ウィキメディア財団

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ウィキメディア財団
Wikimedia Foundation, Inc.
創立者 ジミー・ウェールズ(現名誉理事)[1]
団体種類 米国内国歳入法501条(c)(3)認定を受けた慈善団体
設立 2003年6月20日(米国フロリダ州セントピーターズバーグ
所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
北緯37度47分13秒 西経122度23分59秒 / 北緯37.78694度 西経122.39972度 / 37.78694; -122.39972座標: 北緯37度47分13秒 西経122度23分59秒 / 北緯37.78694度 西経122.39972度 / 37.78694; -122.39972
主要人物 マリア・セフィダリ(María Sefidari、理事長)[2]
活動地域 世界
主眼 ウィキを利用したフリーかつオープンコンテントのインターネットプロジェクト
活動内容 Wikipedia, Wiktionary, Wikiquote, WikibooksWikijuniorを含む), Wikisource, Wikimedia Commons, Wikispecies, Wikinews, Wikiversity, Wikimedia Incubator, MetaWiki
収入 増加 819十万米ドル(2016年)[3]
支出 ネガティブな増加 659十万米ドル(2016年)[3]
従業員数 300人以上のスタッフ及び下請け業者[4](2019年4月2日時点)
ウェブサイト wikimediafoundation.org
テンプレートを表示
ウィキメディア財団の紹介動画 (2009年4月製作)

ウィキメディア財団(ウィキメディアざいだん、: Wikimedia Foundation, Inc.)は、ウィキペディアを運営し、その母体となる財団である。米国フロリダ州法による非営利組織(非営利コーポレーション)であり、ウィキペディアの創立者の一人であるジミー・ウェールズによって設立された。

名称のウィキメディアは英語版ウィキペディアの参加者シェルドン・ランプトンの命名により、ウィキ(wiki)とマルチメディア(multimedia)から造語された。「ウィキディア財団」は誤りである。

同財団の目的は、ウィキを用いたオープンコンテントの知的資源を開発するプロジェクトの促進、およびその資源を無料、広告なしで広く公衆に提供することにある。多言語百科事典ウィキペディアの運営に加え、多言語辞書兼シソーラスであるウィクショナリー、警句箴言集のウィキクォート、主に学生向けの電子書籍集であるウィキブックスのサポートなどを行っている。ウィキメディア財団が運営するプロジェクトについては、Wikipedia:ウィキメディア・プロジェクトを参照。

しばしば誤解されることであるが、全プロジェクトに共通の方針や法的措置にかかわる場合を除き、財団は各プロジェクトのコンテンツの内容にかかわる議論や個別の運用方針には関わらず、また各プロジェクトの代表者というものも存在しない。

ウィキメディア財団のプロジェクト

ウィキメディア財団のウェブサイトに掲載されているコンテンツのほとんどは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 - 継承 3.0 非移植という、自由な再配布を認めているライセンスによってライセンスされている。これらのコンテンツは、ボランティアの貢献やパブリック・ドメインなどの理由で著作権の制約がほとんど、または全く存在しない資料によって構築されている。以下のプロジェクトをまとめて、ウィキメディア・プロジェクトと呼ぶ。

コンテンツに関するプロジェクト

フリーコンテンツモデルを追求しているウィキメディア財団では、おなじみのウィキペディアを始め、11種のウィキを運営している。公開日順に紹介していけば次のとおりになる。

