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「郵便番号」の版間の差分

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{{加筆|日本とアメリカ、韓国以外の郵便番号制度、特に日本、韓国を除くアジア各国|date=2008年2月}}
{{加筆|日本とアメリカ、韓国以外の郵便番号制度、特に日本、韓国を除くアジア各国|date=2008年2月}}
'''郵便番号'''(ゆうびんばんごう)とは[[郵便物]]の宛て先を簡素化した番号である。都道府県、市区町村の[[集配郵便局]]別(当初)に番号が割り当てられており、番号を読み取り振り分けることで効率よく郵便物を配送できる。各国で独自の規格が用いられている。
'''郵便番号'''(ゆうびんばんごう)とは[[郵便物]]の宛て先を簡素化した番号である。各国で独自の規格が用いられている。日本においては都道府県、市区町村の[[集配郵便局]]別(当初)に番号が割り当てられており、番号を読み取り振り分けることで効率よく郵便物を配送できる。


==日本==
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==外部リンク==
==外部リンク==
*[http://www.upu.int/post_code/en/list_of_sites_by_country.html 万国郵便連合加盟各国の郵便番号リスト]
*[http://www.addressdoctor.com/lookup/default.aspx?lang=ja AddressDoctor]
*[http://www.post.japanpost.jp/zipcode/index.html 郵便番号検索]
*[http://www.post.japanpost.jp/zipcode/index.html 郵便番号検索]
*[http://home.att.ne.jp/iota/number/post/index.html 郵便番号の割り当て状況]
*[http://home.att.ne.jp/iota/number/post/index.html 郵便番号の割り当て状況]

2008年5月9日 (金) 14:43時点における版

郵便番号(ゆうびんばんごう)とは郵便物の宛て先を簡素化した番号である。各国で独自の規格が用いられている。日本においては都道府県、市区町村の集配郵便局別(当初)に番号が割り当てられており、番号を読み取り振り分けることで効率よく郵便物を配送できる。

日本

日本では自動読み取り区分機の採用等による郵便事業のオートメーション化を推進するため、1968年7月1日に3桁(NNN)または5桁(NNN-NN)の郵便番号が導入された。この番号は集配事務を行う郵便局に対して割り振られるものであり、当時中心であった鉄道郵便輸送の路線・経路の駅順を元に大規模局では3桁、それ以外の局では5桁であった。

1998年2月2日には、それまでの郵便番号の末尾に4桁または2桁を付け加えた7桁(NNN-NNNN)の郵便番号が導入され、町域(町名から"○丁目"等を取り除いた部分)や大型ビルの階層までも個別の郵便番号で指定できるようになった。番地とあわせてバーコード化(カスタマバーコード)することで区分機により郵便物を配達順にまで並び替えることが出来るようになり効率よい配送を実現している(郵便局内で宛名のところに肉眼では見えない特殊な透明インクでバーコードを印字する場合と、ダイレクトメールなどの大口差出の際、差出側で宛先と同時に肉眼で見える形で印字する場合がある)。7桁の郵便番号は、町域をブロックにするのを前提としたシステムであるため、住所を縦の通りと横の通りの組み合わせで示す京都市中心部では混乱が見られ、現在でも郵便番号の利用に煩わしさが残る[1])。

ただし、郵便番号を記入することで都道府県市区町村などの記入は省略できるが、町域は省略しないこととされている。「字」が住所に表記される場合市区町村名の後に「」「大字」が続く場合はそのまま省略は可能だが、その後の町域名の前の「字」「大字」は省略をすることはできない。

郵便番号の7桁化以降も以前の形式の郵便番号は郵便区番号として郵便事務に用いられている。依然、集配を行う郵便事業の支店・集配センター(民営化前の集配郵便局)を指し示す番号として有用である。

また、各種、パソコン向け漢字変換ソフトや年賀状作成ソフトなどでは、郵便番号を入力することにより住所を打ち出してくれる機能が存在する。

7桁化後は宅配便などでも郵便番号が使われるようになっており、ヤマト運輸日本通運では郵便番号を使用しており、同社発行の郵便番号簿もある。

郵便番号は市町村合併、町字名変更、郵便事業の支店・集配センター(民営化前の集配郵便局)の統廃合や受け持ち地域の変更などによって、定期的(毎月1回)に更新されている(#外部リンク参照)。

