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== 概要 ==
== 概要 ==
[[航空測量]]を専門とする航空会社としては国内最大手であり、[[都市計画]]・[[固定資産]]評価・道路管理・水道管理等の基礎となる[[空中写真|航空写真]]を撮影している。海外業務においても[[インドネシア]]をはじめとして[[ギニア]]や[[ネパール]]、[[モンゴル国|モンゴル]]など15か国の測量を実施した経験を持つ<ref>{{Cite web|title=航空測量写真撮影 実績|url=http://www.k-air.co.jp/corp/corp_zisseki.html|website=共立航空撮影株式会社|accessdate=2019-09-16}}</ref>。また、[[国土地理院]]の航空測量用航空機「[[くにかぜIII|くにかぜⅢ]]」の管理・運用を受託しており、官公庁における被災状況の把握や復興計画の基礎となる[[地理空間情報]]の取得に関する役割を担っている。また、2019年7月からは国土地理院による「航空重力測量実施のための航空機運航関連業務」を受託<ref>{{Cite web|title=平成３１年度　一般競争（政府調達）入札結果情報（物品・役務等）｜国土地理院|url=https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/bu_seifutyoutatu2018_00001.html|website=www.gsi.go.jp|accessdate=2019-10-16}}</ref>しており、2022年までに日本の重力を航空機によって測定することとなっている。
[[航空測量]]を専門とする航空会社としては国内最大手であり、[[都市計画]]・[[固定資産]]評価・道路管理・水道管理等の基礎となる[[空中写真|航空写真]]を撮影している。海外業務においても[[インドネシア]]をはじめとして[[ギニア]]や[[ネパール]]、[[モンゴル国|モンゴル]]など15か国の測量を実施した経験を持つ<ref>{{Cite web|title=航空測量写真撮影 実績|url=http://www.k-air.co.jp/corp/corp_zisseki.html|website=共立航空撮影株式会社|accessdate=2019-09-16}}</ref>。また、[[国土地理院]]の航空測量用航空機「[[くにかぜIII|くにかぜⅢ]]」の管理・運用を受託しており、官公庁における被災状況の把握や復興計画の基礎となる[[地理空間情報]]の取得に関する役割を担っている。また、2019年7月からは国土地理院による「航空重力測量実施のための航空機運航関連業務」を受託<ref>{{Cite web|title=平成31年度 一般競争（政府調達）入札結果情報（物品・役務等）｜国土地理院|url=https://www.gsi.go.jp/SERVICE/keiyaku/bu_seifutyoutatu2018_00001.html|website=www.gsi.go.jp|accessdate=2019-10-16}}</ref>しており、2022年までに日本の重力を航空機によって測定することとなっている。


== 沿革 ==
== 沿革 ==

* 1972年
* 1972年
** 2月 - [[国際航業]]・パシフィク航業（現 [[パスコ (航空測量)|パスコ]]）・ 八州測量（現 [[八州 (コンサルタント)|八州]]）・大洋航空株式会社・東北測量株式会社の５社が共同出資<ref>{{Cite web|url=https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsprs1962/11/Special/11_Special_97/_pdf|title=戦後の民間写真測量業界の歩み|accessdate=2019.10.22|publisher=J-STAGE|author=柳 辰平}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsprs1962/11/Special/11_Special_102/_pdf|title=日本写真測量発達史年表|accessdate=2019/10/22|publisher=J-STAGE|author=写真測量発達史委員会}}</ref>し、前3社の各運航部門をそれぞれ分離のうえ統合し、 協業の航空写真撮影専門会社として設立
** 2月 - [[国際航業]]・パシフィク航業（現 [[パスコ (航空測量)|パスコ]]）・ 八州測量（現 [[八州 (コンサルタント)|八州]]）・大洋航空株式会社・東北測量株式会社の5社が共同出資<ref>{{Cite journal |和書|url=https://doi.org/10.4287/jsprs1962.11.Special_97 |title=戦後の民間写真測量業界の歩み |author=柳辰平 |journal=写真測量 |volume=11 |issue=Special |pages=97-101 |year=1972 |doi=10.4287/jsprs1962.11.Special_97 |publisher=日本写真測量学会}}</ref><ref>{{Cite journal |和書|url=https://doi.org/10.4287/jsprs1962.11.Special_102 |title=日本写真測量発達史年表 |author=写真測量発達史委員会 |journal=写真測量 |volume=11 |issue=Special |pages=102-152 |year=1972 |doi=10.4287/jsprs1962.11.Special_102 |publisher=日本写真測量学会}}</ref>し、前3社の各運航部門をそれぞれ分離のうえ統合し、協業の航空写真撮影専門会社として設立
** 4月 - 関東運航所（[[調布空港]]）・関西運航所（[[八尾空港]]） 開設
** 4月 - 関東運航所（[[調布空港]]）・関西運航所（[[八尾空港]]） 開設
** 9月 - 航空機使用事業認可
** 9月 - 航空機使用事業認可
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== 使用航空機 ==
== 使用航空機 ==