Wikipedia logo 名前:ウィキペディア
内容:オンライン百科事典
URL:www.wikipedia.org
公開日:2001年1月15日
存在する言語版の数:290以上
アレクサの順位:13位[5](2020年10月26日時点)
Wiktionary logo 名前:ウィクショナリー
内容:オンライン辞書シソーラス
URL:www.wiktionary.org
公開日:2002年12月12日
存在する言語版の数:172
アレクサの順位:681位[6](2020年10月26日時点)
Wikibooks logo 名前:ウィキブックス
内容:教科書
URL:www.wikibooks.org
公開日:2003年7月10日
アレクサの順位:5,253位[7](2020年10月26日時点)
Wikiquote logo 名前:ウィキクォート
内容:引用集
URL:www.wikiquote.org
公開日:2003年7月10日
アレクサの順位:9,661位[8](2020年10月26日時点)
Wikivoyage logo 名前:ウィキボヤージュ
内容:旅行ガイド
URL:www.wikivoyage.org
公開日:2003年7月(但しウィキトラベルとして)
ウィキメディア財団管轄プロジェクトへの分裂:2006年12月10日(ドイツ語版)
再スタート:2013年1月15日(英語版)
アレクサの順位:29,897[9](2020年10月26日時点)
Wikisource logo 名前:ウィキソース
内容:電子図書館
URL:www.wikisource.org
公開日:2003年11月24日
アレクサの順位:4,380位[10](2020年10月26日時点)
Wikimedia Commons logo 名前:ウィキメディア・コモンズ
内容:画像、音声、動画、その他メディアの集積所
URL:commons.wikimedia.org
公開日:2004年9月7日
Wikispecies logo 名前:ウィキスピーシーズ
内容:分類体系
URL:species.wikimedia.org
公開日:2004年9月14日
Wikinews logo 名前:ウィキニュース
内容:オンラインニュース
URL:www.wikinews.org
公開日:2004年11月8日
アレクサの順位:68,918位[11](2020年10月26日時点)
Wikiversity logo 名前:ウィキバーシティ
内容:オンラインの講義資料
URL:www.wikiversity.org
公開日:2006年8月15日
アレクサの順位:16,472位[12](2020年10月26日時点)
Wikidata logo 名前:ウィキデータ
内容:知識ベース
URL:www.wikidata.org
公開日:2012年8月20日

アレクサの順位:8,555位[13](2020年10月26日時点)

裏で支えるプロジェクト

以上に挙げた11のプロジェクトのほかに、コンテンツを支えるプロジェクトが存在する。例えば、アウトリーチ・プロジェクトでは、ウィキメディア・プロジェクトの利用促進についてのガイドラインが示されている。以下に示す。

Wikimedia Meta logo 名前:メタウィキ
内容:すべてのプロジェクトとその参加者が協同するための中心
URL:meta.wikimedia.org
Wikimedia Incubator logo 名前:ウィキメディア・インキュベーター
内容:新たな言語版開発
URL:incubator.wikimedia.org
MediaWiki logo 名前:MediaWiki
内容:MediaWikiソフトウェアの共同開発支援
URL:www.mediawiki.org
Wikitech logo 名前:Wikitech
別名:Wikimedia Cloud Services (WMCS)、かつては“Wikimedia Labs”の名でも知られた
内容:技術的なプロジェクトとインフラ
URL:wikitech.wikimedia.org

組織

ウィキメディア財団の最高意志決定機関は、2019年現在で10名からなる理事会である[1]

理事会構成メンバーについては、財団ページwmf:Board of Trusteesを、過去の理事はwmf:Former Board of Trustees membersおよびwmf:History of the Wikimedia Foundation#History of the Boardを参照されたい。

理事会は、財団とプロジェクトに対する最終的な決定権を持ち、また定款を変える権限をもつ。

会員資格

ウィキメディア財団は会員資格を持たない。会員制度は2006年以前の定款に記述があるが、実現には到らなかった。この改定以前の定款で「会員よりの選出」とされた理事枠は、「コミュニティ」の投票による理事枠として残された。投票権者の詳細は理事会がこれを定める。2007年の選挙では、一定の編集回数と編集歴によるほか、システム管理者、職員で一定の活動歴をもつもの、および理事に投票権が与えられた。

ローカル・チャプター

ローカル・チャプターの設立状況(2017年時点)
着色のない地域は設立議論もされていない
  活動中
  承認済みだが未設立
  計画段階の支部
  議論中の支部

