パーソナル無線

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車載式パーソナル無線機クラリオンJC310形

パーソナル無線(パーソナルむせん)は、900MHz帯を利用する簡易無線の一種である。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第9条の3第1号に「900MHz帯の周波数電波を使用し、かつ、法第4条第2号の適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局」と規定している。無線局免許手続規則第2条の2にも同様の規定がある。

法は電波法の略

概要[編集]

マルチチャネルアクセス無線(MCA無線)技術を使用しており、チャンネルは158(当初は80)、空中線電力は最大5Wと無線従事者が不要な音声通信用免許局としては最大で、第四級アマチュア無線技士の最大20W(1996年(平成8年)までは50MHz帯以上は最大10W)と比べても遜色は無く、変調方式はFMで、雑音の少ない明瞭な交信ができる。 ちなみに市民ラジオは、27MHz帯、最大8チャンネル、最大500mW、AMである。 簡易無線であるので各種の事業に使用でき、不特定の相手との交信というアマチュア無線類似の使用 [1] もできる。

利用にあたっては、総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)から無線局免許状を取得し、更に無線機に同梱されているROMカートリッジ無線設備規則にいう「呼出名称記憶装置」)を情報通信振興会(旧称、電波振興会、電気通信振興会)に提出し、有償で必要な情報を書き込んでもらわねばならない[2]。 このROMカートリッジを無線機に装着しなければ送信できず、一度無線機に装着すると取り外せない構造になっており、情報の不正な改竄を防いでいる。 つまり、それぞれの無線機には初めて申請した際の呼出名称(10桁の数字)が固定され、所有者(免許人)が変わっても呼出名称は変わらない。

免許[編集]

注 新規開設・再免許、チャンネル数増加となる機種変更は不可。チャンネル数が同数以下の機種変更と免許状再交付のみ可。

開設の条件
  • 免許人以外の使用に供しないこと
  • 公共の福祉を害しないこと
  • 電気通信事業、船舶・航空・鉄道バス等の交通事業、消防防災警備等の人命や財産を保護する事業に用いないこと
  • 海上・上空での使用を目的としないこと

などとされている。

無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙され第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、外国人や外国の会社・団体でも開局できる。

無線機

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備でなければならない。

  • 適合表示無線設備として認証された無線機には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークの、1991年(平成3年)9月からを含んだ円形のマークの表示が義務付けられる。1995年(平成7年)4月からのマークは、技適マークである。また、パーソナル無線を表す記号は、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の1字目のR又はUである。
電波の型式、周波数、最大空中線電力[3]
  • F2D - 903.0125MHz 5W
  • F3E - 903.0375MHz~904.9875MHz(12.5kHz間隔157波) 5W
    • 80チャンネル機は、F3Eが25kHz間隔79波と指定される。
    • 903.0375MHz~904.9875MHzにおいてもF2Dの電波が発射されるが、免許状に指定される電波の型式はF3Eのみである。
呼出名称

総合通信局別に以下の中から指定[4]される。 無線機を変更する場合は新たな呼出名称が指定されるが、廃止された局で使用していた無線機を使用して新たに開設する場合は、過去に指定されていた呼出名称が指定されるので、免許申請書には呼出名称を申請書類に記入しなければならない。

  • 関東 - 1010000001~1019999999
  • 信越 - 1020000001~1029999999
  • 東海 - 1030000001~1039999999
  • 北陸 - 1040000001~1049999999
  • 近畿 - 1050000001~1059999999
  • 中国 - 1060000001~1069999999
  • 四国 - 1070000001~1079999999
  • 九州 - 1080000001~1089999999
  • 東北 - 1090000001~1099999999
  • 北海道 - 1100000001~1109999999
  • 沖縄 - 1110000001~1119999999
種別コード

無線局の種別コードPA

有効期間

有効期限まで。

運用[編集]

無線機には、「群番号」と呼ばれる5桁数字(後述の通り158チャンネル機は1英字の特定群番号も可)の設定を要し、同じ群番号の局の間でのみ通信が可能になる。 アマチュア無線における不特定の局に対するCQ呼出しに相当する群番号は00000である。 通話用チャンネルは自動的に設定され、特定の周波数を占有できない。

無資格で運用するために数々の法規制の緩和事項や制限事項がある。

緩和事項
  • 備え付ける書類は免許状のみで、時計無線業務日誌は省略[5]できる。
  • 呼出名称が自動的に送信される為、呼出しや応答する場合に呼出名称を音声で送信する必要が無いなど、無線局運用規則に規定される運用方法が一部適用除外[6]される。
制限事項

