対日有害活動
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対日有害活動（たいにちゆうがいかつどう）とは、外国情報機関から日本に対して行われる諜報活動・拉致・戦略物資の不正輸出など様々な諜報事件をさす。警察庁警備局（公安警察）において用いられている用語であり、警察白書においては平成8年度（1996年）より使用されている。
平成18年度（2006年）の警察白書では、中国、北朝鮮、ロシアによる「対日有害活動」が報告されている。
警察白書における報告内容
北朝鮮による工作
外交官としてスパイを送り込めない北朝鮮は、工作船を使ってイリーガルスパイ（民間人に偽装したスパイ）を送り込んだり、国内にいる在日韓国・朝鮮人を脅して協力させたりといった活動を繰り広げてきた。西新井事件等の北朝鮮による拉致事件が行われたのもこの時期である。朝鮮労働党対外情報調査部をはじめとする情報機関が他人の身分を乗っ取り、諜報活動に使う（背乗り）ために行ったとみられている。
不審船などによって日本人拉致、工作員の輸送、土台人の獲得工作、麻薬・覚醒剤の密輸等、現在の日本に悪影響を与えるような工作活動を指す場合が多い。不審船に関しては、1957年から2002年まで確認されているだけでも20件あまり確認されている。 北朝鮮による日本に対する非難声明や、朝鮮総連の活動についても対日工作としてみなしている。
中国による工作
国家安全部、中国人民解放軍総参謀部第二部などの中国の情報機関の活動はしばしば真空掃除機に例えられる。中国機関は日本では非合法な工作活動を重視せず、政界・財界・言論界などの幅広い有力者と公式に接触して一つ一つは機密性の高くない情報を大量に収集し、分析する事でインテリジェンスを得ているとされる。政治工作においても非合法な手法は取らず、政財界だけでなく文化人、宗教家などに対して息の長いロビイングを行うことで長い時間をかけて親中化させる手法をとっているとされ、外交部の外交官の活動と一見見分けのつきにくい活動を行っている。
こうした手法のためか中国によるスパイ事件は北朝鮮やソ連に比べて摘発された事例は少ないが、非合法な工作活動も行われることがあり、摘発された事件には1976年に摘発された汪養然事件、1978年に摘発された研究文献等中国流出事件、2003年に摘発された国防協会事件などがある。また、2012年には中国人民解放軍総参謀部第二部機関員とみられる在日大使館一等書記官の工作（李春光事件）が摘発された。中国大使館に所属する「オフィシャル・カバー」の機関員が摘発されたのは初のことである。
また、人材交流が高まるにつれ民間企業の持つ軍事的に利用可能な技術や安全保障に関わる機密事項の不正流出、公務員と中国人との異性関係を元にした情報漏えい事件などが発生している。
1978年に締結された日中平和友好条約によって中国からは大量の留学生が来日するようになり、また日本からの訪中者も増加しているため、こうした中で中国が活発に日本の軍事・経済情報の収集活動を行っている可能性があるとして、外事警察では注視している。
ロシアによる工作
ソ連時代、東京のソ連大使館・通商代表部・アエロフロート航空支店・タス通信、ノーボスチの支局には、KGBあるいはGRUの工作官が多数駐在していた。彼らはシベリア抑留者・国会議員・自衛隊幹部・ジャーナリストなどを協力者として諜報活動を行っていた。表面化した諜報事件にはコノノフ事件、宮永スパイ事件、マチェーヒン事件、レフチェンコ事件、黒羽・ウドヴィン事件などがある。
またKGB所属の国境警備隊は、漁船を買収した「レポ船」を使って北海道にイリーガル（民間人スパイ）を送り込んだ事が判明している。
ソ連が崩壊し、ロシア連邦となって以降も、SVR（KGBの後継組織）とGRUは諜報活動を続けている。とくに2000年にプーチンが大統領に就任して以降、諜報活動が活発化していることから、外事警察は領土問題や科学技術に対するロシアの外交官・情報機関員の活動を警戒している。近年の諜報事件としては2000年に摘発されたボガチョンコフ事件、2005年に摘発されたサベリエフ事件、2006年に摘発されたペツケビッチ事件などがある。
不正輸出・産業スパイ
核兵器などの大量破壊兵器に関わる物資が輸出され、製造を企む国や勢力に渡った場合、重大な事態を引き起こす可能性があるため、精密誘導兵器や核関連の製造に関わる各種機器は事前に許可が必要（輸出貿易管理令）[1]なものがあり、また外国企業等への技術・情報提供に対して事前に許可が必要（外為法外国為替令）[1]な場合があり、これら軍事転用の見地から不正と見なされる輸出や技術移転を取り締まる活動を行っている。不正輸出には日本の会社が外国に輸出する場合と、外国がダミー会社を作って行う場合がある。
不正輸出の事例にはミツトヨの不正輸出事件が挙げられる。同社は三次元測定機（核開発に転用可能）数台を現地法人や子会社を通じマレーシア、シンガポール、イラン、リビアに不正に輸出し、当時の社長らが外国為替及び外国貿易法違反の罪で警視庁公安部によって逮捕されている。
また、各国の情報機関による日本企業の最新技術を狙った産業スパイ活動も活発化しており、現在でも政府機関、大学、企業等から多くの技術や情報が流出しているとみられている。
脚注
関連項目
外部リンク
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