IMFによる韓国救済

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IMFによる韓国救済は、1997年12月3日、韓国通貨危機(国家破綻の危機)を経験し、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結した事件である。IMF経済危機・IMF通貨危機・IMF管理体制・IMF時代・IMF事態と呼ぶこともある。

年表[編集]

1997年[編集]

  • 1997年 1月23日:韓宝鉄鋼(現現代製鉄)倒産
  • 1997年 1月30日:韓宝建設と韓宝グループの最終不渡り処理
  • 1997年 3月20日:三美グループ倒産
  • 1997年 10月22日:起亜自動車、法定管理を申請
  • 1997年 10月24日:米国スタンダード&プアーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正
    • 長期:AA- →A+
    • 短期:A1+ → A1
  • 1997年 10月27日:米国ムーディーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正
    • 長期:A1→A2
    • 短期:P1→P2
  • 1997年 11月7日:株価、最大暴落
  • 1997年 11月10日:ウォンの対ドルレートが史上初めて1,000ウォンを突破
  • 1997年 11月21日:政府がIMFに救済金融を正式申請したことを発表
  • 1997年 11月22日:政府がIMFに救済金融を要請したことを発表
  • 1997年 12月4日:IMFとの間でスタンドバイ協定 (Stand-By Arrangement) を締結
  • 1997年 12月11日
    • 資本市場の全面開放
    • スタンダード&プアーズ、韓国の信用格付けを3段階下方調整(A- →BBB)
  • 1997年 12月18日:大統領選挙にて金大中が当選
  • 1997年 12月19日:世界銀行アジア開発銀行への融資交渉が完了
  • 1997年 12月21日:ムーディース、韓国の格付けを「投資非適格」に2段階下方修正
    •  長期:Baa2 →Ba1(投資非適格)
  • 1997年 12月31日:不良金融資産処理のためのブリッジバンクが設立される

1998年[編集]

  • 1998年 6月18日:大韓民国金融委員会が市場退出の対象となる55社を公表
  • 1998年 6月29日:大韓民国金融委員会が金融機関の退出・再編策を公表
  • 1998年 2月24日:金泳三大統領退任
  • 1998年 2月25日:第15代大統領、金大中大統領就任
  • 1998年 10月19日:5大財閥の構造調整案を発表
  • 1998年 12月31日:第一銀行を米国Newbridge Capitalが買収することに合意

1999年[編集]

  • 1999年 4月23日:現代グループの再構築計画が発表される
  • 1999年 8月6日:大宇グループ自動車部門、GMと戦略的提携覚書を締結
  • 1999年 9月19日:大宇グループ会長の金宇中ヨーロッパアフリカ方面へ国外逃亡
  • 1999年 10月30日-12月1日:大宇グループの12会社に対しての債権団共同管理計画(ワークアウト)が確定

2000年[編集]

  • 2000年 2月18日:起亜自動車、法的管理手続きを終結
  • 2000年 11月6日:大宇自動車が1次不渡り

2001年[編集]

  • 2001年 8月23日:IMF支援体制からの脱却(195億ドルを全額返済)

IMFとの合意[編集]

合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれた[1]

金融セクター再編

  • 韓国銀行の海外支店について、貸付状況監査と不採算支店の閉鎖
  • 全ての銀行がBIS規制を満たすよう、実現スケジュールを策定
  • WTOコミットメントの準拠
    • 貿易補助金の廃止
    • 輸入ライセンス規制の廃止
    • 輸入多様化プログラムの廃止(日本製品を対象にした輸入制限規制)
  • 資本勘定の自由化
    • 外資による国内銀行の株式4%以上購入規制の緩和
    • 国内市場において、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁
    • 社債市場における外国投資の全面解禁
    • 企業が、外国より融資を受ける事に対する規制の廃止
  • コーポレート・ガバナンスと企業体質
    • 銀行の融資判断を尊重し、政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。政策融資(農業・中小企業融資)は維持するが、利子補給は政府予算から支出する。
    • 個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止

主な影響[編集]

政権交代[編集]

大統領選挙にて、与党候補の李会昌が野党候補の金大中に敗北した。

財閥解体[編集]

1999年、韓国で二番目に大きなコングロマリットである大宇財閥は約800億ウォン(8430万米ドル)の負債を抱え倒産、グループは解体された。

1998年7月1日、政府は公的企業の民営化案を発表し、9の公的企業が民営化された。KTBネットワーク、浦項総合製鉄(現在のPOSCO)、斗山重工業(韓国重工業を斗山グループが買収)、KTKT&Gなどが民営化された。

解雇規制緩和[編集]

産業政策の変化[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 国際通貨基金 1997.

参考文献[編集]