アマチュア無線と比較すると無線設備規則により、

  • 無線機の筐体は容易に開けられないこととされ、改造をしてはならず利用者は保守・修理もできない。←→検査に合格しまたは保証認定が可能な範囲内ならば改造は自由であり、自作も可である。
  • アンテナは絶対利得7.14dB以下でかつ無指向性でなければならない。←→利得の制限はなく、八木アンテナなどの指向性アンテナも利用できる。
  • 使用するチャンネルを任意に設定できない。←→周波数の設定は告示アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別の範囲で任意である。
    • チヤネルコードが次のように規定されているが、周波数そのものを含め無線機に表示してはならないものとしている。[7]
      • 903.0125MHzをチヤネルコード1
      • 903.0375MHzから904.9875MHzの25kHz間隔をチヤネルコード2~80
      • 903.0500MHzから904.9500MHzの25kHz間隔をチヤネルコード81~158
拗音の表記は原文ママ
  • 1回の送信時間が最大5分に制限される。[7]←→送信時間の制限がない。
    • 1回の送信時間が5分を超えないとしているのは、無線局運用規則第128条の2の規定を自動的に設定するものである。
  • 送信の最初と最後には呼出名称を含む制御信号が自動的に送信される。[7]←→長時間継続して通報を送信するときは、無線局運用規則第30条により10分ごとを標準に「DE」(こちらは)及び自局の呼出符号を送信する。

などである。

歴史[編集]

概説[編集]

1970年代から急速に増加し社会問題化してきた大出力、多チャンネルの不法CBを排除するため、 1983年(昭和58年)1月から電波法の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」に拡大された [8]が、 一方で不法CBの増加は、モータリゼーションの進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は法制化された。

1982年(昭和57年)12月に登場し、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。 不法CBから移行してきたトラックなどに取り付けられることが多かったほか、映画『メイン・テーマ』(1984年(昭和59年)公開)でパーソナル無線が使用され一部の若者の間でも流行した。 大手家電メーカー製品の場合、設計や製造は傘下の業務無線機メーカーまたは業務無線機担当部署があたったため、民生品にもかかわらず、内部構成はアマチュア無線機ではなく業務用無線機の流れをくむ、受信感度よりも信頼性を重視したものであった。 また、無線機やアンテナのメーカーが日本電子機械工業会(現 電子情報技術産業協会)傘下に任意団体パーソナル無線普及促進協議会(略称はPRPC)を設立し、自主規制としてアンテナの頂部を橙色にし「オレンジトップ」と称していた。 1986年(昭和61年)には、チャンネル数が80から158に倍増し、PRPC自主規格による特定群番号が設定されるなどより利便性が高められた。 更に1987年(昭和62年)には、電波システム開発センター(略称はRCR、現 電波産業会)が、標準規格「RCR STD-11 900MHz帯簡易無線局の無線設備(パーソナル無線)」を策定した。

しかし、高度な通信性能の割りにチャンネル数が少なく都市部で混信が頻発した事、違法局グループが違法改造機で特定チャンネルを独占し、グループ以外の局を排除・妨害した事などの結果、自由な利用が困難となっていった。 また、アマチュア無線機と比較すると高価で、無線機やアンテナに厳しい制限事項(#運用を参照)があり使用上の工夫がやりにくかった。 さらに、ハンディ機の不振(少機種あったが、アマチュア無線機と比較して大形の筐体と重量、大消費電力のために、操作性が劣っていた。これは900MHz帯という当時としては高い周波数を利用することによる。)や、1993年(平成5年)より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な原因により利用者が減少した結果、無線機の売れ行きも減少し、1990年代に入るとほとんどのメーカーは市場から撤退した。 その後、違法競走型暴走族などが連絡用に中古機を買って運用する例もあったものの急激な減少に歯止めはかからなかった。

21世紀に入ると携帯電話の急速な普及に伴い、周波数の割当て変更が提起され、2012年(平成24年)から周波数を共用、2015年(平成27年)11月30日が割当期限とされた。 但し、後述のように割当期限決定以前の免許については、その有効期限まで有効とされる。

違法運用[編集]

登場の一年ほど後から、利用者には分からないはずのチャンネルを表示する「チャンネル表示」、任意のチャンネルを指定できる「チャンネル固定」、ROM無しで送信できる「ROM無し送信」、送受信周波数範囲を拡大しパーソナル無線周波数帯を逸脱する「多チャンネル化」など、俗に「スペシャル機」などと呼ばれる違法改造機(パーソナル無線機の改造は電波法違反である。)による、特定チャンネルの占有やパーソナル無線周波数帯の上下で運用する各種の業務無線に妨害を与えるオフバンド運用、また出力を増幅して空中線電力を増大する装置(パワー(ブースター)アンプ)を接続し、不法CB無線と同様に幹線道路沿線のテレビラジオをはじめ店舗の自動ドアの開閉などにも影響を与えるなどの違法無線局が問題となっていった。

