大広

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株式会社大広
Daiko Advertising Inc.
本社が所在する中之島セントラルタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
530-8263
大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号
設立 1944年昭和19年)2月28日
(近畿広告株式会社)
業種 サービス業
法人番号 3120001056530 ウィキデータを編集
事業内容 新聞雑誌ラジオテレビを主媒体とするすべての宣伝広告の取扱い
文化スポーツ等の催事の企画・運営
宣伝広告表現の企画・制作・製版
代表者 代表取締役社長 落合寛司
資本金 28億76万3,802円
売上高 280億2600万円
(2022年03月31日時点)[1]
営業利益 2億3000万円
(2022年03月31日時点)[1]
経常利益 11億9700万円
(2022年03月31日時点)[1]
純利益 14億2300万円
(2022年03月31日時点)[1]
純資産 192億1100万円
(2022年03月31日時点)[1]
総資産 483億1500万円
(2022年03月31日時点)[1]
従業員数 658名(2022年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 (株)博報堂DYホールディングス 100%
関係する人物 高野功(元社長)
岩井秀一(元社長)
外部リンク https://www.daiko.co.jp/
特記事項:東京本社は東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビルに所在する。
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株式会社大広(だいこう、: Daiko Advertising Inc.)は、大阪府大阪市北区に本社を置く広告代理店博報堂DYホールディングス傘下。

概要

1944年2月28日に、金水堂1893年創業)、京華社1895年創業)など関西地域を本拠とする広告代理店14社が統合し、近畿広告株式会社として設立される。 1960年11月1日に現社名に改称し、今日に至る。なお大広とは大阪広告等の略称ではなく「大きく広く羽ばたく」という意味で命名された。

現在は大阪本社・東京本社の2本社制をとり、全国に6ヵ所の事業所、国内外23の連結対象グループ会社を有する。

それ以前にはグレイ大広という合弁会社もあったが、2000年に複数の広告会社グループを擁する世界第1位の持ち株会社グループ インターパブリック・グループ及び、そのグループを構成するロウ アンド パートナーズ ワールドワイドと業務提携を行い、グローバル対応の体制を整備。 日本国内では、2003年10月に博報堂読売広告社と共同持株会社、博報堂DYホールディングスを設立し、経営部門を統合。 同年12月には3社のメディア部門を分割移転、総合メディア事業会社となる、博報堂DYメディアパートナーズを設立して事業上の協力関係も強化している。

経営統合で持ち株会社に株式移転するまでは朝日新聞社オムニコムグループ、及び近畿日本鉄道が大株主であった。

ここ2020年3月、2021年3月決算では大きく売上、営業利益を減らし営業利益に至っては2期連続赤字に陥っている。

梃入れとして2021年3月に45歳~59歳までを対象に150人の早期希望退職を実施し、大阪に所有していた創業の地である北浜、旧本社の新大阪にあった2つの固定資産と保有していた株の売却や朝日新聞との合弁会社「朝日エリアアド」を2021年6月に解散させるなどのリストラクチャリングを推進させている。

近年の代表作品(CM)

代表作品(アニメ・特撮)

2021年現在、アニメ・特撮に関しては博報堂DYホールディングスが一手に引き受けているため、大広名義でクレジットされた作品は『ロボタン』のリメイク版と『ののちゃん』(ほぼ)全てが1970年代のものである。主なものを下記に列挙した。

不祥事

東京五輪組織委理事への資金提供疑惑

2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーであったAOKIホールディングスからの受託収賄で、2022年8月17日東京地検特捜部逮捕された大会組織委員会理事であった高橋治之に対し、同社が不正な資金提供を行った疑いがもたれている。スポンサーの選任代理店は高橋がかつて専務顧問を務めていた電通が引き受けていたものの、大広がサービス業種広告主に限って電通の協力代理店として選ばれるよう高橋が働きかけ、高橋が知人の会社を経由して大広側から金を受け取っていたと疑いがもたれている[2]

2022年9月5日、東京地検特捜部は大阪市にある本社および東京都港区の東京本社の家宅捜索に踏み切った。大広側は関与を否定していたが[3]9月27日、特捜部は、兵庫県西宮市にある大広の執行役員の谷口義一の自宅を家宅捜索し、谷口は贈賄容疑で特捜部に逮捕された[4][5]10月18日、谷口が贈賄罪で起訴された[6]

なお、五輪汚職をめぐっては、同年10月19日に、大広と同様に電通から再受託されたADKホールディングスも贈賄を行っていたとされ、ADKの社長や経営幹部ら3人も贈賄容疑で逮捕されている[7]

関連事項

脚注

外部リンク