  • ただし、民営化に向けた施策の一環として2006年9月11日2007年に行われた集配郵便局の統廃合(1,048局を集配局から無集配局にした)では、一部を除き、郵便番号の変更は行われず、集配局から無集配局に変更された局についてのみ固有の番号を住所の郵便番号に変更した程度にとどまっている。
  • なお、民営化後も、郵便事業の集配センターの統廃合が行われている。この場合も一部を除き、郵便番号の変更は行われず、統廃合によって廃止となった郵便事業の集配センターが併設されていた郵便局についてのみ固有の番号を住所の郵便番号に変更した程度にとどまっている。
    • (例)2008年2月25日に郵便事業水戸支店内原集配センター(319-0399)が廃止され、集配事務は赤塚支店(311-4199)へ統合されたため、併設されていた内原郵便局は「319-0399」から「319-0315」に変更された(その他の「319-03XX」の郵便番号の変更は行われていない)。

郵便番号の付定方法

  • 地域番号として上2けたを使用し、原則として一都道府県に1地域をあてた。その上で東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、北海道、福岡、千葉、静岡、京都、茨城、長野、新潟、岡山、広島、山口、福島の各都道府県に複数の地域をあて、3けた局の数を増加させた。
  • 各地域の中心的な局を0とし、1~8を以下の基準で郵便線路の下り順に付定した。
    • 普通通常の配達物数が日当たり6000通以上
    • 配達及び継越となる郵便物が同じく6000通以上
    • 配達物数が4000通以上
    • 配達及び継越となる郵便物が同じく6000通以上
    • その他の集配普通局
  • 上記以外の局は5けた局とし、そのうち鉄道郵便局と受渡する局について、乗務員を親局とする番号とした。乗務員は「9」を番号とし、北日本の一部地域については「8」も番号とした。詳しくは鉄道郵便局を参照。