パーソナル無線機の改造には、ソフトウエアのソースコード、メモリマップ、コントロール仕様などの情報やICEなどの開発システムが必須である。 初期の機種は一般的なEPROMが使われていた為、改変したデータをROMに書き込んで挿し換えるだけもしくは簡単な変更で改造が出来た。 その後、改造対策として使われるようになった、一般には手に入りにくい面実装ROM内蔵CPUも、改変したデータが書き込まれたCPUと交換して改造されていた。樹脂などで固められた基板は樹脂を溶かしたり、基板ごと交換する荒技も存在した。

出力を増大するパワーアンプはUHF帯ゆえに比較的高い技術が必要であった。 当時のトランジスタでは単品では50W程度が限度だったため、これを超える出力の物は複数のアンプの出力を合成して100~200Wの出力を得ており、200W以上の物はほとんどなかったようである。

1992年(平成4年)より、パーソナル無線の周波数帯を逸脱して運用する違法局に対して警告するため、電監規正局 [9]が免許されている。 種別は特別業務の局、免許人は総務省、通信の相手方は「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」、空中線電力は25~100Wで、無線機に接続したボイスレコーダーに録音された内容を一方的に送信する同報通信 [10] を行うものである。 電監規正局の操作は、第三級陸上特殊無線技士(50Wを超えるものは第二級陸上無線技術士)以上の無線従事者またはその監督下でなければ行うことは出来ない。

1994年(平成6年)には、違法運用する無線局は特定不法開設局と、無線機は不法に使用される可能性があるとして指定無線設備とされ、販売業者に対し購入者に免許取得を告知する義務が課された。[11][12]

廃止[編集]

経緯

2005年(平成17年)12月に無線機のスプリアス発射等の強度の許容値に関する電波法令の技術基準が変更[13]され、 経過措置として旧基準の適合表示無線設備による免許申請や変更申請が可能な期間は「平成19年11月30日」[14](後に「平成29年11月30日」[15]に延長)まで、既に免許されている無線局が再免許される期間は「平成34年11月30日」[14]までとされた。 施行と同時に「RCR STD-11」も改定されたが、すでに全部の無線機メーカーが市場から撤退し、新基準による無線機を開発・製造するメーカーも無くなっていた。

2006年(平成18年)には、パーソナル無線廃止が検討されていることが公表され、廃止への方向付けがなされた。 パーソナル無線を代替する無線システムも検討され、 2008年(平成20年)に、400MHz帯簡易無線デジタル化の為、告示周波数割当計画が改正 [16] され、その一環として351MHz帯に計35チャンネルが割り当てられ、登録局制度の導入による無線機のレンタル、レジャー目的や上空での使用、不特定の相手との交信が認められ、2009年(平成21年)から登録が開始された。

2011年(平成23年)には、局数の減少及び周波数逼迫により2012年(平成24年)から携帯電話にこの周波数帯を割り当てる予定であることから、廃止を前倒しすることが提起され、 8月31日に免許の有効期間が5年間に短縮 [17]、 12月14日にはパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」まで [18] とされ、以後交付される免許の有効期限も同日となった。

経過措置

割当期限の決定に伴い、パーソナル無線が特定周波数終了業務の対象 [19] となった。 これは、周波数割当変更の公示日以前、つまり割当期限決定以前に免許された無線局に対し、廃止することを条件に登録周波数終了対策機関が給付金を交付するものである。

2012年(平成24年)2月には登録周波数終了対策機関に協和エクシオが指定 [20] され、給付要領が認可 [21] された。 給付金額は、電波利用料を原資に特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則による式に告示 [22] された額で次のように計算 [23]される。

 撤去する無線設備の残存価値+(撤去費用及び新規設備の取得費用)にかかる金利

=残存簿価+(撤去費用+(取得価格-残存簿価))×年利

  • 撤去費用は、15,000円
  • 残存簿価は、割当期限の満了日(平成27年11月30日)における価額(定額法による、取得後10年経過していれば1円)
  • 年利は、0.95%
    • 期間は、割当期限の満了日から、周波数割当計画の変更の公示日から基準期間(5年)を経過した日(平成28年12月14日)まで
計算例:取得額の証明ができない場合、10年以上前に無線機とアンテナを計56,000円で取得したとみなされ、交付金額は677円となる。

