廃車 (自動車)

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自動車における廃車(はいしゃ)とは、自動車の本来の用途における使用(人や物を運ぶ事)をやめ、車籍を抹消する事、またはそうされた車両の事である。

概要[編集]

日本の場合、自動車の所有者が抹消登録(まっしょうとうろく)と呼ばれる手続きを行う事によってナンバープレートが取り外され、廃車という事になる。 自動車リサイクル業界では廃車を指す用語としてEnd of Life Viecle(使用済み自動車=廃車)の頭文字からELVと通称される。

登録自動車・軽自動車[編集]

抹消登録の方法として、道路運送車両法第15条に基づいた手続きにより廃車する「永久抹消登録」と、同法第16条に基づいた手続きにより廃車する「一時抹消登録」のどちらかを所有者が選択する。

登録自動車の場合は陸運支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会でこの手続きを行う。

永久抹消登録[編集]

道路運送車両法第15条に基づく廃車手続きで、俗に「15条抹消」と呼ばれる事もある。法的には「自動車が滅失、解体等したため再使用する事ない手続き」とされており、車両の解体を前提としたもので、この抹消手続きを行うと自動車の再登録に必要な抹消登録証明書の交付を受けられない。尚、2005年1月1日より使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称 : 自動車リサイクル法)が施行され、自動車リサイクル法における引取業者に引き渡し、電子マニフェスト上で破砕業者に引き渡され、解体報告記録日が発行されなければ15条抹消登録は出来なくなっている。

一時抹消登録[編集]

道路運送車両法第16条に基づく廃車手続きで、俗に「16条抹消」と呼ばれる事もある。法的には「自動車の使用を一時中止するための手続き」とされており、所有者が長期間自動車を使用できない状態(長期出張・入院など)により、一時的に自動車の使用を停止する場合などにこの手続きを行う。この抹消手続きを行うと、備考欄に一時抹消と記載された登録識別情報等通知書の交付が受けられ、日本国内で再び登録し、運行する事が可能である。車が盗難等行方不明になった場合も、完全に車両が解体処理された事が証明出来ない事と、後に発見された時の再登録を考慮し一時抹消の手続が取られる(盗難届等の証明書が必要)。 なお、この抹消登録を行った車でも日本国外へ輸出する事はできるが、その場合には運輸支局から輸出抹消仮登録証明書の発行を受ける必要がある。

なお、一時抹消登録を受けた車両の内、一時抹消後に抹消登録証明書を紛失してしまった場合には、抹消登録証明書は原則として再発行されない書類の為に再登録は非常に困難となる。オートバイの世界においては、この抹消登録証明書の有無を指して書付き書無しと呼ばれて区別が行われる。一般的にたとえほぼ完全な形態の実働車体であっても書無しの場合に於いては再登録が事実上不可能に近い為に部品取りとしての扱いしか受けられない。こうした車両の場合、部品を取り外してフレームのみの状態としたものを一旦海外に輸出し、再度輸入手続きを行う事で輸入車両として再登録を行う手段もあるが、高額な費用と煩雑な手間が掛かる為に余程の稀少車種でもない限りは行われる事は稀である。

逆にほぼ全損したフレームであっても書付きの場合には職権打刻等の正規の手続きを経て他のフレームに車台番号を移し替える事で再登録が行える為、稀少な車両の場合にはほぼ全損変形した部品としては無価値に近いフレームであっても高価に取り引きされる場合がある。個人売買においては書付き・書無しの説明が不十分で後でトラブルとなる場合も多い為に購入前には十分な確認が必要である。

自動車を一時抹消登録した場合は登録識別情報等通知書(備考欄に「一時抹消登録」印字)が、二輪の小型自動車と検査対象軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書(同じく「自動車検査証返納」印字)が、車検のないバイク(二輪の軽自動車)の場合は軽自動車届出済証返納済確認書軽自動車届出済証返納証明書(自動車重量税用)が交付される。