集配局の郵便番号

  • 郵便番号導入時点では上2桁が20(東京都多摩地区の一部)、26(千葉県千葉市)、90(沖縄県。当時は米軍統治下)、00(北海道札幌市の一部)は使われていなかった。
  • 7桁時代になって以降、旧3桁局にあっては原則として「(地域番号)-8799」旧5桁局にあっては「(地域番号)-XX99」となった。ただし局によって、地域番号を分割・増加させた局がある。
    • 岩手県久慈支店の場合、028-8799となるべきであったが関郵便局(久慈市2007年3月5日に集配業務を廃止し、陸中山形郵便局(現・久慈支店陸中山形集配センター、久慈市、028-86)に集約。ただし、関局そのもの(028-8799→028-8713)以外の郵便番号の変更は行われていない)が028-87で既に存在しており番号が重複することから、028-8099とした。これは元々、久慈局(現・久慈支店)からの郵便物が旧国鉄八戸線鉄道郵便で送られていたためであり、当時の郵便番号は032であった(青森鉄道局、のち青森輸送局で地域区分を行っていた)。また、当時の関局の郵便番号は032-08であった。
    • 広島県安芸西条支店は以前は区分局が福山東郵便局(現・福山東支店)管内だったため724だったが、1995年3月20日広島中央郵便局(現・広島支店)へ移管されたため739へ変更された。同時に高屋郵便局(現・安芸西条支店高屋集配センター、729-17→739-21)・甲田郵便局(729-64→739-11、2006年9月11日に集配業務を廃止し、吉田郵便局(現・高陽支店吉田集配センター)に集約。ただし、甲田局そのもの(739-1199→739-1101)以外の郵便番号の変更は行われていない)・高宮郵便局(現・高陽支店高宮集配センター、729-65→739-18)も72→73へ変更された。区分局変更に伴う郵便番号変更の例は1980年代後半に多数行われ、兵庫県神戸市西区(67→65へ変更)、栃木県日光市足尾町(37→32へ変更)、大阪府高槻市樫田地区(62→56へ変更)、奈良県山辺郡山添村及び奈良市月ヶ瀬地区(いずれも51→63へ変更)などがあった。その後、2005年2月13日には岐阜県中津川市山口地区(越県合併に伴い39→50へ変更)、2007年3月5日には岡山県苫田郡鏡野町地区(71→70へ変更)、岡山県倉敷市茶屋町地区(70→71へ変更)、広島県呉市川尻町安浦町及び東広島市黒瀬・黒瀬町福富町豊栄町河内町安芸津町(いずれも72→73へ変更)が変更された。
    • 石川県金沢南支店の場合、元々は921-8799であったが金沢南局(現・金沢南支店)の郵便区内に新金沢局(現・新金沢支店)が開局したため新金沢局が921-8799となり、金沢南局は921-8797となった。このとき地域区分局業務を金沢中央局(現・金沢支店)から新金沢局に移管している。
    • 上記と同じような例で宮城県仙台南郵便局は982-8799から982-8791となり、982-8799は新仙台郵便局(現・新仙台支店)の番号となった。同時に仙台南郵便局は無集配普通局となった。
    • 東京都銀座支店の場合、先に開局していた京橋支店が104-8799を使用していたため104-8798となった。ただし集配事務を開始したのは公社になってからであり、郵政省・郵政事業庁時代には集配事務は取り扱っていない。
    • 埼玉県さいたま新都心支店の場合、開局当時、既に大宮郵便局(現・大宮支店)で330-8799を使用しており、重複を避けるため330-9799となった。なお、大宮郵便局はさいたま市の政令指定都市移行後、管轄がさいたま市見沼区となり、郵便番号は337-8799に変更となった。これは政令区と郵便番号の5桁までを一致させるために発生したものであり、337-8799そのものは同時期に集配事務を廃止した美園局(郵便番号は336-0963に変更)が使用していた。なお、政令市の実施と郵便区調整の過程の中で美園局は集配事務最終取扱日に一日限りの番号を有した(337-0099と記憶するが定かではない)。
    • 熊本県熊本北支店の場合、菊陽局時代は869-1199であったが、熊本北局へ移転・改称した際に861-8799へ変更された。このとき地域区分局業務を熊本東局(現・熊本東支店)から熊本北局に移管している。
    • 山形県山形南支店の場合、5桁時代は990-24であったが、7桁へ移行した際に番号が不足するため、従来の990-24に990-9Xが追加され、990-9799となった。
  • 1998年2月2日の7桁化と同時に地域番号を変更した局がある。
    • 栃木県延島郵便局(小山市、307-02→323-01、区分局変更と同時実施(2006年10月23日に集配業務を廃止し、下野小金井郵便局(現・下野小金井支店、下野市、329-04)に集約。ただし、延島局そのもの(323-0199→323-0152)以外の郵便番号の変更は行われていない))
    • 栃木県小山支店藤岡集配センター(藤岡町、349-13→323-11、区分局変更と同時実施)
    • 大阪府和泉南郵便局(現・和泉支店、和泉市、590-02→594-11(2001年2月13日に旧・和泉郵便局(現・伯太西郵便局、和泉市、594-8799→594-0023)が集配業務を廃止し、新・和泉郵便局(旧・和泉南郵便局、現・和泉支店、594-1199→594-8799)に集約したため、局そのものの郵便番号が変更された。ただし、新・和泉局(旧・和泉南局)を除く旧・和泉南局区内の郵便番号の変更は行われていない))
    • 岡山県備前瀬戸支店三石集配センター(備前市、709-01→705-01)
    • 岡山県若代郵便局(真庭市、719-34→717-07(2006年9月11日に集配業務を廃止し、美作勝山郵便局(現・新見支店美作勝山集配センター、真庭市、717)に集約。ただし、若代局そのもの(717-0799→717-0741)以外の郵便番号の変更は行われていない))
  • 地形上の理由・運送上の理由により、他県の番号を付している場合がある。
青森県十和田市のうち十和田湖周辺(018-55(秋田県)、花輪支店十和田湖集配センター
愛知県北設楽郡豊根村のうち富山(431-41(静岡県)、天竜支店水窪集配センター)
三重県桑名郡木曽岬町(498(愛知県)、弥富支店)
和歌山県東牟婁郡北山村(519-56(三重県)、熊野支店大沼集配センター)
京都市左京区のうち久多(520-04(滋賀県)、堅田支店)
大阪府三島郡島本町(618(京都府)、山崎支店)
三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区(647-1X(和歌山県)、紀伊勝浦支店の各集配センター)
奈良県吉野郡野迫川村の大半(648-03(和歌山県)、橋本支店野迫川集配センター)
島根県隠岐諸島(684-0X及び685(鳥取県)、米子支店の各集配センター)
長崎県壱岐市・対馬市(811-5X及び817(福岡県)、新福岡支店の各集配センター)
長崎県松浦市のうち福島町(848-04(佐賀県)、伊万里支店福島集配センター)
福井県あわら市のうち吉崎(922-06(石川県)、加賀支店吉崎集配センター)
長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区(949-83(新潟県)、十日町支店大割野集配センター)