また、免許の有効期間が5年以内のものは、廃止と同時に音声通信用簡易無線免許局への変更もできる [19] とされた。対象となるのは事実上、「平成23年8月31日」以降に複数局を新規開設・再免許した法人・団体(個人事業者を含む。)に限定 [1] される。 一方、この周波数帯を利用する事業者はソフトバンクモバイル(現 ソフトバンク)に決定 [24] し、7月25日からプラチナバンドという名称で携帯電話サービスを開始 [25] した。 これにより、パーソナル無線に混信が起きることが不可避となった。 ただ、携帯電話はデジタル変調なのでアナログ変調のパーソナル無線と相互に傍受されることはない。 同時に改造機や免許の有効期限切れのパーソナル無線機の使用は、電波法第110条第1号の不法開設の「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罪に問われることはもちろんであるが、携帯電話通信を妨害することは同法第108条の2第1項の重要無線通信妨害として「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」の罪としてより重く罰せられることがある[26]。 なお同条第2項により未遂罪も罰則の対象である。

2015年(平成27年)10月30日に給付金交付の受付けは終了 [27] して、11月30日の割当期限を迎え「平成23年12月14日」以降に免許された局が一斉に廃局となった。 この日現在の局数は7,755局 [28] であった。

割当期限後

割当期限後の2015年12月1日からは、新規開設・再免許はできないが免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できる。但しチャンネル数を増やす変更はできない [29] とされた。 電波法では、免許を有効期限前に取り消すことは第6章監督によるが、パーソナル無線については、第75条により免許人が欠格事項に該当する場合か、第76条第4項により電波法令に反した運用をした場合のみしかないので、これ以外に免許を取り消すには電波法改正を要するからである。 割当期限直後の12月5日現在の局数は6,833局 [30] で11月30日に有効期限が満了したのは約900局とみられる。

2016年(平成28年)12月14日で割当期限決定の公示から5年を経過し、「平成23年8月30日」から「平成23年12月13日」の間に免許された局、つまり有効期間が5年間として免許された局はこの日までに廃局となった。 直後の12月24日現在の局数は3,893局 [31] であった。

なお、無線関連情報サイトの「hamlife.jp」によれば、改正前の期間10年の免許が発給された物理的な最長期間である2021年(平成33年)8月29日まで有効な局が13局あるほか、総合通信局の事務処理ミス(有効期間の5年への短縮後に、改正前の期間10年のままで免許を発給)によって2022年(平成34年)1月9日まで有効という局が3局あり、これが名実とも最後のパーソナル無線局になると見られている[32]

沿革[編集]

できごと
1982年

(昭和57年)

12月 関係政令、郵政省令、告示が施行され、パーソナル無線が法制化された。
  • 郵政省令に「パーソナル無線」という文言が使用された。
  • 定義は「900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第38条の2第1項に規定する技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する簡易無線局」とされた。
  • 免許申請の手数料については空中線電力が1W以下の無線機とみなされた。[33]
無線設備検査検定協会(現 テレコムエンジニアリングセンター)が、パーソナル無線の無線設備に対する技術基準適合証明の業務を開始した。
関東電波監理局(現 関東総合通信局)が東京芝浦電気(現 東芝)にパーソナル無線の第一号及び第二号免許を交付した。
1983年

(昭和58年)

1月 不法無線局の罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」となった。[8]
電波振興会が開局および再免許申請代行業務を開始した。
3月 パーソナル無線普及促進協議会が設立された。
1984年

(昭和59年)

9月 所定の条件を満たす国籍の者への免許が認められることとなった。[34]
1985年

(昭和60年)

1月 移動範囲が「陸上」から「全国」に変更された。[35]
7月 無線機内のプログラムを記憶するメモリは、書換不可能であってプロセッサと一体構造でなければならなくなった。[36]
1986年

(昭和61年)

1月 チャンネル数が80から158に増加[37]、切断信号による待機状態への復帰など制御機能が変更[38]された。

PRPCが特定群番号(P、H、L、E、A、Bの6種、交通情報、高速道路情報、小出力による近距離通信、緊急通信など用途が想定されていた。)を制定した。

1987年

(昭和62年)

6月 免許の有効期間が5年から10年に変更[39]された。従前の免許状の表記は読み替えるものとされ訂正の必要は無かった。[40]
11月 標準規格「RCR STD-11 900MHz帯簡易無線局の無線設備(パーソナル無線)」が策定された。
1993年

(平成5年)

