立たされる可能性が高い上に、攻める側はどこを攻撃するかを選択する自由を有しており、特に広い海面あるいは列島線における島嶼戦では、待ち受ける側が戦略的な態勢において圧倒的に不利となる[9]。

日本での状況[編集]

尖閣諸島を含む沖縄に対する施政権に関して、日本は尖閣諸島を「我が国固有の領土」として実効支配している[10]。これに対して、中華人民共和国と中華民国は、それぞれ尖閣諸島の領有権を主張している[11][12]。

特に中国は、2008年に自国公船を尖閣諸島の領海に侵入させたのを端緒として、公船による領海侵入・遊弋や漁船による体当たり、軍用機による領空侵犯や戦闘機による自衛隊機への異常接近など、敵対的・高圧的な不法行為を頻発させている[4]。これらの頻度は2012年9月の尖閣諸島国有化を契機として劇的に増加し[13]、また従来は台湾への侵攻を主目的としていた上陸戦訓練についても、尖閣諸島も侵攻対象とした訓練も行われるようになった[14]。

警察力による対応[編集]

洋上での非軍事的な対応は、一義的には海上保安庁によって担われている[13]。2012年の海上保安庁法改正により、海上保安官は、外国船への立入検査を行わずに領海からの退去を命令できるようになった[13]。ただし海上保安官の権限は、民間船・民間人に対する行動に限られており、外国政府や海軍艦艇に対する武力行使を行うことはできない[13]。陸上での警察権行使については、2012年の海上保安庁法改正の際に、海上保安庁長官が警察庁長官と協議して定めた離島であれば海上保安官が対応可能になったが[13][15]、その後も不法上陸者に対する対応は一義的には都道府県警察によって担われており、2020年には、尖閣諸島を管轄する沖縄県警察に国境離島警備隊が設けられた[16][17]。

ただし中国は、中国海警局や中国人民軍海上民兵による海上グレーゾーン作戦という形で、日本が自衛隊に防衛出動を命令できない程度の低烈度にとどめつつ権益主張を行使する可能性が指摘されている[13]。武装集団の上陸という事態でも、その武装次第では警察では対応しきれないケースも想定される一方、防衛出動ではなく治安出動という形であっても自衛隊を動かせば事態をエスカレートさせるおそれもあり、極めて慎重な政治的判断が必要となる[13][16]。この問題に対し、警察力による対応から自衛隊による対応へとシームレスに移行できるよう、2015年7月にはまず海上保安庁と海上自衛隊、2016年11月にはこれらに警察庁も加えて、海上グレーゾーン作戦への対応を調整するための共同訓練が行われた[13]。更に2022年には、国境離島警備隊や水陸機動団も加わっての訓練が行われている[16]。

自衛隊による対応[編集]

陸上自衛隊では、2013年に策定された中期防衛力整備計画（26中期防）に基づき水陸機動団を創設している[4]。2024年には一部の主力部隊を海上や離島に常時展開し、中国を念頭に南西諸島有事への即応体制を整えることとした[18]。

海上自衛隊では、平時には警戒監視や不法行動対処、防衛出動時には対潜戦・対水上戦や対機雷戦、対地火力支援を担うもがみ型護衛艦（30FFM）、打撃力を担うスタンド・オフ・ミサイルなどの整備を進めている[4]。また水陸機動団などの輸送・揚陸を担う揚陸艦の強化も検討されている[5]。

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ 「島しょ防衛」『goo時事英語辞典』goo辞書、2022年11月17日。
  2. ^ 村井 2022.
  3. ^ 防衛省 2013.
  4. ^ a b c d 山崎 2014.
  5. ^ a b 吉富 2020.
  6. ^ 「defense of remote islands」『英和 用語・用例辞典』コトバンク、2022年11月17日。
  7. ^ 「離島防衛」『静岡新聞』、2023年1月10日。2024年1月25日閲覧。
  8. ^ a b c 瀬戸 2020, pp. 315–317.
  9. ^ a b c d 瀬戸 2020, pp. 317–320.
  10. ^ “日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）”. 外務省. 2013年2月2日閲覧。
  11. ^ “中国軍部、尖閣「自国領」へ介入 92年領海法で明記実現（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2023年6月2日閲覧。
  12. ^ 「40年間続く保釣運動 漁業権も主張」『U.S. FrontLine』、2010年9月14日。2010年10月9日閲覧。オリジナルの2012年3月28日時点におけるアーカイブ。
  13. ^ a b c d e f g h Liff 2020.
  14. ^ 「中国軍が尖閣奪取訓練、昨秋に実施…米海軍協会」『読売新聞』、2014年2月20日。2023年9月21日閲覧。オリジナルの2014年2月25日時点におけるアーカイブ。
  15. ^ 「改正海保法が成立、離島の犯罪時に対応　参院本会議」『日本経済新聞』、2012年8月29日。
  16. ^ a b c 喜多 2022.
  17. ^ 竹内 2023.
  18. ^ 「水陸機動団を24年春に増強へ　「中国との緊張高める」専門家指摘」『毎日新聞』、2023年6月21日。2021年2月17日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

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