公設民営大学

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公設民営大学(こうせつみんえいだいがく)は、日本に存在する私立大学の一形態。

概要[編集]

公設民営大学は、各根拠法令等において定義された大学の分類ではないものの、一般的には地方公共団体が地元の活性化などを見込んだ上で大学の誘致活動を行い、大学設立までに必要となる不動産や資金など有形・無形の公有財産を大学を運営する学校法人へ提供した上で開学を迎えた大学であると解釈される。

公設民営大学の経営[編集]

公設民営大学の中には、文部科学省にも経営困難と指摘されている、地方に存在する小規模校が少なからず含まれる[1]

萩国際大学のように民事再生法適用を申請した[2]大学や、愛知新城大谷大学のように閉学を余儀なくされた大学も出始めた。

私立大学から公立大学へ[編集]

高知工科大学名桜大学静岡文化芸術大学公立鳥取環境大学長岡造形大学は、自治体が設立した学校法人による公設民営の私立大学として開学した。しかし、静岡文化芸術大学を除く各大学は、諸般の事情により学生定員を満たせない状態が恒常化するなど、大学経営の課題となっていた。

静岡文化芸術大学は県立短大を改組・転換することにより設置された大学であり、地方独立行政法人法公立大学法人制度)が整う以前の開学であったため、自治体直営と比較し、柔軟かつ弾力的な大学運営が可能となる学校法人による運営を選択した。また、授業料等の学生が負担する費用ももう一つの公立大学である静岡県立大学と同額であった。

公私協力方式で開設された山口東京理科大学と、純然たる私立学校として設立されたが四年制大学転換時に自治体からの協力を仰いだ成美大学(四年制転換時の校名は京都創成大学)が2016年4月より公立大学法人に移行した(校名も福知山公立大学に改称)ほか、実質公設民営で開学した長野大学2017年4月をもって公立大学法人に移行。山口東京理科大学と同一の設置者により公私協力方式で開設された諏訪東京理科大学2018年4月より公立大学法人に移行した。また同月には公設民営短大の小松短期大学と、一般財団法人こまつ看護学校(私立学校法64条4項に基づく法人)が経営する専修学校こまつ看護学校が再編・統合され公立小松大学が開校した。公私協力方式によって開学した新潟産業大学も、2014年に新潟県と柏崎市に公立大学法人への移行を求める要望書を提出している。

その後も移行の動きが相次いでおり[3]2016年には公設民営大学の千歳科学技術大学と、純然たる私立学校として設立され短期大学[4]専修学校高等学校幼稚園も経営している旭川大学が公立大学法人に移行したいとの意向を示し、千歳科学技術大学については2019年4月の移行を検討、旭川大学については大学・短大とそれ以外の学校を法人分離し、大学・短大のみ公立に移行させる方向が示されている。

大学の運営形態を公立大学法人に変更し、公立大学へ転換することで、状況を打開することを検討・実施した。転換の結果、入学者を確保することにすら苦心していたこれらの大学は、公立大学志向の受験生を大量に集める大学に変貌し、かつての低倍率の状況から一変した。公立化の動きに対する受験生・保護者の反応は早く、公立化の方針を示した大学はいずれも実際に移行する以前から志願者が増える傾向にあり、長野大学では2014年度以降定員割れの状態は解消、2010年度以降定員割れとなっている千歳科学技術大学も2017年度以降一転して志願者増となり、2018年度には新入生の定員を充足している。

財務状況については長野大学・静岡文化芸術大学・旭川大学など健全経営の法人がある一方、山口東京理科大学・諏訪東京理科大学のような設置者の組織改革に伴うもの、また成美大学・新潟産業大学の設置者のように国の私学助成金に大きく依存し、補助金なしでは法人の運営が困難になっている法人がある。

公設民営学校一覧[編集]

大学
専門学校

脚注[編集]

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  1. ^ 第6 質保証を支えるための国公私立大学の健全な発展 - 文部科学省公式ウェブサイト 2011年3月26日閲覧。
  2. ^ その後経営体制が変わり山口福祉文化大学を経て至誠館大学となり存続している。
  3. ^ 地方私大に公立化進む 閉鎖や撤退免れ2017年4月16日 中日新聞
  4. ^ 短期大学設立時に日本大学の支援を受けており、以後数年間同大学の系列となっていた。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]