縁故資本主義
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縁故資本主義（えんこしほんしゅぎ、英: crony capitalism）とは政府官僚や企業役員との密接な関係がビジネスの継続に決定的な要因となっている「資本主義経済」を指す批判的な用語である。法的許認可、政府認可、優遇税制措置、公共事業発注先の選定に不公平さが見られるときにこう呼ばれる。
縁故資本主義は資本主義の根幹となる市場による効率的な資源配分、競争力の向上、技術革新を阻害する一方、特定の階層による経済支配を固定することで経済的格差を助長する。政府官僚と大企業の癒着による経済支配といえる。
例として、1997年のアジア通貨危機前のアジア各国の経済が挙げられる。例えばIMFによる韓国救済の局面では、IMFが救済条件の一つして縁故資本主義を解消するために財閥解体を求めた[1]。
脚注
- ^ ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界ダイヤモンド・オンライン（2016年11月29日）2016年12月3日閲覧