など。

  • なお旧5桁局のうち、複数の郵便区を持つ場合、何れかの番号を以て自局の番号とする。ただし集配局統合などにより、必ずしも若い郵便番号を使用しているわけではない。

無集配局の郵便番号

  • 郵便番号が5桁のころに固有の郵便番号を有していた無集配局は極めて少なかった。
    • 東京国際郵便局(現・東京国際支店、100-31)、三田台郵便局(廃局)(109)、新東京郵便局(現・新東京支店、137)、東京多摩郵便局(現・東京多摩支店、209)、横浜郵便集中局(現・横浜神奈川支店、221-96)、新東京国際空港郵便局(その後成田国際空港郵便局を経て現・成田国際空港支店、282)、名古屋郵便集中局(現・名古屋神宮支店、469)、新大阪郵便局(現・新大阪支店、539)、大阪国際郵便局(現・大阪国際支店、549)、神戸港郵便局(廃局)(651-01)
    • 東京国際郵便局(現・東京国際支店)は2005年に移転し、138-8799と番号を変えている。このとき、貯金事務が廃止された。
    • 新東京郵便局(現・新東京支店)は2007年3月5日に集配局(島嶼部の一部を管轄)へ移行された。
    • 三田台郵便局は廃局となり、同局で取り扱っていた業務は高輪郵便局(現・高輪支店、108)に引き継がれたが、旧・三田台局が管轄していた専用の郵便番号(大口郵便番号とも呼ばれる)については従来通り109を継続使用している。
    • 神戸港郵便局の代わりに神戸ポート郵便局が設置され、番号も651-01を継続使用している。ただし、旧・神戸港局が取り扱っていた国際郵便交換事務は神戸中央郵便局(現・神戸支店)に移管された。
  • 郵便番号が7桁となった後に固有の郵便区番号を有する無集配局が追加された例がある。

郵便局以外の部内機関の郵便番号

  • 郵便番号が5桁当時、地方貯金局(貯金事務センター)は3桁局に-99または-94を付定した番号であった。大阪、名古屋の両事務センターの分館にも番号が付定されていた。同様に地方簡易保険局(簡易保険事務センター)は-98、地方郵政局は-97、地方郵政監察局は-96、地方電気通信監理局は-95、共通事務センターは-91を付定した番号であった。
  • 7桁化にあたっては原則として次のとおり付定された。
    • XXX-8791 : 共通事務センター
    • XXX-8792 : 簡易保険事務センター
    • XXX-8793 : 地方郵政局郵務部(三種)
    • XXX-8794 : 貯金事務センター、貯金事務計算センター
    • XXX-8795 : 地方電気通信監理局
    • XXX-8796 : 地方郵政監察局
    • XXX-8797 : 地方郵政局、郵政大学校
    • XXX-8798 : 本省、逓信病院、職員訓練所(郵政大学校を除く)

