Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/関係者による政党・政治家記事投稿の際の注意点

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日本では、2013年に公職選挙法が改正され、同年7月に行われる第23回参議院議員通常選挙より、選挙期間中におけるインターネット利用の制限が緩和される見込みです[1]。この法改正により、今後は選挙運動のための文書図画をウェブサイト等へ掲載することが法律上可能となります[2]。(詳細は「#関連法の詳細」参照)

本ページは、特に立候補者陣営・政党関係者による投稿に際しての誘導を目的としています。ウィキペディアの各種ルールに関する詳細な説明は、方針・ガイドラインのページを参照して下さい。疑問・不明点があれば、当ページのノートや井戸端も活用すると良いかもしれません。

ウィキペディアの基本[編集]

ウィキペディアは百科辞典サイトであり、自由に何でも書き込むことができる場所ではありません。政治宣伝や他者への批判等を目的とした編集行為は受け入ておりません(Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか)。

また、国際プロジェクトとしてアメリカ法及び日本法を遵守するほか、当サイトの利用規約が要求する義務に同意していただく必要があります(利用規約)。百科辞典作成に向けてのウィキペディア自身のルールも多くあります(Wikipedia:規則の概要)。ルールに反した場合は、投稿ブロック記事の削除もありえます。

記事を投稿する際には、記載した情報の信頼性を担保するための検証資料を提示していただく必要があります(Wikipedia:検証可能性)。原則として、記事に加筆する全ての内容に対して、評判の良い第三者による出典が求められます(Wikipedia:出典を明記する)。政治団体等の広報誌はウィキペディアの掲載基準に足りえる出典とされない場合があります(Wikipedia:信頼できる情報源)。

ウィキペディアの編集者自身が独自に行った未発表の研究・調査・取材・批評等の記述は、ウィキペディアには投稿できません(Wikipedia:独自研究は載せない)。

投稿する記事は、百科事典としてあらゆる事物を中立的に解説する必要があります(Wikipedia:中立的な観点)。自分と異なる立場の思想・価値観を、自分自身のそれと同等以上に尊重する姿勢が要求されます(Wikipedia:中立的な観点#ひとつの帰結:敵のために書く)。

ウィキペディアの記事は、そのルールと目的に沿う限りにおいて、誰でも自由に書き換えることができます(Wikipedia:ページの編集は大胆に)。自分が投稿した内容や文章表現に固執することなく(Wikipedia:記事の所有権)、他の編集者と協力し合って記事の充実に努めてください(Wikipedia:礼儀を忘れないWikipedia:善意にとる)。

関係者・当事者による投稿の注意点[編集]

関係者・当事者による書き込みは中立的になりにくく広告行為と取られかねないので、原則として、記事本文への書き込みは自粛して下さい(Wikipedia:自分自身の記事をつくらない)。生年月日や学歴・職歴といった論争の元とならない基礎情報の修正などは差し支えありませんが、記事本文の編集は慎重に、控えめに行なってください。コメントする際は、記事のノートページを活用して下さい(Help:ノートページ)。また、私的な事柄や極めて些末な出来事など、百科事典の内容にそぐわない加筆は避けてください。

失言・トラブル・主要な批判などの否定的な記述を除去したり、それに対する反論を記事本文に書き込むことは避けてください。他の編集者の善意による投稿をむやみに削除することはウィキペディアの目的に反しますし、却って注目を浴びる結果にもなりえます(ストライサンド効果)。一般的には、当該記事のノートページにおいて、問題点の指摘をすることが無難です。情報源が全く示されていない記述、インターネット掲示板等の貧弱な情報源を元にした誹謗中傷や批判的な記述は、即座に記事から除去して構いません。

歓迎される投稿[編集]

人物写真の提供
日本の政治関連記事では、今のところ、人物画像があまり多くありません。人物解説の目的に沿った控えめな雰囲気の写真の提供は、有用であり歓迎されます(Help:画像などのファイルのアップロードと利用)。その際は、適切なライセンスを付与して下さい。街頭活動の写真等、不特定の人物が写真に映り込みやすい画像をアップロードする場合は、肖像権に注意してください(Wikipedia:画像利用の方針#肖像権について)。
単純な経歴等の修正・誤記等の文章校正
日付や人名・地名などの誤記修正、批評・評価が伴わない文章の校正は、詳細かつ正確な情報を有する方の編集を歓迎します。
綱領など基本政策文書へのリンク
各団体の綱領もしくはそれに類する宣伝的でない基本政策を掲載したサイトがあれば記事にリンク先を記載するか、リンク先をノートページで紹介してください。文書の著作者自身による投稿であっても、原則として記事本文への原文転載は避けてください。

新規記事立項の注意点[編集]

当選実績の無い政治家の人物記事は、慣例的に宣伝行為および特筆性を欠くものとして削除されてきており、立項は困難です。同様に、地方自治体の議員の場合も、よほど特別な実績がある場合を除き、立項は難しいと言えます。

その他の注意事項[編集]

  • 選挙の当落情報は、開票結果が最終的に確定するまで書き込まないで下さい。
  • 著作権侵害(ライセンス不明含む)・名誉毀損・一般人のプライバシー侵害などを含んだ投稿を行わないよう注意してください。
  • ウィキペディアでは選挙運動を目的とした投稿を受け入れていませんが、満20歳未満の方など公職選挙法により選挙運動が禁止される方は特に注意して下さい(選挙運動#選挙運動を行うことができない者)。
  • 同じ事務所の複数のパソコンから投稿すると、インターネットでの見かけ上多重アカウントと見なされ、投稿ブロック措置が取られる場合があります。その際は、同じ事務所で投稿した方が複数いるかどうかを確認し、解除申請において、その旨を申告してください。また、支持者などを多数集め、ウィキペディアでの編集を誘ったりする行為はミートパペットカンバス行為として禁止されております。