4月 電波利用料が制度化された。パーソナル無線は年毎に600円。[41]
10月 158チャンネル以外の周波数の電波が発射できないことを追加された。[42]
1994年

(平成6年)

2月 無線設備規則改正に伴い「RCR STD-11」の副次的に発する電波の限度等が改定された。
4月 全面的に外国籍の者への免許が認められた[11]。また、特定不法開設局と指定無線設備が規定[11]され、指定無線設備の一つとして、パーソナル無線機が889~911MHzの外部から送信が制御される無線設備以外の音声通信設備として規定された。[12]
1996年

(平成8年)

4月 免許状の様式が変更となった。[43]
2000年

(平成12年)

12月 旧技術基準による最後の技術基準適合証明[44]
2003年

(平成15年)

3月 免許と再免許の電子申請ができるようになった。[45]
2004年

(平成16年)

1月 定義が現行のものとなった。[46]
2005年

(平成17年)

10月 「周波数再編アクションプラン(改定版)」[47]において「廃止した場合の影響を平成19年度電波の利用状況調査開始前までに検討する」とされた。
11月 技術基準改正に伴い「RCR STD-11」のスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置、測定法等が改定された。
12月 技術基準が変更[13]された。旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限は平成19年11月30日まで、運用は平成34年11月30日までとされた。[48]
2006年

(平成18年)

6月 「周波数再編アクションプランの進捗状況」[49]において「無線機器の製造中止及び無線局数の大幅な減少等を勘案し、廃止の方向で検討し、廃止時期等について引き続き検討」とされた。
10月 「周波数再編アクションプラン(平成18年10月改定版)」[50]において「廃止時期等を平成20年度を目途に結論」と、「半期毎の局数を総務省ホームページに掲載する」ともされた。
2007年

(平成19年)

6月 「周波数再編アクションプラン(平成18年10月改定版)の進捗状況」[51]において「無線機器の製造中止及び無線局数の大幅な減少等を勘案し、廃止の方向で検討し、廃止時期等について引き続き検討」とされた。
8月 再免許の手続が簡略化された。[52]
9月 旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限が平成29年11月30日まで延長された。[15]
11月 「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改定版)」[53]において「パーソナル無線廃止を検討」とされた。
2008年

(平成20年)

4月 電子申請による免許申請と再免許申請の手数料が値下げされた。[54]
「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改定版)の進捗状況」[55]において 「平成19年度電波の利用状況調査において地域毎の無線局数について調査した」とされた。
6月 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において「無線従事者が不要なシステムを確保することを前提に現行の技術基準の適用期限である平成34年11月30日に廃止することが適当」と評価[56]された。
10月 電波利用料が400円に改定された。[57]
11月 「周波数再編アクションプラン(平成20年11月改定版)」[58]において「400MHz帯簡易無線デジタル化に係る制度整備ができたとして、パーソナル無線を平成34年11月30日までに廃止し他業務に割り当てることとし、廃止時期の前倒しも検討する」とされた。
2009年

(平成21年)

7月 自動車に搭載する場合は免許状を外部から見やすい場所に掲示する旨の告示が廃止され[59]、電波法施行規則による送信装置のある見やすい箇所に掲示するとの規定が適用されることとなった。[60]
2010年

(平成22年)

2月 「周波数再編アクションプラン(平成22年2月改定版)」[61]において「平成34年11月30日を期限として廃止することとし、廃止時期の前倒しも検討する」とされた。
12月 電気通信振興会が開局および再免許申請代行業務を終了[62]した。
2011年

(平成23年)

6月 総務省電波利用ホームページに「パーソナル無線に関する重要なお知らせ」のページができた。[63]
7月 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」において「廃止を前倒しして平成27年11月30日とすることが適当」と評価[64]された。
8月 31日から免許の有効期間が10年から5年に変更された。[17]
9月 「周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)」[65]において「最終使用期限を平成27年11月30日とする」とされた。
10月 電波利用料が500円に改定された。[17]
12月 14日にパーソナル無線への周波数割当てが「平成27年11月30日」まで[18]とされ、以後の免許の有効期限も同日となった。

また、特定周波数終了業務の対象[66]となり無線設備の耐用年数や撤去費用など[22]が決定された。

2012年

(平成24年)

2月 協和エクシオが特定周波数終了対策機関に指定[67]された。
24日より廃止にかかる給付金の支給申請が開始され、免許の有効期間が5年以内のものが音声通信用の簡易無線局(登録局は含まず。)への変更もできるとされた[68]
パーソナル無線の周波数帯はソフトバンクモバイルに割り当て[69]られた。
7月 25日よりソフトバンクモバイルが携帯電話サービスを開始[25]した。「電気通信事業用(携帯無線通信)の陸上移動業務の局からの混信を容認しなければならない」[70][71]とされたので、これによるパーソナル無線への混信は不可避である。
10月 「周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版)」[72]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
2013年

