国際航業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
国際航業株式会社
KOKUSAI KOGYO Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9231 2007年9月25日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
102-0085
東京都千代田区六番町2
設立 1947年昭和22年)9月12日
業種 空運業
事業内容 空間情報コンサルティング(空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス、再生可能エネルギー関連事業、マーケティングおよび位置情報サービス、その他)
代表者 代表取締役社長 土方 聡
資本金 167億2900万円
売上高 326億5900万円(2013年)
従業員数 単独1,513名(2014年3月末)
決算期 3月末日
主要株主 国際航業ホールディングス株式会社
外部リンク http://www.kkc.co.jp/
テンプレートを表示

国際航業株式会社(こくさいこうぎょう)は、東京都千代田区に本社を置き、最先端の空間情報技術を活用し国土保全、防災・災害復興、行政支援など社会インフラの整備・構築や民間ビジネスの業務効率化を実現する空間情報コンサルティング事業を展開している企業である。

長らく登記上の社名は國際航業株式会社(旧字体の「國」)であったが、2007年に現在のようにに変更した[1]

沿革[編集]

昭和22年に戦前の日本を代表する航空会社「大日本航空株式会社」の資産を現物出資することによって創業。連合国軍の摂収などによって航空写真測量技術がなかった点に着目し、昭和24年、日本の航空写真測量のパイオニア「日本航測株式会社」を設立。海外の最新鋭の機器を取り入れ「国際航業型空中三角測量方式」といった新技術を開発するなど、航空写真測量業としての基盤を固めた。昭和30年代後半からは地質調査、土木・建設コンサルタント分野へも参入を果たし、測量技術と建設コンサルティング技術を活かした二本柱の事業を推進してきた。近年この2つの技術を融合させ「空間情報コンサルティング」という新たな機軸事業を育成し、安全・安心で人と地球に優しいまち「グリーン・コミュニティ」をつくるべく、環境・エネルギー、防災・減災分野に特に力を入れている。

  • 1947年昭和22年)9月12日 - 三路興業株式会社設立。
  • 1948年昭和23年)10月 - 社名を国際不動産株式会社に変更。
  • 1954年昭和29年)05月 - 社名を国際航業株式会社に変更。
  • 1961年昭和36年)10月 - 東証二部上場。
  • 1987年昭和62年)09月 - 東証一部銘柄指定。
  • 2007年平成19年)6月 - 登記上の社名「國際航業株式会社」(旧字体の「國」)をそれまでは通称に過ぎなかった「国際航業株式会社」に変更[1]
  • 2007年平成19年)10月 - 株式移転により持株会社「国際航業ホールディングス」を設立し、同社の完全子会社となる。
  • 2008年平成20年)01月 - 不動産事業を「国際ランド&ディベロップメント(株)」に分割。
  • 2008年平成20年)03月 - 環境ソリューション事業を「国際環境ソリューションズ(株)」に分割。
  • 2008年平成20年)04月 - 文化財事業を「国際文化財(株)」に分割。KKCシステムズ(株)、琉球国際航業(株)を設立。
  • 2010年平成22年)02月 - 「グリーン電力証書発行事業者」登録
  • 2011年平成23年)06月 - 東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。
  • 2011年平成23年)09月 - 沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備。
  • 2011年平成23年)12月 - 中国現地法人として北京国吉空间信息咨询有限公司を設立

関連企業[編集]

連結子会社
  • 株式会社アスナルコーポレーション
株式会社東洋設計
株式会社エオネックス
株式会社利水社
  • 国際文化財株式会社
  • 琉球国際航業株式会社
  • KKCシステムズ株式会社
  • 株式会社国際データプロダクションセンター
  • 株式会社TDS - 旧社名株式会社東京都データシステムズ ( 東京都との合弁による障害者雇用促進モデル企業)と旧社名株式会社KDS(元株式会社関西エーピーシ)が統合
  • アソシエイトリース株式会社
関連会社
  • 株式会社ミッドマップ東京
  • 株式会社マップリンク
親会社

問題点[編集]

不正[編集]

過去に談合が何回か発覚している。1999年には千葉市が発注する事業において、排除勧告を受けた[2]。2001年には宮城県および福島県での公共機関が発注する航空測量業務において、談合を繰り返した事により、課徴金納付命令を受けた[3]。ただしこの件においては、99年には談合から離脱したため、排除勧告は受けていない[4]

2014年10月には会計検査院の指摘により、復興予算から4300万円を詐取した事が判明した。福島第一原子力発電所事故で生じた放射性物質の拡散を防止する林野庁の事業の地形調査において、同社が2012年度に林野庁に報告した費用は、使用した飛行機の金額および飛行時間を水増ししていた。受給の総額は約1億5千万円であった[5][6]。この報道に対し同社は、「会計検査院が調査中である」ことを理由としてコメントを避けた[7]

天下り[編集]

過去に日本道路公団のいわゆる天下り先であった、すなわちOBを受け入れていた事を指摘されている[8]

関連項目[編集]

  • 光進事件 - 1980年代後半に起こった、国際航業の乗っ取りを企図した事件。

脚注[編集]

  1. ^ a b 定款の一部変更に関するお知らせ, 国際航業, (2007-05-18), http://ke.kabupro.jp/tsp/20070518/451226f0_20070518.pdf 2014年10月4日閲覧。 
  2. ^ 排除勧告:千葉市発注工事談合で292社に 公正取引委員会”. 下水道Now!. 株式会社パイプデザイン (1999年8月3日). 2014年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月4日閲覧。
  3. ^ けんちくニューウェーブニュース200号 会計検査院 報告” (2002年4月26日). 2014年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月4日閲覧。
  4. ^ 「航空写真測量業務」に係る監査請求”. 住民監査請求 監査結果. 仙台市 (2010年12月16日). 2014年10月4日閲覧。
  5. ^ “航空測量 7000万円不正受給 検査院調査 復興予算など”. 朝日新聞. (2014-10-03). 
  6. ^ 航空測量など4社、復興予算の7千万円不正受給 読売新聞 2014年10月3日
  7. ^ 本日の新聞報道について”. 国際航業 (2014年10月3日). 2014年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月4日閲覧。
  8. ^ 猪瀬直樹 (2002年8月6日). “ファミリー企業を絞るといくらの利益が出てくるのか”. 道路関係四公団民営化推進委員会. 首相官邸. 2004年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月4日閲覧。

外部リンク[編集]