ウィキメディアを名乗る資格を財団から認められたユーザ団体を、ローカル・チャプター(local chapter) と呼ぶ。財団の下部組織ではなく、それぞれ独立した組織である。以前は「地方支部」と訳されていたが、下部組織と誤解を招きやすかったので「国別協会」あるいは「国別・地域別協会」と翻訳されるようになった。ローカル・チャプターと財団の法的関係は、必ずしも一様ではなく、個別に契約を締結する。ウィキメディア財団を現地で法的に代表する資格を持つものから、独立な法人格をもち非公式な協力関係にあるものまで、主に現地の法律上の理由にもとづきさまざまな関係が存在する。

ウェブサイト上のコミュニティでもある各プロジェクトと、ローカル・チャプターの間には法的には関係がない。ローカル・チャプターは企業・学校・他の社会団体と現地ユーザとの連携を図ると共に、また独自の資産をもち、財団の活動の支援を行う。ローカル・チャプターはそれぞれ独自の会計をもち、ローカル・チャプターへの寄付はウィキメディア財団の直接の収入とはならない。一方でローカル・チャプターが取得した財産がウィキメディア財団の活動の支援のために利用されることがある。代表的な例として、ドイツ・チャプターからのウィキマニア2005(後述)への寄付、ドイツ・チャプターの保有する計算機資源の提供 (toolserver) などがある。

2021年2月現在、運営中であるローカル・チャプターは39箇所になるが、日本ではまだ設立はおろか、準備中ですらない。日本のローカル・チャプターの設立に関する議論は、Wikimedia Japanを参照されたい。

それぞれのチャプターの設立年次および法人格等についてはウィキメディア国別協会を参照されたい。

職員

現任理事長はマリア・セフィダリ英語版(2017年8月 - )。

ウィキメディア財団はカリフォルニア州サン・フランシスコ(2008年1月まではフロリダ州セントピータースバーグ)に事務所を置く。

最初の有給職員は2005年に採用され、この年、3人の職員が雇われた(ブライアン・ヴィバー、ダニー・ウール、サーバ担当の非常勤職員1名)。以後、業容の拡大に伴い、順次職員を採用している。2008年当時は約10名の常勤職員がこの事務所で働いており、またサーバの管理等に数人の契約職員を雇用していた。国外にいる職員はフルタイム契約・パートタイム契約を問わず、すべて契約職員であった[14]。また2007年より、インターンが管理部門の業務を補助していた。現在の組織は Wikimedia Foundation departments を参照されたい。

歴代の事務長

歴史

サン・フランシスコ事務所の一隅

ウィキペディアを初めとするプロジェクトは、当初ジミー・ウェールズの個人プロジェクトとして開始された。諸プロジェクトのサーバドメイン名およびデータは、ジミー・ウェールズが当時、最高経営責任者であったインターネット会社 Bomis によって所有されてきた。2003年6月にウェールズがウィキメディア財団の設立を発表すると同時に、これらの所有権は財団に寄付された。

財団設立後も、プロジェクトの消費電力ネットワーク費用は、Bomisの寄付によって賄われてきた。非営利団体の設立によって、寄付金や米国連邦政府からの研究資金などを獲得しやすくすることで、これらのプロジェクトの安定した発展が保証されるとの見方が大勢を占めた。財団設立後、2004年から2005年初頭には他の団体からの寄付や助成の申し出があり、2005年3月現在、Bomis の寄付は、プロジェクトの使用する全帯域の2/3に相当する。

当初、財団の定款では理事会の定員は5人とされ、うち2人がユーザ代表であるとされた(2019年現在では定員10名)。しかしほぼ1年間ユーザ代表理事は置かれず、その間、財団のガバナンスのあり方、理事会などについての詳細が関連プロジェクトのメンバーによって議論された。2004年6月、最初のユーザ代表理事が選ばれた。このときの任期は1年であったが、のち2005年にはユーザ代表理事の任期は2年に延長された。

