デモ活動
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デモ活動（デモかつどう）は、ある特定の意思・主張をもった人々が集まり、集団でそれら意思や主張を他に示す行為である。デモとはデモンストレーションの略であり、示威行為、示威行進、デモ行進、あるいは単にデモとも呼ばれる。
概要
デモ活動は、公の場で集団で自らの意思や主張を示す行為である。事実上の責任者や決定者がいる施設の前にいながらプラカードなどを掲げる場合もある。「デモ行進」のように徒歩で一定区間を移動しながら行われるものもみられる。大きなものでは数万人から百万人の規模が参加する一種の集会のようなものもあれば、その一方で参加人数はともかくとして、非常に遠距離（都市間など）を移動しながら主張を掲げ続ける場合もある。主張されるテーマは、政治や経済・社会に対するものなど多岐に渡り、それらは個人的な主張から、社会問題を示して世間にアピールすることを目的とするものまで、さまざまである。
日本において20世紀末以降、一般に見られるものでは、たいていは自分たちの主張が書かれたプラカードを掲げ路上を行進するなどの非暴力的な内容で、広く公衆にその意思・主張を表示するデモ行進であるが、自動車や歩行者の往来に用いられる道路を一時的にせよ占有することもある場合は、所轄警察署などに事前の届け出を行うなど、法治国家の内ではいくつかの守るべき点もあり、無届けのデモ活動は取締りを受ける場合もある（後述）。
また日本では非暴力的な行為と2000年代現在見なされているデモ活動だが、一部の国家では暴動に発展する可能性を警戒して、警察が監視することがある。また日本においても、右翼団体や左翼団体などによるデモ（右翼団体のそれは徒歩ではなく、街宣車を多数連ねる車両デモが多い）は公安警察による監視が行われることがしばしばある。また政治的主張をデモ活動で掲げることを禁止する国・地域もあり、この場合は警察（機動隊など）や軍隊（治安維持軍など）との衝突すら発生する。日本でも、1960年代の安保闘争や学生運動が盛んに行われていた当時はデモ活動から暴動に発展する事態もしばしば発生した。
一般にそのデモに参加する人が多ければ多いほど、そのデモの世論に働きかける力は大きいといえるが、社会不満が大衆に鬱積している状況下では、任意の参加を認める場合に次第に集団が膨れ上がって、無秩序に集まった結果として暴動に発展する傾向も強い。このため国や地域によってはデモをする場合、事前に参加人数などや活動の目的・移動経路の細かい届け出が必要な場合もある。
なお、開催日時と場所によっては渋滞などを引き起こすこともあり、これによって不利益を被る通行人や周辺住民などから反感を買うこともある。
デモ活動の要素
デモ活動では、特に目立ったトラブルもなく、社会の注目を集められれば一応の成果といえる。更に加えてそれら主張が周囲に認識され、それらが他人にも受け入れられたのであれば、目的を果たしたといえる。
主張
主張は、そのデモ活動を行う集団にもよってまちまちである。しかしあからさまに反社会的な主張は、これを見た者の怒りないし不快感や冷笑を得ることはあっても、受け入れられることはない。例えるなら「殺人を合法化せよ」という主張をすることがこれに当たる。
また、主張と行動の内容に不一致が見られると、これも同様に不信感を被ることもある。例えば環境保護はたいていの場合においてほかの支持を得やすいテーマだが、この主張を掲げながら活動し終わった後がごみだらけだという場合は、台無しになる。自然保護活動に際しては、ただ集団で主張を掲げるというだけではなく、主張を掲げつつ集団で所定区間のごみを拾う活動を行う団体もしばしば見られる。
また主張が一方的であるとか、独善的な場合も同様である。例えば銃社会の問題が深刻な地域で、自衛のために銃が必要だとして、銃の所持と販売の銃規制撤廃を訴えた場合がこれに相当するだろう。
