シンドラーエレベータ

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シンドラーエレベータ株式会社
Schindler Elevator K.K.
種類 株式会社
本社所在地  日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座8丁目17番5号 
設立 1954年6月10日
業種 製造業
事業内容 エレベーターエスカレーター等の製造・販売・保守・修理
代表者 取締役社長 レネ・クンツ
代表取締役 大月通明
資本金 5億円
売上高 53億6333万4千円(2009年)
総資産 66億4576万1千円
従業員数 332人(2013年7月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主 シンドラーホールディング 99.9%
外部リンク 公式サイト
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Miconic 10

シンドラーエレベータ株式会社Schindler Elevator K.K.)は、かつてエレベーターエスカレーターの製造・販売、保守・管理を行っていた日本の会社。現在は捜査・訴訟に対応する企業として残っている。

概説[編集]

1985年日本エレベーター工業株式会社が、スイスに本社のあるシンドラーホールディングSchindler Holding AG)の傘下に入り、1991年に商号がシンドラーエレベータ株式会社へ変更された。

シンドラーグループの世界シェアは、エレベーターで2位、エスカレーターでは1位である。日本でのシェアは、国内にある大手エレベーターメーカー5社(三菱日立東芝日本オーチスフジテック)が多くを占めているため、同社の製品はあまり普及していないが、近年の低価格路線[要出典]で業績を延ばし、主に公共事業の落札において強みを発揮し、団地などで広く採用されていた。しかし2006年に発生した後述の死亡事故後、新規のエレベーターの受注は皆無である[1]。2014年10月現在は公式サイトからも日本国内向けのエレベーターについては製品情報が消えている。エスカレーターは製品情報が掲載されている。

2016年4月15日に、保守点検事業と子会社のマーキュリーアシェンソーレの全株式を日本オーチス・エレベータに売却すると発表した[2]。また、生産を続けているエスカレータについても同年中に生産を終了し、シンドラーエレベータは現在継続中の捜査・訴訟に対応する人員だけを残して日本での事業から撤退する[3]。保守点検事業は2016年5月2日付で準備会社の日本エレベータサービス株式会社を設立し、同年8月31日付で事業移管した上で、10月3日付で同社の株式を日本オーチスに譲渡し、同時に商号をオーチス・エレベータサービス株式会社に変更するというスキームがとられた[4]

その後、本社を中央区銀座に移転した。

沿革[編集]

新技術の導入[編集]

  • Schindler ID:IDカード、キーホルダーなど、乗客の情報を登録できるデバイスを使い、乗客を判別しすることで不審者や外部侵入者の施設内への立ち入りを防止する技術。集合住宅では当該の階の居住者のみが乗降可能とする設定が可能。
  • Schindler Miconic 10:運用管理システム

かつて製造されていた機種[編集]

現在は新規での設置はできない

  • エレスタ
  • Schindler 300J
  • Schindler Mobile
  • Schindler SmartJ
  • Schindler 300J MRL
  • Schindler neu
  • Schindler LiMO(エレベーターリニューアルにのみ対応)

事故・不祥事[編集]