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;運用中の航空機<ref>{{Cite web|title=共立航空撮影株式会社|url=http://www.k-air.co.jp/aircraft.html|website=www.k-air.co.jp|accessdate=2019-10-16}}</ref>
*[[セスナ 206|Cessna T206H Turbo Stationair]]　　５機
*[[セスナ 206|Cessna T206H Turbo Stationair]] 5機
*Textron Aviation T206H　　2機
*Textron Aviation T206H 2機
* Cessna TU206G Turbo Stationair6　5機
* Cessna TU206G Turbo Stationair6 5機
*[[セスナ 208|Cessna 208 Caravan]]　　10機（[[くにかぜIII|くにかぜⅢ]]を含む）
*[[セスナ 208|Cessna 208 Caravan]] 10機（[[くにかぜIII|くにかぜⅢ]]を含む）
* Cessna 208B Grand Caravan　　3機
* Cessna 208B Grand Caravan 3機



;かつて使用した航空機
;かつて使用した航空機
* パイパーPA-32 チェロキー６
* パイパーPA-32 チェロキー6
* エアロコマンダー680E
* エアロコマンダー680E
* エアロコマンダー680F
* エアロコマンダー680F
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== 使用機材 ==
== 使用機材 ==

=== 一眼レフカメラ ===
=== 一眼レフカメラ ===
* [[キヤノン|Canon]] EOS-5DmkⅣ
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== 実績 ==
== 実績 ==

=== 国内 ===
=== 国内 ===
* 国土交通省、国土地理院、林野庁及び地方公共団体等の航空測量写真撮影
* 国土交通省、国土地理院、林野庁及び地方公共団体等の航空測量写真撮影

2020年6月24日 (水) 02:37時点における版

共立航空撮影株式会社
Kyoritsu Air Survey Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都三鷹市大沢5丁目21-13
北緯35度40分14.3秒 東経139度31分42.3秒 / 北緯35.670639度 東経139.528417度 / 35.670639; 139.528417座標: 北緯35度40分14.3秒 東経139度31分42.3秒 / 北緯35.670639度 東経139.528417度 / 35.670639; 139.528417
設立 1972年2月23日
業種 サービス業
法人番号 6012401013623
事業内容 航空写真撮影（垂直・斜）、各種実験・調査飛行、航空機運航管理受託
代表者 平武俊（代表取締役社長）
資本金 6,620万円
従業員数 89名（2019年6月1日現在）
外部リンク www.k-air.co.jp
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共立航空撮影株式会社（きょうりつこうくうさつえい）は、東京都三鷹市に本社を置く航空測量を専門とする航空会社。

概要

航空測量を専門とする航空会社としては国内最大手であり、都市計画・固定資産評価・道路管理・水道管理等の基礎となる航空写真を撮影している。海外業務においてもインドネシアをはじめとしてギニアやネパール、モンゴルなど15か国の測量を実施した経験を持つ[1]。また、国土地理院の航空測量用航空機「くにかぜⅢ」の管理・運用を受託しており、官公庁における被災状況の把握や復興計画の基礎となる地理空間情報の取得に関する役割を担っている。また、2019年7月からは国土地理院による「航空重力測量実施のための航空機運航関連業務」を受託[2]しており、2022年までに日本の重力を航空機によって測定することとなっている。