このため、多くの場合では他人に示した場合に賛同が得られるか、あるいは賛同されないまでも拒絶もされないものを示し、またそれらのテーマに沿ったアピール方法を選択し、主張を示すにしても一定の注意が払われ、常識的に妥当な理由が示される。
こういったデモ活動において掲げるテーマが選ばれたケースとしては、1991年には日本で暴力団対策法の制定に絡んで暴力団員を含む支持者団体がデモ活動したケースもあるが、この際には「憲法で保障された結社の自由を侵害する」や「暴力団員にも家庭があるが暴力団を禁止されると子供を養えない」など、別の視点・理由によるものや同情を呼ぼうとした主張が掲げられた。結局、同法は「暴力団が集団として存在すること」ではなく「違法な行為で市民生活を妨害したり金品を得ること」を規制する性格の法律であったため、違憲問題に関しては合憲との判断が成されている。
時と場所
デモを成功させるのには、それが行われる時と場所が重要である。誰も見ていないところで、誰もいない時間にいくらデモをしても意味がなく、より効果的に行うために適した日・時間としては、デモの参加者が集まりやすく他人にも示しやすい休日が選ばれることが多い。
またよりデモを意義あるものにするため、例えば原水爆禁止を求めるデモでは8月6日（→広島市への原子爆弾投下）を、イラク戦争を非難するのに3月20日（米英連合軍が侵攻した日）を選ぶなど、デモに関係する記念日を選ぶことがある（10月21日の「国際反戦デー」関連は有名だった）。また場所は、大人数を収容できる広場やその行進に適した道幅の広い大通りが選ばれる。また、デモに関係する土地や施設の前で行われることも多く、例えば所定の国の政府の政策に抗議するために、その国の在外公館前でデモを行うなどがみられる。
しかし、ただ人通りが多い場所や日時を選べばよいというものではない。交通量の多い通りのいくらかの車線を封鎖したり、普段から混雑する広場や歩行者専用道路を用いてデモを行うということは、多くの人に自らの主張を伝えられる一方、渋滞や混雑などで直接的な不利益を被った者は不快感を、そして時には主張そのものに反感を覚え、さらには直接的な衝突に発展することもある。これを回避するため、治安当局はデモの主催者に開催場所や日時の変更を指導したり、許可を降ろさないこともあり、デモ隊には多数の警察官が警備に当たることがある。
デモの非暴力と暴力
一般にデモは非暴力による有効な戦略の一つであると考えられている。しかし時にそのデモはエスカレートし、国旗を燃やしたり、周りにあるものを壊したりなどの暴力的な手段に発展することがある。こうなってしまうと、主張を他人に伝えるどころではなくなり、場合によってはただ暴れたいだけの暴徒までが寄って来て収拾がつかなくなる。
そのような参加者らが暴徒と化した場合、警察などが出動し、例えば参加者に対する放水（→機動隊#車両（警備））や催涙ガス・ゴム弾（→弾丸）といった非致死性の武器を使って鎮圧を試みようとする。こういった状況はデモ参加者との応酬に発展する場合もあるほか、非殺傷性武器を使ってなお至近距離弾で死傷者も出すなど熾烈さも増し、デモ行進から暴動に発展する事態を、デモ計画者側が警戒する場合もある。なお警察側にしてもそういった死傷者の発生は本意ではなく、高圧放水銃や非殺傷性の音響兵器のような装備の利用を行うケースも見られる。
またデモ側が非暴力であったとしても、国策の遂行に反対するデモなどは国によっては無条件に武力で鎮圧される場合があり、その際その国の治安維持部隊は強権的な手段に訴えることもある。過去の例としては完全非暴力を掲げながら銃火にさらされたインドの塩の行進や、デモに参加した労働者らに向け無差別発砲の起こったロシアの血の日曜日事件、民主化を求め天安門広場を座り込みで占拠した学生らを武力弾圧した中国の天安門事件、皇居前広場に突入を試みたデモ隊に警察が発砲した日本の血のメーデー事件などがある。
日本でのデモ