財団の活動をより強化し、また財団運営へのユーザの参加を促すことがしばしば課題として指摘される。これに対し、地方支部理事の財団理事会へのオブザーバーとしての招聘、および各種テクノロジー法務広報などの分野にユーザから選ばれた委員をおくなどの措置が2005年に取られた。また2006年には、これら委員が個人で分掌していた仕事をさらに効率的にすすめるべく、ユーザーからなる委員会がいくつかの分野に設置された。

委員会はすべて理事会決議によって設置され、設置と同時に委員長を含む原初構成員が指名される。構成員には、議決権をもつメンバーと議決権をもたないアドバイザーの二種があり、理事、地方支部理事、一般ユーザ、外部のエキスパートなどが構成員となりうる。構成員は理事の指名または委員会メンバーからの推薦および承認によって決定される。

ただしこのような委員職や委員会の設置は、その職にない一般ユーザが自分の裁量で行動することをさまたげるものではない。ユーザの裁量による行動は、サイト上のコンテンツ制作にとどまらず、外部資金の獲得や、企業との提携などにも及んでいる。財団は法的な権利を保持しつつ、ユーザの自主的な活動を積極的に奨励している。したがって、ユーザーはアグレッシブに参加でき、その点においてユーザー主導の立体的な辞典の構築が可能である。ただ、この点については逆にデメリットであるという指摘もあることを見落とすべきではないだろう。

なお、2007年10月9日には、財団の本部をフロリダ州セントピーターズバーグからカリフォルニア州サンフランシスコテクノロジハブへ移転することが発表され、2008年1月末に移転を実施した。財団は、サンフランシスコへ移転する理由として、アメリカのハイテクの中心地であること、展開しているプロジェクトに関連した優秀な人材やサポートを確保できること、地理的にアジアでの事業パートナー候補との結び付きを深めることができること、などを挙げている[15]

交流の支援

ウィキメディア財団の事業のなかには、ユーザ同士の交流の促進も含まれる。ウィキメディア財団は、2005年以降、毎年国際会議・通称ウィキマニアを開催している。開催地は次の通り。

毎年350人から400人程度、国・地域別では50ヶ国前後から出席者がある。

2004年ごろから、ユーザ主体によるミーティングが主にヨーロッパで催される中、多言語プロジェクトゆえの国際的な交流の要望が高まり、ウィキメディア財団主催による国際的会議の構想につながった。

ウィキマニアはユーザの交流と同時にウィキメディア・プロジェクト全般に対する研究の促進を目標にしており、外部から優れた招待講演者を招くことにも力をいれている。これまでの招待講演者には、リチャード・ストールマンウォード・カニンガムローレンス・レッシグブリュースター・カール伊藤穣一などがいる。

この試みは他の同種の非営利団体からも好感がもたれており、Open Source Initiativeからは発展途上国からのウィキマニア参加希望者に3年連続で旅費の援助がなされている。

財務

全般

ウィキメディア財団の財政の成長(単位:US$)。2003–2018。
黒:純資産
緑:歳入 赤:支出

ウィキメディア財団は、目的のために必要な資金として、公共の寄付と助成金に頼っている[23]そのため、連邦所得税[23][24]および州の所得税が免除されている[23][25]。私有の財団ではないため、アメリカ合衆国では、ウィキメディア財団への寄付金は税金の控除対象となる慈善寄付とみなされる[23]

技術的・経済的な継続した成長のほとんどは寄付金に依存しているが、ウィキメディア財団でも、連邦助成金英語版、スポンサー、サービスの提供、ブランドのマーチャンダイスなどの代替手段による歳入源を増加させている。検索エンジンや同様の一括分析・再出版を主なターゲットとしたWikimedia OAI-PMHの更新フィードサービスは、何年間も歳入源となってきたが[23]、現在では新規の顧客は受け付けていない[26]DBpediaは、このフィードへの無料のアクセス権を与えられている[27]