私書箱の郵便番号

  • 郵便番号が5桁のころの場合、特に集配の多い中央郵便局などでは私書箱用に地域番号の後の下2桁のところに「91」をつけていたが、7桁化されてからは旧3桁局にあっては、「(地域番号)-8691」(集配の特に多い東京中央(現・丸の内支店)、大阪中央(現・大阪支店)、大阪東(現・大阪東支店)の各郵便局では私書箱の番号によって末尾1桁の数字が異なる)、旧5桁局にあっては「(地域番号)-XX91」を採用している。
  • 但し、放送局宛の投書や懸賞などに関しては私書箱でも#特殊な郵便番号と同じように下4桁の数字をその企業などが独自につけている企業もある。
  • 岩手県久慈支店の場合、028-8691となるべきであったが、陸中山形郵便局(現・久慈支店陸中山形集配センター、久慈市)が028-86で既に存在しており番号が重複することから、028-8091とした。経緯については前述の通り。なお当時の陸中山形局の郵便番号は032-07であった。
  • 長野県松本南支店の場合、399-8691となるべきであったが、池田郵便局(池田町2006年10月16日に集配業務を廃止し穂高郵便局(現・穂高支店、安曇野市、399-83)に集約。ただし、池田局そのもの(399-8699→399-8601、私書箱は穂高局に移管されたため399-8691→399-8391)以外の郵便番号の変更は行われていない)が399-86で既に存在しており番号が重複することから、399-8791としたためである。
  • 京都府伏見東支店の場合、601-1391となるべきであったが601-1391が住所の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、601-1491とした。同様の理由により、専用の郵便番号(大口郵便番号とも呼ばれる)も601-14XXが割り振られている。
  • 大阪府枚方北支店の場合、573-1191となるべきであったが573-1191が住所の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、573-1091とした。同様の理由により、専用の郵便番号(大口郵便番号とも呼ばれる)も573-10XXが割り振られている。
  • 埼玉県さいたま新都心支店(330-9691)、熊本県熊本北支店(869-1191→861-8691)、山形県山形南支店(990-9691)、及び1998年2月2日の7桁化と同時に地域番号を変更した局の経緯については、前述の通りである。
  • なお旧5桁局のうち、複数の郵便区を持つ場合、何れかの番号を以て自局の番号とする。ただし集配局統合などにより、必ずしも若い郵便番号を使用しているわけではない。

特殊な郵便番号

郵便番号が5桁だった1990年頃から、放送局通信販売の会社、超大手企業の本社など郵便物の非常に多い一部の事業所に対しては専用の郵便番号(大口郵便番号とも呼ばれる)が割り振られるようになり、専用の郵便番号が割り振られた放送局などへの郵便については住所の記載を省略できるようになった。

郵便番号が5桁だったころには専用大口郵便番号は全国で500か所といわれていたが、7桁化後の2004年現在では官公庁大学市役所、大手メーカの工場など21000か所あまりに増加している。この場合の番号はxxx-85xxが主に振られている。

また、クイズなど懸賞の応募用に特殊な番号が振られることもある。

  • 東京都区部の場合、119-XXXXという番号が付定されるが(フジテレビも多用)、これは郵便番号が5桁だったころから119を専用に使用していた事による。このため119をクイズ局と呼ぶこともある(郵便番号が5桁だったころは149-XXも採用されたが、現在は余り使われていない)。
  • 大阪府の場合は539-XXXXを使用している(ただ、郵便番号簿には「大阪市中央区」で539-0000が登録されているが、実際に大阪市中央区でこの番号を採用している地域はない。また新大阪支店の郵便番号も539-8799が使われている)。

北米

アメリカ

ZIPコードの地域区分

アメリカ合衆国ではZIP(Zone Improvement Plan)またはZIP Codeと呼ばれる形式の郵便番号の様式を採用している。アメリカ合衆国郵便公社商標である。日本郵政公社の郵便番号の様式とは異なっており、都市によって5桁または9桁のZIP Codeが割り当てられている。強いて言えば、5桁の部分のZIP Codeは日本の7桁郵便番号の上3桁分の意味に近い。