日本にデモンストレーションという言葉が紹介されたのは20世紀の初めだといわれ、示威行為と訳された（現在も「集団示威運動」の語が法令に存在する）。それ以前には百姓一揆のようなデモと暴動がセットになった行動もあり、打ちこわしでは襲撃しても略奪まではしないなど、独自の掟がある暴動まで存在した。
日本で非暴力を主とするデモが盛り上がりを見せたのは労働条件の改善を訴え1920年から始まったメーデーからであろう。しかし次第に軍国主義化していく日本では、労働者の権利より国益が優先され、政府によって厳しく制限されるようになり、ついにはメーデーも禁止されるようになってしまった。
終戦後、メーデーが復活し、1960年代には労働組合の成熟や学生運動の盛り上がりなどから、デモは一般的なものになった。1980年代からは市民運動などが活発になり、デモも市民の草の根の運動の一つとして行われた。しかし近年では労働運動の衰退などや、若者の意識変化、社会の安定などもあり、日本におけるデモは、労働組合などによる組織的な大量動員が行われる場合などを除いては、参加者が少ないものとなっている。ただし2003年のイラク戦争に対する反戦デモは東京の中央集会だけで5万人が集まり、2011年の福島第一原子力発電所事故がきっかけで行われた脱原発デモは、主催者発表で2万人が参加した例もある[1][2][3][4]。また日本のデモは諸外国に比べて非常に穏やかものとなっている（そもそも参加者自体が欧米諸国に比べ[5]非常に少ないので混乱もそれに応じて少ない）。しかしそれはここ近年のみの話で、日本におけるデモにおいても安保闘争の国会デモなど怪我人を出す暴力性は頻繁に見られた。
また、警備が非常に厳しく、デモ隊より警備の警察官の方が多くなることもしばしばあり、さらに警察官がデモ隊をぐるりと包囲する形で監視していることもしばしばみられる。これは、警察がデモ活動を周囲の見物人や通行人などと切り離し、飛び入り参加者を阻止するためで、このために歩行者などにデモに気を取られて立ち止まらないよう呼びかけることも行なわれる[6]。これにより、日本でのデモ活動では事前計画を超えることが難しく、極端な参加人数を集めにくい傾向も見出せる。
なお、日本でデモ活動を行う場合は道路交通法および都県または市が定める公安条例に従う必要がある。また破壊活動防止法では破壊的団体に対して6カ月間以内のの期限と地域を定めてデモ活動を禁止させることができる規定が存在する。
脚注
- ^ 6月11日「6.11 新宿原発やめろデモ!!!!!」。ただし、催しにもよるが、主催者発表というのは実数より多く公称されることがある。もっとも、「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ち全国に呼びかけられていたこの日のデモは、各地で他の脱原発デモも行われたため、総参加者数はさらに増え、合わせて7万9千人とも伝えられた。またこの前後にも4月10日に高円寺で1万5千人、9月19日に明治公園で6万人規模の脱原発デモが行われた。なお諸外国では数万人規模のデモも頻繁に起こる。例えばイタリアのジェノヴァのサミットの時に起きた時は25万人の参加者が居た。福島第一原発事故に際しても、ドイツではベルリンなど国内4都市合計で25万人が参加した。『朝日新聞』 ドイツで反原発２５万人デモ 福島事故受け「停止を」 2011年3月26日23時37分
- ^ 震災３カ月、各地で脱原発デモ 福島・新宿・フランス… asahi.com（2011年6月11日23時47分）
- ^ 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ asahi.com（2011年9月19日22時41分）
- ^ ６・１１脱原発デモ、４８％が初参加 ネット・口コミ７割 asahi.com（2011年10月19日12時2分）
- ^ 1995年にアメリカで「ネーション・オブ・イスラム」の呼びかけにより100万人の黒人が集結した例がある。いわゆる「100万人大行進」。
- ^ ■[オタクイベント 8/5 秋葉原サウンドデモ その時現場は