パスコ (航空測量)

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株式会社パスコ
PASCO CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 9232
1962年12月13日上場
本社所在地 日本の旗 日本
153-0064
東京都目黒区下目黒一丁目7番1号
北緯35度37分46.9秒 東経139度42分55.2秒 / 北緯35.629694度 東経139.715333度 / 35.629694; 139.715333座標: 北緯35度37分46.9秒 東経139度42分55.2秒 / 北緯35.629694度 東経139.715333度 / 35.629694; 139.715333
設立 1949年7月15日
(創業:1953年10月27日 パシフィック航空測量株式会社)
業種 空運業
法人番号 5013201004656 ウィキデータを編集
事業内容 国内外の空間情報を収集や加工、空間情報サービスの提供
代表者 島村秀樹(代表取締役社長)
資本金 87億5800万円
(2020年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 1477万0266株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 541億4200万円
単独: 481億3800万円
(2020年3月期)[1]
営業利益 連結: 35億4700万円
単独: 31億3700万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 連結: 35億0600万円
単独: 35億3900万円
(2020年3月期)[1]
純利益 連結: 35億0300万円
単独: 41億7900万円
(2020年3月期)[1]
純資産 連結: 179億5000万円
単独: 149億7900万円
(2020年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 642億6100万円
単独: 591億3100万円
(2020年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 2,677人
単独: 2,148人
(2020年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 セコム 71.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行 3.34%
日本マスタートラスト信託銀行 1.90%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.88%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.08%
MSIP CLIENT SECURITIES 0.84%
パスコ社員持株会 0.80%
三菱電機 0.77%
三菱UFJ信託銀行 0.63%
三菱UFJ銀行 0.60%
(2020年3月31日現在)[1]
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://www.pasco.co.jp/
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株式会社パスコ: PASCO CORPORATION[2])は、東京都目黒区下目黒に本社を置く航空測量空間情報事業、または建設コンサルタント事業を行う大手企業である。

概要[編集]

測量・計測の国内最大手であり、測量から得られた地形・地図データ(空間情報)を、その他の業務と連携させる空間情報サービスの開発・提供に強みをもつ。 納入例として、官公庁・自治体における都市計画・固定資産評価・道路管理・水道管理等の業務支援ならびに各種システム・サービス提供のほか、エリアマーケティングやロジスティクス分野における効率化などのサービス提供などがある。 1999年セコムの傘下に入る。

現在、子会社を含めたパスコグループ全体でみると、航空写真測量では世界トップレベル。また航空運送事業以外の空運業としては唯一の東証1部上場企業である。

なお、同じ読みである「パスコ(Pasco)」ブランドを持つ製パン業者である敷島製パンとは無関係である[3]。 国や地方自治体など公共関連発注案件の納期が3月末に集中し、その入金が4・5月になることから、決算期の3月末時点では売掛金と借入金の額が増加する季節変動要因が大きい特徴がある。

主な事業部門[編集]

国内民間部門
市場分析や出店計画策定のためのエリアマーケティングサービス(MarketPlanner:マーケットプランナー、商圏大勝)や、物流分野効率化(LogiSTAR:ロジスター)、移動態の管理を行うロジスティックスソリューション(PLS:PASCO Location Service)などのソリューションを提供。このほか、企業の危機管理を支援する災害リスク情報サービス(DR-Info:ディーアールインフォ)ためのBCP(事業継続計画)策定支援や、災害発生時の徒歩帰宅・出勤を支援する帰宅支援マップサービスを提供。
国内公共部門
航空機による写真撮影から、航空写真データや地図を作り出し、地方公共団体、国や都道府県向けに事業を展開。また、これらの空間情報を活用した固定資産管理・評価、都市計画、道路管理、上下水管理などの業務支援アプリケーションを総合行政ネットワーク(LGWAN)で提供するほか、住民とのコミュニケーションツールとして地図を使ったWeb型情報公開サービス「わが街ガイド」も提供している。このほか、環境調査、文化財、災害対策などの事業も展開。
海外際部門
世界各国(ベルギー、アメリカ、タイ、フィリピン、インドネシア、中国など)のグループ会社を拠点に世界に空間情報サービスを提供。環境・災害モニタリングから国土基本図作成、各種アプリケーションの提供のほか、空間情報コンサルティング、人材育成、技術支援も行う。排出権取引が世界で注目される中、人工衛星や航空機と現地調査を組み合わせて、地球上の森林資源の把握や二酸化炭素吸収量の算出に取り組む。

沿革[編集]

  • 1953年
    • 10月 パシフィック航空測量株式会社として創業
  • 1962年
    • 8月 パシフィック航業株式会社(旧中部測量株式会社、1949年7月設立)を存続会社として合併
    • 12月 東京証券取引所第2部に上場
  • 1972年
  • 1974年
    • 2月 東京証券取引所第1部に指定替え
  • 1983年
    • 10月 株式会社パスコに改称
  • 1988年
    • 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結
  • 1992年
    • 野辺山宇宙観測所電波ヘリオグラフの精密測量実施
  • 1995年
    • GISで阪神大震災、復旧支援
  • 1997年
    • リニアモーターカー実験線のGPS計測実施
  • 1999年
    • セコム資本参加
  • 2002年
    • 三次元デジタル都市モデル「MAP CUBE」サービス開始
  • 2003年
    • パスコ・タイ設立
    • エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
  • 2004年
  • 2005年
    • 帰宅支援マップサービス開始
    • パスコ・中国設立
  • 2006年
    • パスコ・インドネシア設立
    • 12月 沖縄県糸満市に「空間情報処理センター」を開設
  • 2007年
    • 事業継続計画(BCP)策定支援サービス開始
    • 6月15日 合成開口レーダー衛星「TerraSAR-X」打ち上げ成功
  • 2008年
    • 衛星を使った国土モニタリングを開始
  • 2009年
    • ブラジルBASE社に資本参加
    • 市場分析サービス「商圏大勝」提供開始
  • 2010年
    • ベルギーAerodata社に資本参加
  • 2011年
    • アメリカKeystone社に資本参加
    • 携帯型斜め撮影システム「PALS」を開発
  • 2013年
    • パスコ・ラオ設立
  • 2014年
    • 災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
    • MMS高精度道路三次元アーカイブ提供開始
    • だいち2号(ALOS-2)の販売権取得
  • 2015年
    • パスコ・ジオスペーシャル・ベトナム設立
    • ALB(航空レーザ測深機)を国内民間企業で初導入
  • 2016年
    • ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現・ダイナミックマップ基盤)へ出資
    • ドローン活用による土木現場の生産性向上サービスを開始
  • 2017年
    • ダイナミックマップ基盤株式会社へ出資
    • 山岳トンネル工事におけるCIM用ソフトウェアを開発
  • 2018年
    • ナビタイムジャパンと物流分野で業務提携
    • 環境大臣賞受賞
    • アミューズワンセルフとともにドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの実用化研究に成功
    • スカパーJSATと宇宙事業で業務提携
  • 2021年

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

関連会社[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社パスコ (2020-06-23). 第72期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ 株式会社パスコ 定款 第1章第1条
  3. ^ ただし、本社がある目黒区には敷島製パンのイーストカンパニー(東京支社)も所在する。

外部リンク[編集]