沿革

  • 1972年
    • 2月 - 国際航業・パシフィク航業（現 パスコ）・ 八州測量（現 八州）・大洋航空株式会社・東北測量株式会社の5社が共同出資[3][4]し、前3社の各運航部門をそれぞれ分離のうえ統合し、協業の航空写真撮影専門会社として設立
    • 4月 - 関東運航所（調布空港）・関西運航所（八尾空港） 開設
    • 9月 - 航空機使用事業認可
  • 1974年7月 - 東北運航所（仙台空港） 開設
  • 1978年4月 - 九州運航所（熊本空港） 開設
  • 1979年6月 - 札幌営業所（札幌空港） 開設
  • 1986年4月 - 東日本航空（現 東日本総合計画）の運航部を分離し編入
  • 1993年4月 - 名古屋営業所（名古屋空港） 開設
  • 1998年2月 - 松山出張所（松山空港） 開設
  • 2001年
    • 10月 - 本社屋・格納庫を調布空港内に竣工
    • 11月 - 本社・関東運航所を調布空港内本社屋に統合
  • 2002年 5月 - 福岡営業所（福岡市） 開設
  • 2003年
    • 9月 - 測量業者登録
    • 10月
    • 11月 - 株式会社フォトテクノを100%子会社化
  • 2004年
    • 10月 - 東北運航所を仙台営業所、九州運航所を熊本営業所に改称
    • 12月 - 松山営業所を廃止し、広島営業所へ統合
  • 2006年5月 - 名古屋営業所社屋・格納庫を名古屋空港内に竣工
  • 2007年12月 - 北九州営業所社屋・格納庫を北九州空港内に竣工
  • 2008年
    • 3月 - 熊本営業所を廃止し、北九州営業所に統合
    • 9月 - 測量業者登録更新
  • 2010年
    • 4月 - 関東事業所を統括本部へ改称。福岡営業所を廃止し、北九州営業所へ統合
    • 6月 - 国土地理院測量用航空機「くにかぜⅢ」を受託。運航開始
  • 2011年3月 - 東日本大震災にて仙台営業所が被災
  • 2012年
    • 2月 - デジタルカメラ（UltraCam D）を導入
    • 4月 - 仙台営業所、空港施設（株）所有第一格納庫に移転
    • 11月 - 広島西飛行場のヘリポート化に伴い、広島営業所閉鎖
  • 2013年6月 - IBACより日本で二社目となる国際規格IS-BAO認証登録を取得
  • 2015年
    • 3月 - RC30（アナログカメラ）が役目を終える
    • 12月 - 関西事業所社屋・格納庫を八尾空港内に竣工
  • 2017年
    • 5月 - 札幌営業所移転（丘珠空港ビル3F）
    • 10月
  • 2019年4月 - 国土地理院「航空重力測量実施のための航空機運航関連業務」受託

使用航空機

運用中の航空機[5]
かつて使用した航空機
  • パイパーPA-32 チェロキー6
  • エアロコマンダー680E
  • エアロコマンダー680F
  • エアロコマンダー680FL
  • エアロコマンダー685
  • ビーチクラフトH18
  • ビーチクラフトB50
  • ビーチクラフトC50
  • ビーチクラフト65-80クイーンエア
  • セスナT207

使用機材

一眼レフカメラ

  • Canon EOS-5DmkⅣ
  • Canon EOS-5DmkⅡ
  • Nikon D800
  • Nikon D600

業務用デジタルビデオカメラ

  • Canon XA20

航空機搭載用カメラ

  • UltraCam Fp
  • UltraCam Xp

実績

国内

  • 国土交通省、国土地理院、林野庁及び地方公共団体等の航空測量写真撮影

海外

関係会社等

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “航空測量写真撮影 実績”. 共立航空撮影株式会社. 2019年9月16日閲覧。
  2. ^ “平成31年度 一般競争（政府調達）入札結果情報（物品・役務等）｜国土地理院”. www.gsi.go.jp. 2019年10月16日閲覧。
  3. ^ 柳辰平「戦後の民間写真測量業界の歩み」『写真測量』第11巻Special、日本写真測量学会、1972年、97-101頁、doi:10.4287/jsprs1962.11.Special_97。 
  4. ^ 写真測量発達史委員会「日本写真測量発達史年表」『写真測量』第11巻Special、日本写真測量学会、1972年、102-152頁、doi:10.4287/jsprs1962.11.Special_102。 
  5. ^ “共立航空撮影株式会社”. www.k-air.co.jp. 2019年10月16日閲覧。

外部リンク

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