ノート:寄託 (私法)

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この記事は一度削除されています。削除に関する議論はノート:寄託/削除をご覧ください。

曖昧さ回避と国際化[編集]

済み 済み 改名し、曖昧さ回避ページに不適切にリンクしていたページはBotおよび手動でリンク置換実施。--ProfessorPine会話) 2019年5月30日 (木) 11:41 (UTC)

現時点で当記事は日本の民法で定められた契約に特化して記述されていますが、曖昧さ回避の問題が発生しています。国際法上の「寄託」では、条約の締結 (批准や受諾などの総称) を決めた国が書簡を提出する行為を指します。詳細は「条約#条約の締結」をご参照下さい。例えば包括的核実験禁止条約なら、寄託者 (寄託先) は国連事務総長となっていて、日本も批准したので寄託済です。また日本の外務省が「寄託」の用語を使っているリリース記事の例として「こちら」もご参照下さい。したがって「寄託」は曖昧さ回避ページとすべきと考えます。

その上で、民法上の契約について記述するならば、ページ名を「寄託 (日本の民法)」などと書いて日本に特化させるか、もしくは「寄託 (民法)」として日本以外の国についても並列で書けるように拡張する (ただし{{国際化}}を貼り付ける必要あり) かの2択が考えられます。命名規則の詳細ルールは「プロジェクト:法学#子記事について」もご参照下さい。

1週間ほどお待ちしてご意見が出なければ、正式に改名提案の告知手続きに進みたいと思います。ご意見お待ちしています。--ProfessorPine会話) 2019年4月17日 (水) 02:32 (UTC)

改名の正式提案[編集]

先週予告の通り、Wikipedia:曖昧さ回避#平等な曖昧さ回避に基づき、改名を正式に提案します。

予告の際には括弧書きを「日本の民法」とするか「民法」とするかで悩んでいましたが、民法だけでなく商法も絡むため汎用的に「私法」としました。現在は日本法に特化しているため、{{国際化}}を貼る予定です。「寄託 (イギリスの司法)」のように増えていくことがあまり想像できないため、国別の括弧書きとせず1ページにまとめるべきと考えます。

なお参考までに、en: depositaryを翻訳したものを「サンドボックス」に下書きしております。また{{条約}}の項目名に寄託があるので、ここにリンクを挿入する想定です。平等な曖昧さ回避の必要性をご判断いただく上で参考になれば幸いです。ご意見宜しくお願いします。--ProfessorPine会話) 2019年4月26日 (金) 08:43 (UTC)

報告 ご意見なしのため、提案成立とみなして改名作業に入ります。なお、寄託にリンクしているページが300件弱ありますが、リンクの差替えは別途Bot作業依頼に回したいと思います。--ProfessorPine会話) 2019年5月3日 (金) 11:35 (UTC)

改名に伴うリンク差替えBot作業依頼[編集]

2019年5月3日 18時 (JST) 現在、寄託にリンクしているページは以下の通りです。Bot作業依頼の対象が分かるようにYES/NO表記しました。

  • Bot作業依頼=YESになっているもの239件は、[[寄託]] を [[寄託 (私法)]] に変える単純置換作業で済みます。
  • Bot作業依頼=NOになっているもの29件は、パイプ付きリンクで複雑な処理であったり、[[寄託 (国際法)]] など別ページにリンクさせる必要があるものです。私の方で手動で書き換えを行います。
  • 当リストには、ノートページは最初から除外しています。1件だけ某ご利用者様の下書きページを意図的に含めていますが、それ以外は利用者ページも除外しています。

Bot作業依頼者: ProfessorPine会話) 2019年5月3日 (金) 11:35 (UTC)

232番のTemplate:日本の典型契約をBot作業YESからNOに訂正。--ProfessorPine会話) 2019年5月3日 (金) 12:26 (UTC)

報告 手動修正分 (NO) は全て置換済。--ProfessorPine会話) 2019年5月26日 (日) 06:32 (UTC)

チェック 2019年5月30日、@Yuukin0248さんの運用するBotによって置換作業が完了しました。ありがとうございました (参考: Bot作業内容)。もともとリンク過剰だったページについては、Bot作業の後に手動で追加修正をかけています。--ProfessorPine会話) 2019年5月30日 (木) 11:41 (UTC)

Bailmentについて[編集]

Bailment(英語版のen:Bailment)を調べるとすべての英和辞典で寄託となっているわけではなく、英米法の文献を見ると日本の寄託とは性質が異なるとなっています。ドイツ語版でも記事名はLaw of bailment (England und Wales)で限定付きです。

大型の辞書で見つけることができましたが『ジーニアス英和大辞典』(大修館書店、2001年)を見るとBailmentは委託又は保釈となっています。『英米法辞典』(1991年、東京大学出版会)の85頁ではBailmentは他の貸借契約で成立する場合や契約によらずに成立する場合があり日本の民法の寄託とは「かなり異なる」と記されています。

契約の類型とは違うためベイルメントを作成しました。少し整理が必要かもしれません。--Bodaraka会話) 2019年5月12日 (日) 13:17 (UTC)