詳細は en:ZIP code

カナダ

A1A 1A1のような6桁の英数字。 上3桁は日本の上3桁と同じような意味。 なお、カナダの機械印は局名表示が無く郵便番号しか書かれていない。

詳細は en:List of A postal codes of Canada

ヨーロッパ

スイス

スイスではヨーロッパの中でも郵便番号制度が早くから完備しており、リヒテンシュタインを含む各県を9つの地方に分け、4桁の数字で表している。たとえばチューリヒは8000、ベルンは3000という具合で、これらは県コードにも準じる扱いで地図ホテルリストにも記載されている。また、スイスで使用される消印には機械印、手押し印、風景印、記念印のすべてに郵便番号の記載がある。

ドイツ

ドイツでは郵便番号をPostleitzahl(略号:PLZ)と称し全国に5桁の番号を付番しており、一つの都市の中もいくつもの区域に分割されている。したがって都市地図の検索にも郵便番号が使用される例がある。またドイツでは郵便物に郵便番号を正しく記載していない場合、住所が正しくても配達されるかどうかは保証の限りでない。なおドイツの郵便番号の詳細についてはen:List of postal codes in Germanyを参照。

アジア

中華人民共和国

中華人民共和国の郵便番号は、6桁からなる。最初の2桁は、または省に同等の自治体または自治区を示す。第3桁は郵便ゾーン、第4の桁は、県または県レベルの都市。最後の2桁は集配郵便局。 具体的な番号はen:List of postal codes in Chinaを参照。

香港とマカオには、独立した郵便制度があって、郵便番号を持たない。

歴史

  • 1970年7月1日 - 郵便番号が導入される。郵便局単位で番号が付与されたが、その単位がレベルである場合には3桁+2桁(例:ソウル特別市西大門区水色洞…120-01)、区レベルである場合には3桁(ソウル特別市中区…100)の番号が割り振られていた。
  • 1988年2月1日 - 行政区域別に洞を単位とする6桁の番号が新たに割り振られた。
  • 2000年5月1日 - 1988年に割り振られた番号を基本骨子としながらも、配達の便を図るために集配人の担当区域別の番号が割り振られた。

番号の構造

現在の郵便番号は、地域別に割り振られた番号3桁(発送用番号)と細部の住所別に割り振られた番号3桁(配達用番号)を併せた計6桁の番号である。現在一番早い番号はソウル特別市中区忠武路1街の「100-011」である。

発送用番号
宛先の行政区域を基準に付与された番号で集配局において発送仕分け用に用いられる。左から1桁目は広域行政区域(特別市・広域市・道・特別自治道など)別、2桁目は住民生活圏や集中局の圏域別、3桁目は市・郡・区別に割り振られている。
配達用番号
郵便物を各戸に配達する際に使用する番号で各集配員の担当区域と一致するべく細分化されて割り振られている。洞や面といった単位での区分もあれば、さらに細かく建物・私書箱単位にまで区分されたものもある。原則として法定洞を基準とし、法定洞内に複数の行政洞が存在する場合は各法定洞・行政洞に、逆に複数の法定洞が一つの行政洞となっている場合には法定洞のみに郵便番号が付与される。

集合住宅の場合1日500通、ビルや機関などの場合1日300通以上の郵便物があれば個別の郵便番号が割り振られる。この場合、当該地域の管轄郵便局長の許可が必要となる。

台湾(中華民国)では5桁の番号が使われる。

フィリピン郵便会社ではZIPコードを使用している。しかし、アメリカで使われている物と異なり他の拡張がない4桁である。マニラ首都圏では複数の番号が利用されるが、マニラ首都圏以外では都市や町ごとに一つずつの番号だけ割り当てられる。

シンガポールでは6桁の番号が使われる。最初の3桁は通りか小さな地域を示す。通常、郵便番号はビルや分譲住宅を特定する。

脚注

  1. ^ たとえば、京都市中京区油屋町という町名を持つ場所は同区内に二つある。7桁の郵便番号においてはこれらに別々の番号が割り振られている。そのため、利用者が郵便番号を書くためには、自己が差し出したい宛先がどの「油屋町」なのかまで考えなければならない

関連項目

外部リンク