(平成25年)

10月 「周波数再編アクションプラン(平成25年10月改定版)」[73]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
2014年

(平成26年)

5月 「平成25年度電波の利用状況調査の評価について」において「特定周波数終了対策業務の対象となっているパーソナル無線の円滑な終了が求められており、今後の無線局数の推移を注視していく必要がある」と評価[74]された。
10月 電波利用料が600円に改定された。[75]
「周波数再編アクションプラン(平成26年10月改定版)」[76]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
2015年

(平成27年)

10月 「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」[77]において「最終使用期限を平成27年11月30日としていることから、引き続き特定周波数終了対策業務を実施する」とされた。
30日に給付金交付の受付けが終了[78]した。
12月 1日以降は、新設・再免許はできないが免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できる。但しチャンネル数を増やす変更はできないとされた。[79]
  • 80チャンネル機を158チャンネル機に変更申請することはできない。亡失や住所変更などによる免許状の再交付はできる。
2016年

(平成28年)

11月 「周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版)」[80]において「パーソナル無線の割当期限は平成27年11月30日であったが、割当期限日を決定する前に免許した無線局の有効期限には割当期限を超えた日付も存在し、この免許状に記載された期限は有効であることから、引き続き、運用していない無線局については、速やかに廃止の手続きを行うことを周知広報していく」とされた。
局数の推移
1984年 1985年 1986年 1987年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 12月末 12月末 12月末 12月末 3月末
局数 534,665 983,297 1,236,629 1,364,032 1,425,927 1,493,500 1,552,971 1,612,276 1,664,653 1,708,534 1,701,663 933,369
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 10月
局数 622,797 465,446 381,952 308,797 250,570 200,816 155,728 117,988 88,479 61,100 43,147 36,288
2006年 2007年 2008年 2009年
3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月
局数 32,701 32,223 29,325 27,706 27,430 26,425 25,504 24,998 24,001 22,724 22,607 21,380
2010年 2011年 2012年 2013年
3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月 3月末 4月 10月
局数 20,091 20,106 19,072 18,267 18,271 17,569 16,551 16,489 15,558 14,580 14,618 13,366
2014年 2015年 2016年  
3月末 4月 10月 3月末 4月 3月末
局数 12,111 11,995 10,541 9,704 9,457 5,985
総務省情報通信統計データベース
  • 通信白書[81](昭和59年度版から平成11年度版)
  • 用途・局種別無線局[82](平成11年度以降)
  • 周波数再編アクションプランに取組が規定されている電波利用システムの無線局数の推移(平成27年4月現在)[83]

による。

給付金の交付件数
年度 件数 出典
平成24年度 72 平成24年度電波利用料の事務の実施状況pp.38-39 (PDF)
平成25年度 249 平成25年度電波利用料の事務の実施状況pp.50-51 (PDF)
平成26年度 53 平成26年度電波利用料の事務の実施状況pp.43-44 (PDF)
平成27年度 175 平成27年度電波利用料の事務の実施状況pp.43-44 (PDF)
電波利用料の事務の実施状況 総務省電波利用ホームページ

メーカー[編集]

無線機メーカー
アンテナメーカー

その他[編集]

不法CBが流行した時代に山梨県にあるNASA通信は「NASAパーソナル無線」と称した37MHz帯のAM無線機を製造販売していたが、これは本項目とは関係ない。 同機を送信できる状態で所持しているだけで電波法違反に問われる。 NASA通信は「小電力なので違法ではない、緊急時には同一周波数を使用している自衛隊に協力出来る」と強弁していたが各地での裁判ではすべて敗訴している。

脚注[編集]