日本国内では2006年以降、シンドラー製エレベーターの事故や不具合が多く報道されている。報道されたものを以下に記す。

2003年12月17日
午前8時半頃、別府競輪場において当社製のエレベータに乗降中だった競輪選手前反祐一郎がエレベータ内に閉じ込められた。そのエレベータは、同競輪場最上階の4階を通り越し、エレベーター室内の天井部分に衝突していた。前反は発生後約40分後に救出されたものの、精神的ダメージが大きく、同日のレース出走を取りやめた。原因はエレベーター上部にある上昇用スイッチの誤作動によるものだった。なお報道では、上記事例は後述する2006年6月3日の高校生死亡事故が発生した後に明るみになった[5]
2006年6月3日
東京都港区にある区営の特定公共賃貸住宅「シティハイツ竹芝」に設置されていたシンドラー社製エレベーター2基のうち1基で、自転車に乗ったまま乗降中の都立小山台高校の生徒が扉が開いたまま突然上昇したエレベーターのかご部分と建物の天井との間に挟まれ折りたたまれて圧死する事故が発生した[6]。 同乗していた女性がすぐにエレベータ内の非常ボタンを押して同マンションの防災センターに事故を通報、 防災センターの職員が119番通報して男子高校生は約40分後に救急隊員により救助されたが、全身打撲と頭部骨折で間もなく死亡した。
事故発生直後、国土交通省はシンドラーに、国内にある同社製エレベーターの全リストの提出を求めたが、当初は「個人情報保護」を理由に国交省へのリスト提供を拒否した(6月9日にリストを提出)。また、スイスのシンドラーグループ本部は6月9日、「(事故は)欠陥ではなく他社の不適切な保守点検か、閉じ込められた乗客による危険な行為が主因」とする声明を発表した。当時、保守は同社と資本関係のない競合会社が受注していた(2005年度は日本電力サービス、2006年度はエス・イー・シーエレベーター)。
事故当初より、シンドラーは再三の住民説明会や記者会見の要請を拒み続け、初めて記者会見を開いたのは、事故から9日経過した6月12日であった。この会見で、同社による保守業者への情報の提供が不充分であったことが明らかになった[7][8]。翌日の6月13日に、初めて住民説明会を開いて、ケン・スミス社長が謝罪した。
エレベーターは後に、同じ建物内にあった3基のシンドラー社製エレベーターも含め、5基とも三菱電機製に交換された。なお、保守点検は、交換時から同社の子会社である三菱電機ビルテクノサービスが実施している。
死亡事故の発生を受け、広島市は、被害を防止する観点から市有建築物のエレベーターの緊急点検を行った。これに伴い、市有建築物における過去のエレベーター誤作動調査結果がまとめられた。他社製品は457基中35基(7.7%)が過去にトラブル・故障があったのに対して、同社製のエレベーターは41基中14基(34.1%)であった[9][出典無効]
2006年11月17日
国土交通省は、全国の同社製エレベーター6273基の緊急点検結果を発表した。同社製エレベータは、過去1年に閉じ込め175件を含む1294件の不具合があり、1基あたりの1か月の不具合の発生率は1.7%であった(大手5社の不具合発生率は1.2%)。国土交通省は、同社製エレベータに構造上の問題はないが、保守管理が充分でないとして、重点的に検査を行うよう注意喚起する方針であるとした[10][リンク切れ]
また、シンドラーエレベータ死亡事故後に、東京工業大学すずかけ台キャンパス内にある同社製エレベータが、ドアに15cmの隙間が発生したりと何度も不具合を起こしていたことが話題となり、このエレベータに対し取材陣が殺到した[11][要文献特定詳細情報]。その後も、不具合は修復されていない様子であることが、報告されていた。現在は三菱電機製に交換されている。
