Wikipedia:公職選挙法への対応

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公職選挙法への対応[編集]

日本では、2013年の公職選挙法改正により、インターネット選挙運動が可能となりました。日本語版ウィキペディアにおいては、明快な対応指針は決定されておりませんが、下記のような議論が過去に出ております。編集者の皆様は、Wikipedia:方針とガイドライン、Wikipedia:検証可能性、Wikipedia:存命人物の伝記などを参照し、当然のことながら公職選挙法に抵触しない慎重な編集をお願いいたします。なお、選挙活動（選挙妨害活動）的な編集は、ウィキペディアの目的外でありますので、そのような編集はお断りしております。そのような編集や、それと誤解される編集は、差し戻されることがありますので、ご注意ください。

議論例[編集]

ネット選挙活動解禁以前[編集]

 
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執筆
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情報源
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特筆性
 
コミュニケーション・行動
基本
考え方
合意形成
案内
禁止
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