  1. ^ a b パーソナル無線以外の音声通信用簡易無線免許局の通信の相手方はその免許人(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。)内の簡易無線局に限られる。
  2. ^ カートリッジ書込業務について(情報通信振興会)
  3. ^ 平成6年郵政省告示第405号 電波法施行規則第13条第1項の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力第5項(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  4. ^ 平成13年総務省訓令第67号 電波法関係審査基準
  5. ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  6. ^ 昭和37年郵政省告示第361号 無線局運用規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例(同上)
  7. ^ a b c 昭和57年郵政省告示第860号 900MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置並びに使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順並びに制御信号の構成(同上)
  8. ^ a b 昭和56年法律第49号による電波法改正の施行
  9. ^ 平成4年郵政省告示第393号、以後改廃され平成23年総務省告示第225号 電波の規正に関する通報を送信する局の運用 (PDF) (電波産業会 情報提供業務)
  10. ^ 電波法施行規則第2条第1項第20号 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。
  11. ^ a b c 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
  12. ^ a b 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
  13. ^ a b 平成17年総務省令第156号による無線設備規則改正
  14. ^ a b 平成17年総務省令第160号による無線局免許手続規則改正
  15. ^ a b 平成19年総務省令第99号による無線局免許手続規則改正
  16. ^ 平成20年総務省告示第463号による周波数割当計画改正
  17. ^ a b c 平成23年法律第60号による電波法改正
  18. ^ a b 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正
  19. ^ a b パーソナル無線に係る給付金支給制度(総務省電波利用ホームページ パーソナル無線に関する重要なお知らせ) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月29日収集)
  20. ^ 特定周波数終了対策業務を行う登録周波数終了対策機関の指定(総務省 報道資料一覧:2012年2月3日) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月7日収集)
  21. ^ 給付金支給の手続に関する規定について(総務省電波利用ホームページ パーソナル無線に関する重要なお知らせ) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年3月6日収集)
  22. ^ a b 平成23年総務省告示第540号 登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件(同上 総務省電波関係法令集)
  23. ^ 給付金支給額の目安について(同上 パーソナル無線に関する重要なお知らせ) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年3月6日収集)
  24. ^ プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申ケータイ Watch 2012年3月1日)
  25. ^ a b ソフトバンク“悲願のプラチナバンド” 25日開始、当初は利用区域・機種限定SankeiBiz 2012年7月24日)
  26. ^ 不法パーソナル無線(総務省電波利用ホームページ 電波監理の概要) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年3月6日収集)
  27. ^ パーソナル無線に係る給付金支給制度(同上 パーソナル無線に関する重要なお知らせ) (国立国会図書館のアーカイブ:2015年11月2日収集)
  28. ^ 無線局統計情報 2015年度分 2015年11月(同上 無線局等情報検索)の速報値による。
  29. ^ パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は終了しました。(同上 パーソナル無線に関する重要なお知らせ) (国立国会図書館のアーカイブ:2015年12月2日収集)
  30. ^ 無線局等情報検索結果 総務省電波利用ホームページ (国立国会図書館のアーカイブ:2016年1月5日収集)
  31. ^ 無線局等情報検索の結果 総務省電波利用ホームページ(Internet Archiveのアーカイブ:2017年2月3日収集)
  32. ^ <免許状の有効期限まで継続運用可能>900MHz帯の「パーソナル無線」は、平成27年11月30日以降も使用できる!!(hamlife.jp (2015年10月12日)
  33. ^ 昭和57年政令第304号による電波法関係手数料令改正
  34. ^ 昭和59年法律第48号による電波法改正
  35. ^ 昭和59年郵政省令第47号による無線局免許手続規則改正の施行
  36. ^ 昭和60年郵政省令第65号による無線設備規則改正
  37. ^ 昭和61年郵政省告示第59号による昭和58年郵政省告示第414号 900MHz帯の電波を使用する簡易無線局の周波数(後に平成6年郵政省告示第405号 簡易無線局の周波数及び空中線電力に統合)改正
  38. ^ 昭和61年郵政省告示第60号による昭和57年郵政省告示860号改正
  39. ^ 昭和62年法律第55号による電波法改正
  40. ^ 同上法改正の附則第4項
  41. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正
  42. ^ 平成5年郵政省令第55号による無線設備規則改正
  43. ^ 平成8年郵政省令第33号による無線局免許手続規則改正
  44. ^ テレコムエンジニアリングセンターによるアルインコ製PR-6、技術基準適合証明番号RAB2009686~2009754
  45. ^ 平成15年総務省令第49号による無線局免許手続規則改正
  46. ^ 平成16年総務省令第4号による電波法施行規則改正および平成16年総務省令第6号による無線局免許手続規則改正
  47. ^ 周波数再編アクションプラン(改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン(改定版)」の公表(総務省 報道資料 平成17年10月31日)別紙 (国立国会図書館のアーカイブ:2007年8月8日収集)
  48. ^ 平成17年総務省令第160号による無線局免許手続規則改正
  49. ^ 周波数再編アクションプランの進捗状況について 平成18年6月7日 (PDF) 周波数再編アクションプランについて(総務省電波利用ホームページ 2006年6月13日掲載) (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  50. ^ 周波数再編アクションプラン(平成18年10月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン(平成18年10月改定版)」の公表(総務省 報道資料 平成18年10月31日)別紙 (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  51. ^ 周波数再編アクションプランの進捗状況について 平成19年6月19日 (PDF) 周波数再編アクションプランについて(総務省電波利用ホームページ 2007年6月20日掲載) (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  52. ^ 平成19年総務省令第59号による無線局免許手続規則改正