2007年1月1日
同日付でケン・スミス社長は退任し、ゲアハルト・シュロッサー(ヘンケルジャパン前社長)が新社長に就任。また、これと同時に失敗学で知られる畑村洋太郎氏や弁護士などで構成される「独立アドバイザリー委員会」を設置し、同委員会のアドバイスの元に、日本での事業を行うこととした。これは、シンドラー社が社会的要請に応じた事業活動のありかたや、安全な製品を供給することを目的としている[要出典]
2007年3月
エレベータの法定検査に必要な国家資格(昇降機検査資格者)を、資格取得に必要な実務経歴を偽装することで、53人に不正に取得させていた事が発覚した[12]。同社は、直ちに詐称していた者の資格を国土交通省に返納した。また、それと同時に、国土交通省は経歴詐称した検査資格者が行った法定検査を無効とし、正規な検査資格者による再検査を指示した。
2007年4月5日
シンドラー社は、同社製品やサービスの向上や信頼回復を図るべく、前述の独立アドバイザリー委員会の存続延長を決定した[要出典]
2007年5月23日
シンドラー社が保守点検を行っている東京都杉並区にあるマンションで、住民からの通報により、エレベータを吊るすワイヤーの一部破断が発見された。国土交通省は、直ちに同社が保守点検をしているエレベーターについて緊急点検を指示。なお、前月である4月4日に、日本オーチス・エレベータが同様の不具合を起こしたばかりであった[要出典]
2007年6月30日
前述の独立アドバイザリー委員会が解散した[要出典]
2007年7-8月
東京都港区が事故機と同型のエレベーターの電磁ノイズ耐性を調べる実験を行った(タクラム・デザイン・エンジニアリングとノイズシールドジャパンが実験)。同型機で、制御回路が電磁雑音に極めて弱いことが判明した[13]。この実験以前は、「ブレーキの磨耗」や「保全の不良」が事故原因と推測されていたが、事故機の予測不可能で多彩な動作不安定性は単純なブレーキ磨耗だけでは説明が付かない。一方「指示なしで勝手に走行」「急停止」「閉じ込め」など、事故機の設置されていたビルの住人などがかねてより指摘していた動作不良は、制御回路の電磁雑音脆弱性で再現が確認された。また、同実験で、ブレーキ磨耗・ソレノイド不良により事故と同様の戸開上昇が認められた。制御回路の電磁雑音脆弱性とブレーキ磨耗、ソレノイド不良の因果関係に関しては、現時点では不明。一方シンドラー社は、「ノイズ対策は正常であった」という見解を出しているものの、具体的にどう正常であったかの回答は出していない[14]
2007年9月12日
大阪府堺市西区浜寺石津町西の娯楽施設で、シンドラーエレベータ社が保守するエレベータ(旧日本エレベーター工業製、1970年製造)が4階に上がる途中で2階まで降下し、エレベーター内に一時的に閉じ込められた乗客が気分が悪くなるなどの症状を訴える事故が発生した[要出典]
2007年10月16日
神奈川県平塚市西友平塚店で、エスカレーターから大きく身を乗り出した小学生の男児が、手すりと危険防止用の保護板の間に首を挟まれ重体となった(後に回復)。この保護板の製造・設置をしたのはシンドラー社で、形状が建築基準法に違反していた。19日に国土交通省大臣が同社を批判[要出典]
2007年10月22日
大阪府の西成警察署で、署内に2基あるエレベータのうち1基が、無人のまま最上階の7階まで上昇し、天井に衝突して停止した。20日に点検した際には異常はなかったという[要出典]
2010年4月23日