2014年7月、財団は、NPOに対する処理手数料の免除を行っているデジタル通貨交換のCoinbaseを経由した、Bitcoinによる寄付の受付を発表した[28]

2006年初には財団の純資産は 270,000ドルであった。2006年中に財団は総計1,510,00ドルに及ぶ資金援助および収益を得て、790,000ドルの支出があった。純資産は720,000ドル増え、総計100万ドルを超えた[23]。2007年、財団は拡大しつづけ、純資産が1,700,000ドルとなった[29]。2007年に収入も支出も、ほぼ2倍になった[29]

2004年の会計年度の終わりから、2014年6月30日に終わった会計年度の終わりまでに、財団の純資産はUS$57,000からUS$53.5 millionまで増加した[30]。2007年にウィキメディア財団に参加したSue Gardner英語版のリーダーシップの下、財団のスタップレベル、寄付者数、歳入に、非常に大きな成長が見られた[31]

ウィキメディア財団の財務・管理の責任者であるGarfield Byrdのインタビュー動画。2011年10月7日にウィキメディア財団で収録。

2007年から2009年まで、Charity Navigator英語版はウィキメディア財団に最大4つ星の評価で3つ星の全体評価を与え[32]、2010年には4つ星の評価になった[33]。2019年11月年現在、2018年のデータによると、評価は4つ星(総合スコアは100点中98.14点)である[34]

支出

ウィキメディア財団の支出は、主に給与や賃金、専門職のオペレーションやサービスに掛かっている[35]

寄付

2008年3月25日ベンチャー投資家コースラ夫妻から50万ドルを寄付される[36]。2008年3月28日、財団はアルフレッド・P・スローン財団から3年で300万ドルの寄付を受けることを発表した[37][38]。2008年にはオープン・ソサエティ財団より、印刷版のウイキペディアを作るために40,000ドルの寄贈を受けた[39]。2009年、財団は3つの贈与を受けた。ひとつはフランク・スタントンによるスタントン財団から890,000ドルで、初めて使用する人のために、ユーザインタフェースの研究と簡素化を支援することを目的としている[40]。ふたつめはフォード財団によるもので、ウィキメディアコモンズに対して、ウィキメディアのウェブサイト群のインタフェースとワークフローの改良のためのものである[41]。2009年8月、ウィキメディア財団はヒューレット財団から500,000ドルの贈与を受けた。2009年8月、Omidyar Network英語版はウィキメディア財団に対して200万ドルの提供を申し出た。2010年2月22日検索サイトを運営するGoogle社が200万ドルを財団に寄付した。

出典

  1. ^ a b c d e f 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「bot」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
  2. ^ [1]
  3. ^ a b Wikimedia Foundation, Inc. Financial Statements June, 2016 and 2015”. Wikimedia Foundation. 2016年11月15日閲覧。
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  11. ^ Wikinews.org Site Info”. Alexa Internet. 2020年10月26日閲覧。
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  21. ^ http://wikimania2016.wikimedia.org
  22. ^ http://wikimania2017.wikimedia.org
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  24. ^ See also Section 501(c)(3) of the Internal Revenue Code
  25. ^ See also Chapter 220.13 of the Florida Statutes
  26. ^ Wikimedia update feed service - Meta”. meta.wikimedia.org. 2020年10月30日閲覧。
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  40. ^ Stanton Grant Q&A”. Wikimedia Foundation. 2015年5月13日閲覧。
  41. ^ ERIK MOELLER. “Ford Foundation Awards $300K Grant for Wikimedia Commons”. Automattic. 2015年5月13日閲覧。

関連項目

外部リンク

サイト

動画

  • Inside Wikimedia - 事務長のスー・ガードナーを中心に複数のスタッフがWikimedia財団の紹介を行っているビデオ(英語)