中学校教員

中学校教員（ちゅうがっこうきょういん）は、中学校における教員である。中学校に置かれる職員のうち、おおむね、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当する。（教員の職階なども参照のこと。）

このうち、「副校長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、原則として「中学校の教員の免許状」を有していなければならない。

概要

中学校において生徒の教育をつかさどる（学校教育法）。中等教育学校において前期課程を担任する教諭の仕事には、中学校教諭の仕事ととほとんど同じものも多い。

生徒の発達において、生徒の教育のほかに、校内の安全管理、生徒の健康面の管理、保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。それぞれの教科等に応じた中学校教諭普通免許状（専修、一種、二種）を有していなければならない。

中学校教諭は専門教科の授業を担任（教科担任）し教科指導にあたる他、学級担任として学級指導を行う。

生活指導、進路指導、職場体験指導、部活動指導

中学校教員は他の学校種に比較して、生活指導、進路指導、職場体験指導、部活動の指導など、教科指導以外の業務がかなりの比重を占めており、内容も多岐に渡っている。休日も指導や諸業務にあたる場合が多くなっている。2012-2013年の経済協力開発機構 (OECD)の調査では日本の中学校教員の課外活動時間は週平均7.7時間であり、調査対象国の平均2.2時間を大きく上回っている。逆に授業時間は日本が最も短く週平均17.7時間であった^[1]。

全国の中学校教員の数

**中学校教員の数（本務教員数）^[2]**
年度	男	女	計
2001年度	151,714人	103,780人	255,494人
2008年度	145,896人	103,613人	249,509人
2009年度	146,095人	104,676人	250,771人
2010年度	145,744人	105,155人	250,899人
2011年度	146,669人	106,435人	253,104人

中学校教員の免許状

普通免許状の基礎資格
- 専修免許状＝修士の学位を有する者
- 一種免許状＝学士の学位を有する者
- 二種免許状＝短期大学士の学位を有する者

学位は教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時の原則。教育職員検定による取得では、中等教育学校卒業または高等学校卒業以上。

**中学校教員の普通免許状の種類（新免許法）**
免許状の種類	区分	教科	内容	有効期間
中学校教諭	専修	国語社会数学理科音楽美術保健体育保健技術家庭職業職業指導職業実習外国語宗教	教科等を担任する	10年
	一種
	二種
養護教諭	専修	－	学校内の養護をつかさどる	10年
	一種
	二種
栄養教諭	専修	－	栄養の指導・管理をつかさどる	10年
	一種
	二種

職業科は過去に設置されていた教科（昭和22年～40年代頃）。免許状としては存続している。

免許状を取得する方法

基本的には、中学校教諭免許状の教職課程がある大学等で必要な単位を修得し卒業する。中学校教員の教職課程が設置されている大学では、教育学部以外の学部（文学部、法学部、経済学部、工学部など）の在籍者でも、4年間の在学期間中に履修出来るようになっている場合がほとんどである。
それ以外の大学等を卒業した者でも、卒業時に授与された学位を基礎資格として、必要な単位を修得すれば、免許状を取得できる。例えば、中学校教諭の教職課程の無い短期大学の卒業者でも、高等学校卒業者よりも少ない単位の履修で免許状の取得が可能である。現在は、通信教育（玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学）で、免許状取得に必要な単位数を履修することもできる。
1998年度入学者より、教育職員免許法「別表第1」（主に大学での養成課程による場合）により免許状を取得する場合には、介護等の体験が義務化されている（「教科又は教職に関する科目（大学が加える教職に関する科目に準ずる科目）」として、科目単位修得の扱いが可能となったのは、2000年度以降入学者が対象）。ただし、中学校の免許状を有する者が小学校の免許状の授与を受ける場合、小学校の免許状を有する者が中学校の免許状の授与を受ける場合は免除とすることができる。
隣接校種（小学校教員または高等学校教員）の普通免許状を授与されている教員の経験者は、教育職員検定により取得する方法もある（この場合は、高等学校教員の免許状しか持たない者でも「介護等の体験」は必要ない。「別表第8」が適用される）。
中学校教員の普通免許状を授与されている者が、他教科の免許状を追加取得する場合は、取得する教科に応じた指導法や教科に関する単位を、通信制大学や通信制短大などで、追加修得したうえで、実務経験不要で教育職員検定を受けて免許状を取得することが出来る(「別表第4」が適用される)。