東京都渋谷区のJR渋谷駅東口の歩道橋に設置されたエレベータがメインロープ3本のうち1本が破断し緊急停止状態になった。ロープ1本の金属線束8本が全て切れた。国土交通省は全て切れたケースは聞いたことがないとコメントした[15]
2010年11月16日
千葉県柏市の東京大学柏地区キャンパスで、学生18人が乗り込んだ定員19人のエレベーターが扉が開いたまま1階から地下1階まで下降。脱出を試みた学生2人のうち男子大学生1人がひざに軽い打撲を負った[16]
2012年10月31日
石川県金沢市アパホテル金沢駅前の4階で女性清掃員が挟まれて死亡。1階へ降りるためにエレベーターに乗り込もうとした際、急にかごが上がり始めたためにつまずいて倒れ、上半身のみかごに入ったまま上昇を続けてかごの床とフロア側のエレベーターの枠に体を挟まれた[17]。その場に居合わせた同僚が足を引っ張るなどして救出を試みたが、女性清掃員は挟まれたまま動かず、45分後に救出されたものの死亡が確認された[18]。事故が生じたのは2006年6月の事故と同型のエレベーター。
2012年12月20日
大阪市天王寺区の大阪府大阪市立桃陽小学校で小学6年の男子児童2人が約40分間閉じ込められる事故が発生[19]。下降中のエレベーターが途中で停止したため。2人にけがはなかった。このエレベーターは国土交通省の指導で前日に特別点検したばかりだった。シンドラー製だが、10月に起きた金沢の事故機とは違う機種だった。しかし、のちに停止の原因はエレベーターの異常ではなく、男子児童2人が下降中に内側から扉を手で開けたことだったと分かった[20]。安全装置が作動して緊急停止したとみられる[21]
2013年1月5日
JR三郷駅埼玉県三郷市)駅前にあるビルで、「1階でエレベーターのドアが開かなくなった」と119番通報。ビルに入居する耳鼻科医院や美容室の利用者らが約30分間、閉じこめられた。消防隊員が駆けつけ、閉じこめられていた5人を救出。エレベーターはシンドラー社製で、2012年12月4日の定期点検では異常はなかった[22]
2013年1月6日
静岡市駿河区にある高齢者施設「用宗老人福祉センター」で、男性が17分間閉じ込められた。エレベーターはシンドラー社製。男性にけがはなかった。同エレベーターは2012年8月にも閉じ込め事故が起きている[23]
2013年2月6日
金沢市のマンションで、エレベーターが階の間で停止し、男性が閉じ込められた。男性がシンドラー社に救助を求め、点検会社がドアを手動で開けて救出。男性にけがはなかった。点検会社によると、モーターの回転を制御するセンサーに不具合があり、過去の落雷が原因の可能性があるという[24][リンク切れ]
2013年7月13日
午後5時50分過ぎ、 横浜市横浜市営地下鉄横浜駅に設置されたシンドラー社製のエレベーターが故障して、乗っていた5人(男性3人、女性2人)が約2時間閉じ込められた。横浜市消防局などが午後7時50分過ぎに全員を救出[25]。横浜市は、このエレベーターは1998年10月に設置されたものである事と、この事故を受けて当面の運転を停止する事を発表した[26]。7月18日に運転を再開したが[27]、10月2日に閉じ込め事故が発生した[28]。その後、このエレベーターは東芝製のエレベーターに交換され、運転が再開されている[29][30]
2015年6月 - 8月
シンドラー社東京支社が保守点検業務を行う東京都と千葉県内の都市再生機構 (UR) 賃貸住宅で、同社社員がエレベーターの安全装置を故意に作動させ、利用者を閉じ込める事案が7件発覚。8月5日、シンドラー社はこの社員を懲戒解雇処分した[31][32]