これらの扱いが異なるのは、自動車は「登録」を行い「登録番号標」の交付を受けるのに対し、軽自動車・二輪車は「届出」を行い「車両番号標」の交付を受けるからである。 また、軽二輪車は新車を登録する際にのみ自動車重量税を支払う義務がある以外には自動車重量税を納付する必要がない為、既に納付されたことを証明する書類が添付される。

いずれにしても、「一時抹消の証明書」であり、以後の手続きを行う為には必要な書類である事には変わりはない。

廃車の現状[編集]

打ち捨てられた廃車体の例
スズキ・フロンテハッチ
トラックの廃車体
日野・レンジャー

廃車の行く末[編集]

廃車の原因[編集]

ある自動車が廃車となる理由には、大きく分けて次の3種類がある。

  1. 老朽化や経年による経年廃車
  2. トラブルや故障による用途(余剰)廃車
  3. 交通事故地震台風等の天災による事故廃車

自動車は、整備や手入れを多額の費用や時間をかけて行えば、30 - 40年あるいはそれ以上の期間使用することも可能である。かつて日本では「10年・10万kmは寿命」の標語で、その目標に達すると廃車にしてしまうことが多かった。現在では異なり、車両の寿命は延びつつある。舗装道路の比率が高まったこと、鋼板の防錆性能の向上などによる。

長期間使用される例としては、車庫ガレージ等に保管していた車をそのまま使用する、旧車などで車をレストアさせて使用するという例もある。しかし、これらは非常に稀であり、大抵の自動車は遅くとも普通車では20 - 30年(ただし軽自動車、および排気量1,000cc未満の小型車などでは性能や大きさの問題から15年程度)、早くて10年前後で役目を終えて、所有者は次の車に乗り換える。しかし、近年自動車のモデルチェンジが従来の4年単位から約5 - 7年単位と長くなり、10年以内に新型車へと買い換える所有者も増えている(その場合は廃車とならずに中古車として市場に流通する場合もある)。なお車両の平均使用年数(初回登録から廃車まで)は稀に若干の減少があるものの、全体的に見ると乗用車・貨物車・乗合車ともに増加の一途をたどる傾向にある[1] (PDF)