関連法の詳細[編集]

公職選挙法 第百四十二条の三(ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布)
  1. 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法インターネット等を利用する方法(電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)の送信(公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。)のうち電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。)を利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。)により、頒布することができる。
  2. 選挙運動のために使用する文書図画であつてウェブサイト等を利用する方法により選挙の期日の前日までに頒布されたものは、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる。
  3. ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動のために使用する文書図画頒布する者は、その者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報(以下「電子メールアドレス等」という。)が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 第三条の二(公職の候補者等に係る特例)
前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報(選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。)の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない
  1. 特定電気通信による情報であって、選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画(以下「特定文書図画」という。)に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等(公職の候補者又は候補者届出政党(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは衆議院名簿届出政党等(同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは参議院名簿届出政党等(同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)をいう。以下同じ。)から、当該名誉を侵害したとする情報(以下「名誉侵害情報」という。)、名誉が侵害された旨、名誉が侵害されたとする理由及び当該名誉侵害情報が特定文書図画に係るものである旨(以下「名誉侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置(以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき
  2. 解説特定電気通信による情報であって、特定文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等(公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する電子メールアドレス等をいう。以下同じ。)が同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に正しく表示されていないとき

解説[編集]

第百四十二条第一項及び第四項の規定
第百四十二条=(文書図画の頒布)
第一項
衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。(以下略)
第四項
衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、前項の規定により衆議院名簿届出政党等が頒布することができるビラのほかは、頒布することができない。
選挙運動
選挙運動とは「判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為」であり、「単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」(落選運動)。また、「一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる」。(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.22-23、2013年4月23日閲覧)
ウェブサイト等を利用する方法
「インターネット等を利用する方法」から「電子メールを利用する方法」を除いたもの。
インターネット等を利用する方法
インターネット・社内LAN・赤外線通信など、電気通信の送信(放送を除く)によって受信者の通信端末機器の映像面に文書図画が表示させるもの。ウェブサイト等を利用する方法と電子メールを利用する方法に大別される。
電子メールを利用する方法
通常のE-mailやSMSなど、SMTPもしくは電話番号を用いるもの。SMTPや電話番号を用いないFacebookLINEなどのユーザー間のメッセージ機能は「電子メール」ではなく「ウェブサイト等」に該当する。
(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.3-4、2013年4月23日閲覧)

選挙の期日の前日までに頒布されたものは
公職選挙法129条により、選挙期日の当日は従来通り文書図画は頒布できない。(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.3-4、2013年4月23日閲覧)
第百二十九条の規定
第百二十九条=(選挙運動の期間)
選挙の当日においても、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる
当日に削除したりする必要はない。(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.47-48、2013年4月23日閲覧)

ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動のために使用する文書図画
  • ウェブサイト・ホームページの場合は全体で1つの文書図画とみなされる。
  • 掲示板の場合は1つ1つの書き込みが文書図画とみなされる。
(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.24、2013年4月23日閲覧)
頒布する者
(要出典・要検証)その文書図画を作成して書き込んだ者(ウェブサイト・ホームページの著者、各掲示板に書き込んだ各ユーザー、TwitterやFacebookの各ユーザー)。
電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報(以下「電子メールアドレス等」という。)が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない
連絡先情報(電子メールアドレス等のオンラインで連絡できる情報)を表示する義務がある(罰則規定はない)。
  • 掲示板のIDやハンドルの場合は、そこから張られたリンク先に連絡先があれば良い。
  • Twitter/Facebookなどは、そのユーザー名を使って連絡できるので、明示的な連絡先がなくてよい。
(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.24-25、2013年4月23日閲覧)

特定電気通信役務提供者
プロバイダや掲示板の管理者など(公職選挙法改正案ガイドライン案、p.39、2013年4月23日閲覧)
特定電気通信による情報(選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。)の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない
2つのどちらかの条件をみたす場合、選挙期間中の文書図画を削除したりしても損害賠償責任を負わない
選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画(以下「特定文書図画」という。)
選挙活動(得票行為)以外にも、落選運動も含む
自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等(公職の候補者又は候補者届出政党(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは衆議院名簿届出政党等(同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは参議院名簿届出政党等(同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)をいう。以下同じ。)から、当該名誉を侵害したとする情報(以下「名誉侵害情報」という。)、名誉が侵害された旨、名誉が侵害されたとする理由及び当該名誉侵害情報が特定文書図画に係るものである旨(以下「名誉侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置(以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
選挙候補者から名誉毀損があると申し出があった後、その情報を発信者に削除の同意を求めたが2日待っても返事がない場合
自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等(公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する電子メールアドレス等をいう。以下同じ。)が同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に正しく表示されていないとき。
電子メールアドレス等の連絡先情報がきちんと表示されていない場合

リンク集[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 公布の1か月後から施行され、施行日後初めてその期日を公示される衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から適用。(「公職選挙法の一部を改正する法律」2013年4月26日公布、附則第一条・第二条)
  2. ^ 電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布については、当面は候補者・政党等に限り受信対象者の制限付きで解禁(公職選挙法第百四十二条の四)。その他の主な規制緩和の対象は、屋内演説会での映写等、屋内演説会場の掲示物に対するサイズ制限撤廃、電子メールを含むインターネットによる選挙後のお礼あいさつ等。

関連項目[編集]