脚注[編集]

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  1. ^ “シンドラー製エレベーター 事故後、受注ゼロ”. Yahoo!ニュース. 産経新聞 (Yahoo Japan). (2012年11月3日). オリジナル2012年11月7日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121107143840/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000101-san-soci 
  2. ^ 【プレスリリース】日本オーチス、シンドラーの日本での昇降機サービス事業を取得へ シンドラーエレベータプレスリリース 2016年4月6日
  3. ^ “シンドラー社が国内販売撤退=エレベーターで死亡事故”. 時事ドットコム (時事通信社). (2016年4月6日). オリジナル2016年4月5日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/PXeVF 
  4. ^ 日本オーチス、シンドラーエレベータの日本での昇降機サービス事業の取得を完了 シンドラー社公認サービス事業会社「オーチス・エレベータサービス株式会社」として新たに事業開始日本オーチス・エレベータプレスリリース2016年10月3日。あわせてオーチス・エレベータサービス株式会社(法人番号0106-01-049702)登記簿も参照。
  5. ^ “競輪選手 エレベーター故障で欠場”. スポニチ Sponichi Annex (スポーツニッポン新聞社). (2006年6月10日). オリジナル2006年6月14日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060614152821/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/06/09/01.html 
  6. ^ シティハイツ竹芝エレベーター事故について”. 港区. 2016年10月18日閲覧。
  7. ^ “シンドラー社が記者説明会 エレベーター死亡事故に陳謝”. ライブドアニュース (LINE). (2006年6月12日). http://news.livedoor.com/article/detail/2074989/ 2016年10月18日閲覧。 
  8. ^ “シンドラーだけで終わらぬエレベーター問題”. nikkei BPnet (日経BP社). (2006年7月5日). http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/507714/ 2016年10月18日閲覧。 
  9. ^ シンドラーエレベータ(株)製エレベーターの事故対応について”. 広島市. 2006年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月18日閲覧。[出典無効]
  10. ^ “構造上の問題なしと国交省/保守管理に不十分な点も”. 四国新聞 (四国新聞社). (2006年11月17日). http://news.shikoku-np.co.jp/national/social/200611/20061117000473.htm [リンク切れ]
  11. ^ やじうまWatchより[要文献特定詳細情報]
  12. ^ “シンドラーとハインの一部社員、エレベーター検査資格を不正に取得”. nikkei BPnet (日経BP社). (2007年3月29日). http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/529463/ 
  13. ^ “Schindlerの事故エレベーター同型機を港区が検証,制御盤でEMC対策の不備が発覚”. 日経テクノロジー (日経BP社). (2007年9月21日). http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070921/139508 
  14. ^ “シンドラーエレベータ,東京都港区のエレベータ事故に関する技術説明会を初めて開催”. 日経テクノロジー (日経BP社). (2009年5月18日). http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090518/170305/?ST=mecha 
  15. ^ “シンドラー社製が4月に緊急停止 エレベーターのロープ破断”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2010年5月31日). オリジナル2010年6月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100605230105/http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053101000660.html 
  16. ^ “扉開いたままエレベーター降下 東大柏キャンパス1人けが、シンドラー製”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年11月17日). オリジナル2014年1月4日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/mwUzG 
  17. ^ “ホテルの業務用エレベーターに挟まれ女性死亡”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年10月31日). オリジナル2014年4月2日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/E49JU 
  18. ^ “シンドラー社を業過致死容疑で捜索 金沢のエレベーター事故”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年11月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0104X_R01C12A1CC1000/ 2016年10月18日閲覧。 
  19. ^ “エレベーターに児童が40分間缶詰め シンドラー社製”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2012年12月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20062_R21C12A2CC0000/ 2016年10月18日閲覧。 
  20. ^ “「こんな大きなことになるとは…」原因は児童のいたずら エレベーター閉じ込め”. iza. 産経新聞 (産経デジタル). (2012年12月28日). オリジナル2013年5月1日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/JOcbe 
  21. ^ “シンドラー:小学校で2人、エレベーターに閉じ込められる”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年12月21日). オリジナル2012年12月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121230195408/http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m040110000c.html 
  22. ^ “シンドラー社製エレベーター、30分間閉じこめ”. ライブドアニュース (LINE). (2013年1月5日). オリジナル2013年4月27日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/8c3vm 
  23. ^ “高齢者施設のエレベーターでまた閉じ込め事故 静岡”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2013年1月8日). オリジナル2013年1月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130108184606/http://sankei.jp.msn.com/region/news/130108/szk13010803300002-n1.htm 
  24. ^ “シンドラーで男性閉じこめ、手動で開け救出”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2013年2月7日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130207-OYT1T00520.htm [リンク切れ]
  25. ^ “5人がエレベーター2時間閉じ込め 市営地下鉄横浜駅”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年7月13日). オリジナル2013年7月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130713161125/http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201307130388.html 
  26. ^ 市営地下鉄 横浜駅エレベーター停止によるお客様閉じ込めの発生について”. 横浜市交通局. 横浜市 (2013年7月13日). 2016年5月10日閲覧。
  27. ^ 市営地下鉄横浜駅のエレベーター運転再開について”. 横浜市交通局. 横浜市 (2013年7月18日). 2016年5月10日閲覧。
  28. ^ 市営地下鉄横浜駅エレベーター停止によるお客様閉じ込めの発生について”. 横浜市交通局. 横浜市 (2013年10月2日). 2016年5月10日閲覧。
  29. ^ 横浜駅 「地上階から改札階」 を結ぶ エレベーター更新工事のお知らせ ”4月1日(水)より””. 横浜市交通局. 横浜市 (2015年3月1日). 2016年5月10日閲覧。
  30. ^ 横浜駅 地上階と改札階を結ぶエレベーター工事完了に伴う 運転開始のお知らせ ”本日22日(金)始発より””. 横浜市交通局. 横浜市 (2015年5月22日). 2016年5月10日閲覧。
  31. ^ シンドラーエレベータ(株)元社員による人為的なエレベーター閉じ込め事案について (PDF)”. 住宅部建築指導課. 国土交通省 (2015年8月12日). 2016年10月18日閲覧。
  32. ^ “シンドラー元社員、住民をエレベーター閉じ込め”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2015年8月12日). オリジナル2015年8月12日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/X6ZYW 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]