  53. ^ 周波数再編アクションプラン(平成19年11月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン(平成19年11月改定版)」の公表(総務省 報道資料 平成19年11月13日)別紙 (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  54. ^ 平成20年政令第12号による電波法関係手数料令改正
  55. ^ 周波数再編アクションプランの進捗状況について 平成20年4月30日 (PDF) 周波数再編アクションプランについて(総務省電波利用ホームページ 2008年4月30日掲載) (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  56. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査」調査結果及び評価結果の概要 (PDF) 平成19年度電波の利用状況調査の評価結果の公表(総務省 報道資料 平成20年6月11日)別添 (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  57. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  58. ^ 周波数再編アクションプラン(平成20年11月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン(平成20年11月改定版)」の公表及び意見募集の結果(総務省 報道資料 平成20年11月7日)別紙 (国立国会図書館のアーカイブ:2009年7月22日収集)
  59. ^ 平成21年総務省告示第326号による昭和57年郵政省告示第852号廃止
  60. ^ 平成21年総務省令第62号による電波法施行規則改正
  61. ^ 周波数再編アクションプラン(平成22年2月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成22年2月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成22年2月12日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2010年2月25日収集)
  62. ^ パーソナル無線免許申請代行業務終了のお知らせ(情報通信振興会)
  63. ^ 2011年6月7日 パーソナル無線に関する重要なお知らせのページを追加しました。(総務省電波利用ホームページ 最新情報)
  64. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査」調査結果及び評価結果の概要 (PDF) 平成22年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表(総務省 報道資料 平成23年7月13日)別紙3 (国立国会図書館のアーカイブ:2011年7月21日収集)
  65. ^ 周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成23年9月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成23年9月14日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2011年9月19日収集)
  66. ^ 平成23年総務省告示第539号 特定周波数終了対策業務の区分を定める件(同上 総務省電波関係法令集)
  67. ^ 登録周波数終了対策機関の登録・公示(株式会社協和エクシオ) (PDF) (電波産業会 情報提供業務)
  68. ^ 2012年2月24日 パーソナル無線に関する重要なお知らせのページを更新しました。(総務省電波利用ホームページ 最新情報)
  69. ^ 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定(総務省 報道資料:2012年2月29日) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月29日収集)
  70. ^ 電波法関係審査基準改正新旧対象表 別紙1 第16簡易無線局5. 900MHz帯の電波を使用するもの(3)ウ (PDF) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集の別添1(総務省 報道資料:2012年1月23日) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月29日収集)
  71. ^ 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集の結果(総務省 報道資料:2012年3月9日) (国立国会図書館のアーカイブ:2012年3月12日収集)
  72. ^ 周波数再編アクションプラン(平成24年10月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成24年10月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成24年10月10日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2012年10月15日収集)
  73. ^ 周波数再編アクションプラン(平成25年10月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成25年10月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成25年10月9日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2013年11月1日収集)
  74. ^ 「平成25年度電波の利用状況調査」調査結果及び評価結果の概要 (PDF) 3頁 平成25年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表(総務省 報道資料 平成26年5月14日)別紙3 (国立国会図書館のアーカイブ:2014年6月1日収集)
  75. ^ 平成26年法律26号による電波法改正
  76. ^ 周波数再編アクションプラン(平成26年10月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成26年10月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成26年10月15日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2014年10月18日収集)
  77. ^ 周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成27年10月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成27年10月14日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2015年11月2日収集)
  78. ^ 2015年11月2日 パーソナル無線に関する重要なお知らせのページを更新しました。(総務省電波利用ホームページ 最新情報)
  79. ^ 2015年12月1日 パーソナル無線に関する重要なお知らせのページを更新しました。(同上 最新情報)
  80. ^ 周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版) (PDF) 「周波数再編アクションプラン」(平成28年11月改定版)の公表(総務省 報道資料 平成28年11月18日)別紙1 (国立国会図書館のアーカイブ:2016年12月7日収集)
  81. ^ 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース
  82. ^ 用途別無線局数 同上
  83. ^ 周波数再編アクションプランに取組が規定されている電波利用システムの無線局数の推移(平成27年4月現在)p.6 (PDF) 同上 - その他の無線局数

関連項目[編集]

外部リンク[編集]