救命講習

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救命講習
実施国 日本の旗 日本
資格種類 公的資格
分野 福祉・医療
試験形式 講習
認定団体 消防本部
等級・称号 普通I・普通II・普通III・上級
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救命講習(きゅうめいこうしゅう)は、日本で消防本部によって行われている応急処置技能認定講習。「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」(平成5年3月30日消防庁次長通知)に基づく、消防局消防本部が指導し認定する公的資格の一つ。

日本赤十字社の「赤十字救急法基礎講習」「赤十字救急法救急員養成講習」相当である。受講者数では年間約100万人で、数ある救急救命に関する講習の中で最も多い(平成17年度)。

概要[編集]

応急処置の技能が指導される。半日の「普通救命講習 I(普I)」「普通救命講習 II(普II)」「普通救命講習 III(普III)」と終日の「上級救命講習」3種類があり、「普I」は3時間の講習で、一般市民を対象に主として成人の心肺蘇生法と簡易応急手当が教授される、一般的な普通救命講習はこの講習である。(赤十字の基礎講習と同等)。「普通II」はIと同じだが、医務室など高頻度で処置を行なう可能性のある部署にいる人向けで、講習時間は4時間、さらに修了試験が課される。「普III」は一般市民を対象とした3時間の講習だが、内容が主として小児・乳児・新生児に対する応急手当となっており、学校職員・教員や児童クラブ指導者などに向いている。

「上級」では「普I」および「普III」の小児の内容に加えて、外傷手当(やけど処置や骨折固定や三角巾包帯法など)や異物除去、搬送法などが加わり(こちらが赤十字救急員養成講習と同等)、8時間の講習で実技試験と筆記試験による効果測定もある。

いずれの講習も遅刻・早退なしに全教程を修了すると、消防長認定の「救命講習修了証」(消防本部によっては「救命技能認定証」)が交付される。なお、バイスタンダーCPR普及が喫緊の課題である為、上級講習を日常的に実施している機関は指定都市中核市レベルの市に置かれる消防本部のみ。その他の本部では決まった時期に年1、2回のみの実施や、数十人単位で一括申し込みがあった場合のみ対応している事が多い。そのほか、講習修了者を「市民救命士」と呼ぶ地域も増えており、兵庫県川崎市などではこの呼称を用いている。

2005年、自動体外式除細動器の使用が専門家以外にも解放されたのに伴い、普通講習にも操作指導が行われる事になった(修了証にも「AED教程修了済」「自動体外式除細動器業務従事者」などの一文が追加されている)。

基本的に修了証に有効期限はないが、技能維持のため2年から3年ごとに再講習を受けることが推奨される。なお、修了証が発行される救急講習は基本的に総務省が通知している「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」のガイドラインに従っておりどこの本部が実施する講習を受けても問題ないが、修了証番号は各本部ごと管理されているので別の本部で再講習を受けると修了証更新時に新規番号に変更となる。東京消防庁など一部の消防本部では、有効期限を設け、通常の講習と期限内の再講習とで講習内容を分けている[1]

受講の詳細な開催日程は各本部によって異なるため、管轄の消防署に問い合わせるのがよい。また、ほかの本部での受講経験がある場合は、その旨を伝えると対応がスムーズにいく。 

講師資格[編集]

救命講習の講師資格として、応急手当指導員応急手当普及員の資格がある。

修了証写真[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 東京消防庁救急業務等に関する規程第61条第6項。救命講習のご案内”. 東京消防庁. 2013年9月29日閲覧。

外部リンク[編集]

関連項目[編集]

  • 防災士 消防署、日本赤十字社等公的機関の主催する「救急救命講習」を受け、その認定証を取得することが資格取得の条件となっている。