ピーター・ナヴァロ

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ピーター・ナヴァロ
ホワイトハウス国家通商会議ディレクター
就任
2017年1月20日
大統領 ドナルド・トランプ
前任者 新設ポスト
個人情報
生誕 (1949-07-15) 1949年7月15日(67歳)
政党 民主党
教育 タフツ大学 (BA)
ハーバード大学 (MPA, PhD)

ピーター・ナヴァロ(Peter Navarro, 1949年7月15日 - )は、経済学者・公共政策学者。現在、カリフォルニア大学アーヴァイン校ポール・メレージ・ビジネススクール英語版教授。これまでに12冊を超える著作を発表しており、代表作に『中国による死(Death by China)』がある。2017年1月20日、ナヴァロはドナルド・トランプ次期大統領から指名を受け、国家通商会議(現・通商製造業政策局)の委員長(ダイヤモンド社 2017)に就任した[1]。これは、アメリカ合衆国連邦政府行政機関内に新規に設置された部門である[2]

教職に付く以前、ナヴァロは東南アジアアメリカ合衆国平和部隊に所属していたほか、ワシントンD.C.エネルギー環境政策のアナリストとして勤務していた[3]

キャリア初期[編集]

ナヴァロは1972年タフツ大学を卒業し、学士号を取得した。1979年にはハーバード大学ケネディ行政学スクールから公共経営学の修士号を取得、また、1986年には同大学から経済学博士号を取得した[4]。タフツ大学卒業直後、ナヴァロはアメリカ合衆国平和部隊に就職し、タイに3年間滞在した[4]

実績[編集]

政策アナリスト[編集]

1970年代、ナヴァロは政策アナリストとしてアーバンサービスグループ、マサチューセッツエネルギーオフィス、アメリカ合衆国エネルギー省に所属した[4]

ナヴァロの論考は次に挙げる媒体で発表されている。『Barron’s』、『Business Week』、『The Los Angeles Times』、『The Boston Globe』、『The Chicago Tribune』、『The International Herald Tribune』、『The New York Times』、『The Wall Street Journal』、『Harvard Business Review』、『MIT Sloan Management Review』、『The Journal of Business』。

その他、Bloomberg TV、ラジオ、BBCCNNNPRMarketplaceといったメディアにも出演した。また、CNBCへの寄稿、60 Minutesへの出演も果たした[5]。加えて、投資に関する論考をthestreet.comに寄稿している[6]

2012年、ナヴァロは自著『中国による死(Death by China)』をもとにしたドキュメンタリー映画を監督・プロデュースした[7]。この映画は原作と同じタイトルで上映され、ナレーターとしてマーティン・シーンが起用された。

大学教員[編集]

ナヴァロは経済学公共政策学教授としてカリフォルニア大学アーヴァイン校で20年以上教鞭をとっている。研究テーマは、エネルギー問題ならびにアメリカ合衆国とアジアの関係である[8]。担当したMBAコースでは、何度も優秀教員賞を受賞している[9]

カリフォルニア大学アーヴァイン校に着任する前、1981年から1985年まで、ナヴァロはハーバード大学エネルギー・環境政策センターの研究員を務めた。その後、カリフォルニア大学サンディエゴ校の助教授に就任し、ビジネスと政策学を教えた[4]

政治[編集]

ナヴァロはカリフォルニア州サンディエゴで3度出馬している。1992年に市長選に立候補し、全党予備選挙で首位となるも、決選投票で共和党のスーザン・ゴールディング(Susan Golding)に敗れた[10]。1996年、第49選挙区の下院議員選に民主党候補者として出馬するも、共和党のブライアン・ビルブレイ(Brian Bilbray)に敗れた[11]。2001年、ナヴァロは第6選挙区サンディエゴ市議会特別選挙に出馬したが、予備選挙で落選した[12]

