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長谷川幸洋

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長谷川 幸洋
はせがわ ゆきひろ
生誕 (1953-01-18) 1953年1月18日（71歳）
日本の旗 日本 千葉県
国籍 日本の旗 日本
教育 慶應義塾大学経済学部卒業
職業 ジャーナリスト
元新聞記者
活動期間 1977年 – 現在
代理人 オフィス・トゥー・ワン
代表経歴 東京・中日新聞論説副主幹
肩書き ジャーナリスト
配偶者 有
公式サイト 長谷川 幸洋 プロフィール（オフィス・トゥー・ワン）
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長谷川 幸洋（はせがわ ゆきひろ、1953年〈昭和28年〉1月18日 - ）は、日本のジャーナリスト、元新聞記者。元東京・中日新聞論説副主幹。

来歴

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千葉県生まれ。千葉県立千葉高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業後、1977年中日新聞社入社、1987年、東京新聞経済部へ異動。1989年、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院 (SAIS) で国際公共政策修士 (MIPP)。東京本社外報部、ブリュッセル支局長、1999年に論説委員に就任し、2010年、論説副主幹に就任。2017年3月1日付人事にて、副主幹から外れた[1]。2018年3月31日付で定年退職し、以後はフリーランスのジャーナリストとして活動。2009年、第18回山本七平賞を受賞[2]。

人物

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  • 東京新聞・中日新聞社説のほか『現代ビジネス』、『FACTA』、『週刊ポスト』、『四国新聞』で署名コラムを連載。また、テレビ・ラジオ番組にて論評や司会にて出演している。しかし、後述の自身の主張に対して、2014年頃から同社の取締役論説主幹である深田実から「君には社説は担当させない」と通告され、東京新聞のオーナーへ依頼し仲裁に入って貰っていたが、退職まで担当する事は無かった。
  • 司会を務めた『ニュース女子』が、「東京新聞論説副主幹」の肩書を使って出演していながら、社論と異なり、取材不足で真偽不明の内容の放送内容（2017年3月13日の放送にて反証）だったために東京新聞に批判が殺到したことへの責任を問われ、前述の人事にて副主幹からの異動となった[3][4]。しかし、「沖縄の基地反対運動について事実でない内容を放送した」と批判されたのに対して正面から答えることなく、自身が司会を務めていた『ニュース女子』を含めた出演番組内で、自社の論調と違う主張を持っているために内外から批判されていると、事実ではないことを主張し、自身が出演する『ザ・ボイス』2017年2月6日放送分にて「社外で発言することが自社の報道姿勢と違っていても、それを保障すること自体が言論の自由を守ることで、排除していたら北朝鮮と一緒だ」と反論している[5]。長谷川自身が独自に沖縄で取材し『ニュース女子』の内容に間違いはないなどの確認をしたことは一切ない。
  • 週刊ポストの2012年2月10日号に、財政再建について財務省が国の借金と家計の住宅ローンを比較していることを批判し、「住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない」と述べ、財政では国家と借金を比較してその規模の増減によって判断すべきという記事を寄稿している[6]。
  • 「記者クラブ側に属しながら堂々と記者クラブ批判を出来る唯一の人物」と、上杉隆から評される[7]。
  • 全日本スキー連盟公認準指導員[8][9][10][11]。

著作

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単著

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  • 『経済危機の読み方 ―日米「破局のシナリオ」―』講談社現代新書、2001年5月。ISBN 978-4061495562。 
  • 『謎とき日本経済50の真相 ―俗説・タテマエ一刀両断―』飛鳥新社、2003年6月。ISBN 978-4870315488。 
  • 『官僚との死闘七〇〇日』講談社、2008年7月30日。ISBN 978-4062148757。 
  • 『日本国の正体 政治家・官僚・メディア ―本当の権力者は誰か―』講談社、2009年7月1日。ISBN 978-4062950503。 
  • 『政府はこうして国民を騙す』講談社、2013年1月18日。ISBN 978-4062186940。 
  • 『2020年新聞は生き残れるか』講談社、2013年11月28日。ISBN 978-4062186940。 
  • 『明日の日本を予測する技術 ―「権力者の絶対法則」を知ると未来が見える!―』講談社、2018年12月13日。ISBN 978-4-06-514101-4。 

共著

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公職

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有識者委員

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出演番組

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現在

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ラジオ

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インターネット動画配信

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  • 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル：2020年3月 -
  • 長谷川幸洋のニュース実験室with高橋洋一：2019年1月 - 2019年12月

過去

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テレビ

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不定期

インターネット動画配信

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ラジオ

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脚注

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  1. ^ “東京新聞の論説主幹と私が話し合ったこと 「事なかれ主義」を強く憂慮する”. 現代ビジネス. (2017年2月10日). https://gendai.media/articles/-/50947 2017年2月12日閲覧。 
  2. ^ 山本七平賞：長谷川幸洋さんに決まる 毎日新聞 2009年9月11日付 東京本社版朝刊
  3. ^ “【長谷川幸洋独占手記】異論を封じる東京新聞と私は断固闘う”. ironna（産経新聞社）. (2017年4月7日). https://ironna.jp/article/6224?p=4 2018年4月3日閲覧。 
  4. ^
    →「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」も参照
  5. ^ “長谷川幸洋氏が同紙記事に反論 「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」”. 産経新聞. (2017年2月6日). https://www.sankei.com/article/20170206-722KPM7CRZMJ5FTFK4NHNBSPVQ/ 2017年2月10日閲覧。 
  6. ^ “国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声”. NEWSポストセブン. (2012年2月1日). https://www.news-postseven.com/archives/20120201_83837.html?DETAIL 2012年5月31日閲覧。 週刊ポスト2012年2月10日号
  7. ^ 「上杉隆 ニュースの見方」2011.11.03放送 ゲスト：長谷川幸洋さん[リンク切れ]ON THE WAY ジャーナル
  8. ^ 紀伊國屋BookWeb 長谷川幸洋『官僚と死闘七〇〇日』講談社、2008年7月、ISBN：9784062148757 著者紹介
  9. ^ 紀伊國屋BookWeb 長谷川幸洋『日本国の正体―政治家・官僚・メディア 本当の権力者は誰か』講談社、2009年6月、ISBN：9784062950503 著者紹介
  10. ^ 紀伊國屋BookWeb 長谷川幸洋『官邸敗北』講談社、2010年5月、ISBN：9784062161596 著者紹介
  11. ^ ツイッターアカウント プロフィール
  12. ^ “規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定”. 日本経済新聞. (2016年9月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/ 2017年2月12日閲覧。 

外部リンク

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