ただし、長期間使用し続けているものの、経済的な面から廃車にする場合もあり、次のような事例が考えられる。

  • 当該車種及び部品の生産終了や供給ルート喪失により、車検や修理時の部品が入手不可または困難である。
    • 例1 : 輸入車の場合、日本販売法人や輸入業者の撤退・変更などにより、たとえ本国(あるいは現在販売が継続されている国/地域)では修理に必要な部品が簡単に入手できても、日本では入手できず修理を断念する場合がある。
    • 例2 : 特定フロンガスを使用するエアコンが装備されている車両の場合、ガスの供給がほぼ絶たれているため修理が困難である。
    • 例3 : 国産車においても、製造メーカーの部門撤退やサプライヤー等の倒産などによってメーカーからの部品供給が途絶する場合は多い。
      国産メーカーは元々製造終了後10年程度で部品供給を徐々に打ち切る傾向が強かった事も、前述の標語「10年・10万kmは寿命」という流れの一因ともなっていた。近年ではアメリカに輸出販売されていた車種を中心にリプロダクションパーツと呼ばれる純正互換部品を個人輸入して修理を行う事例もあるが、電子制御式燃料噴射装置点火装置などはブラックボックス化されている場合も多く、この手の基盤型電子部品が入手できずに修理を断念する場合も見られる。また、国産車の中でも国内専売グレードに使用された特殊な部品は海外からの部品入手と言った手段が原則として採れない場合も多い。特にこの傾向は事実上日本専売車種である軽自動車で顕著であり、ショックアブソーバーや油圧ブレーキのゴムシール類などの走行上重要な保安部品が普通車に比べて早期に枯渇する傾向が強い。
    • 例4 : 特殊な事例としては、部品取りの確保を目的として廃車にするケースもある。
      意図的に抹消登録を行っているかどうかは不明だが、特定の車種を多く擁する場合(タクシー会社など)だと、耐用年数やダメージなどの関係で本来なら廃車にされる車両を部品取りとしてキープしている場合もある。意図的に抹消している一例としては、自衛隊においても73式小型トラック(旧型)をニコイチ目的で廃車にしているというものがある。中には新型(通称 : パジェロ)では対応できない分野もあるという事情もあり、部品取りの確保を目的として耐用年数が規定に達した車両は走行可能な状態であっても廃車として市販型三菱・ジープの生産終了により起こりうるメンテナンスパーツの枯渇に備えているのである。
  • 経済的理由(修理することがソロバンに合わない)。
廃車にするか否か微妙なダメージの事故車。修理代に見合うだけの市場価値があるかで修理か廃車(及び部品取り)かが決まってくる。
CE110トヨタ・カローラ
輸出用カットボディ。手前から
XDエラントラ前期
AE100Gカローラツーリングワゴン
E24キャラバン
    • 例1 : 修理や部品の購入は可能であっても部品代や(工賃等の諸経費を加味した)修理代が同型(または同等以上の性能を持つ)良品個体の中古車相場を上回ってしまう。
      • 特に日本では軽自動車等一部の人気ジャンル・人気車以外では中古車価格の下落が激しい。そこに加え昨今では(特に)輸出用(車体丸ごとの場合もあれば、解体し中古パーツとして売る場合もある。)として事故車を買い取る者(解体屋や貿易商、専門の買い取り業者など)が出てきている(=ゴミでしかない事故車が買い換えの資金になりうる)こともこの傾向に拍車を掛けている。
    • 例2 : その状態になっている、または兆候が現れている上で車検の時期が近づいてきたため、修理ではなく買い換えを選ぶ。
    • 例3 : 車両自体が特殊な構造を持つ、もしくは極端に性能が異なる(試作車・何らかの理由で少数しか製造されなかった等)故、他の同型個体に比べて修理費や維持費が嵩む為、早期に引退させる。
  • 現在はトラブルのない個体だが、引き取り手がいない。
    • 例1 : その車種や仕様が不人気、年式が古い、走行距離が多いなどの理由で買い手・引き取り手がいない。
    • 例2 : 供給過多により中古車店で不良在庫となる。
  • 法規制などその個体を取り巻く背景が原因で使用できなくなった。
    • ディーゼル車では自動車NOx・PM法の影響で、対象地域となる首都圏・関西圏・中京圏ではそれ以上の年限を超えて使用できなくなったため、その地域内では廃車を余儀なくされている。但し年限に達した段階で規制対象地域外で再登録することは可能である。所有者が同じまま規制地域外で登録し、規制地域内で乗り続ける車庫飛ばしが行われることがあるが、犯罪であるのは勿論の事、車種によっては、当該都道府県のディーゼル車規制条例にも抵触する。
    • スクラップインセンティブにより、中古車として流通せずに廃車になる。

廃車趣味[編集]

自動車趣味のひとつとして、投棄、あるいは長年放置された車両を探しだし、ウオッチングと撮影をするジャンルが存在する。

1950 - 70年代の車両(旧車)が主で、レーシングカー乗用車商用車バントラックバス)・特殊車両等、その対象は多岐に及ぶ。

専門の雑誌やサイトも多数存在し、探索者の多くは廃墟探訪と同様に、現代文明に伴う滅びの美学や、黄昏トワイライト)の風景を味わうことを目的とするが、さらに、自動車設計の進化や生産技術やの変化、また、工業デザイン素材の変遷などを、実物を通して学ぼうとする車好きも存在する。

注釈[編集]

  1. ^ ロシアの中古車情報サイト「drom.ru」のケース:例えばトヨタ・カリーナEDの場合、国内専用車であるが全形式の総計で400台以上登録されていた。また、軽自動車も多数登録されており三菱・ミニカだと60台以上登録されていた(ED/ミニカともに日本時間2013年1月19日現在閲覧)。
  2. ^ ゲートボール場や自動車教習所などで見られる。

関連項目[編集]