2016年、ナヴァロはドナルド・トランプの大統領選キャンペーン(en)の政策アドバイザーに就任した[2]。2016年12月21日、ナヴァロはドナルド・トランプ次期大統領の指名を受け、ホワイトハウス国家通商会議(NTC)の(ダイヤモンド社 & 2017)という新設のポストに就任した[13]。2016年、ナヴァロはドナルド・トランプの大統領選キャンペーン(en)の政策アドバイザーに就任した。この背景には、ナヴァロが選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務めたこと、筋金入りの対中強硬派であることが指摘されている(ダイヤモンド社 2017)。一方で国家通商会議が廃止されて「通商製造業政策局」(OTMP)に改組されてから影響力の低下が指摘されており[14]、大統領就任後のトランプは選挙中に訴えた中国の為替操作国指定を撤回[15]したことからナヴァロの政権への影響力を疑問視する見方も出ている[16]

ジャスティン・ウォルファース(Justin Wolfers)によると、ナヴァロの見解は「主流派からかけ離れ」ており、経済学界で「常識となっている重要な教義のほとんどを受け入れていない」という特徴がある[17]

私生活[編集]

ナヴァロの妻は建築家のレスリー・レボン(Leslie Lebon)。現在、カリフォルニア州ラグナビーチ在住[18]

著作[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Peter Navarro is about to become one of the world’s most powerful economists”. The Economist (2017年1月21日). 2017年1月30日閲覧。
  2. ^ a b President-Elect Trump Appoints Dr. Peter Navarro to Head the White House National Trade Council” (2016年12月21日). 2017年1月19日閲覧。 “President-elect Donald J. Trump today announced the formation of the White House National Trade Council (NTC) and his selection of Dr. Peter Navarro to serve as Assistant to the President and Director of Trade and Industrial Policy.”
  3. ^ Peter Navarro”. The Globalist. 2016年8月26日閲覧。
  4. ^ a b c d Navarro, Peter (2016年8月). “Peter Navarro Curriculum Vitae”. University of California, Irvine. 2017年1月6日閲覧。
  5. ^ Peter Navarro”. The Paul Merage School of Business. 2016年8月26日閲覧。
  6. ^ Articles by Peter Navarro”. TheStreet. 2016年8月26日閲覧。
  7. ^ Economist Peter Navarro says U.S. manufacturing is suffering 'Death by China'”. The Cleveland Plain Dealer (2012年9月7日). 2017年1月19日閲覧。
  8. ^ Navarro, Peter. “Peter Navarro Bio”. University of California, Irvine. 2017年1月6日閲覧。
  9. ^ Teaching Awards”. The Paul Merage School of Business. 2016年8月26日閲覧。
  10. ^ Election Results – Mayor, City of San Diego”. City of San Diego. 2016年8月26日閲覧。
  11. ^ California's 49th Congressional District Elections”. Ballotpedia. 2016年8月26日閲覧。
  12. ^ Election History – Council District 6, City of San Diego”. City of San Diego. 2016年8月26日閲覧。
  13. ^ ‘Death by China’ author to lead Trump trade office”. Financial Times. 2017年1月19日閲覧。
  14. ^ “米、国家通商会議を衣替え 対中強硬派の影響力低下か”. 東京新聞. (2017年5月4日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050401000700.html 2017年5月9日閲覧。 
  15. ^ “米大統領が見解転換 「中国は為替操作国でない」”. AFP. (2017年4月13日). http://www.afpbb.com/articles/-/3124952 2017年5月9日閲覧。 
  16. ^ “戦い続けるナバロ氏、米国家通商会議の廃止後も”. WSJ. (2017年5月9日). http://jp.wsj.com/articles/SB11771792383444074472204583134410049174852 2017年5月9日閲覧。 
  17. ^ Wolfers, Justin (2017年1月11日). “Why Most Economists Are So Worried About Trump”. The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2017/01/11/upshot/why-most-economists-are-so-worried-about-trump.html 2017年1月12日閲覧。 
  18. ^ Flaherty, Somer (October 12, 2012). “Architects at Home”. Laguna Beach Magazine. http://lagunabeachmagazine.com/architects-at-home/ 2013年10月17日閲覧。. 
  19. ^ Peter Navarro – Books”. ISBN Search. 2016年8月26日閲覧。

参考文献[編集]

ダイヤモンド社 (2017), “トランプ側近からのメール 米中戦争突入の戦慄シナリオ”, 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 第4664号: 32-35 

外部リンク[編集]