トマ・ピケティ

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トマ・ピケティ
生誕 (1971-05-07) 1971年5月7日（53歳）
クリシー、フランス
国籍 フランスの旗 フランス
研究機関 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
パリ経済学校
社会科学高等研究院
マサチューセッツ工科大学
研究分野 公共経済学
母校 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
高等師範学校 (フランス)
受賞 Medalla Rectoral, チリ大学 (2015)
ユルヨ・ヨハンソン賞 (2013)
フランス最優秀若手経済学者賞 (2002)
情報 - IDEAS/RePEc
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トマ・ピケティ（Thomas Piketty、1971年5月7日 - ）は、フランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。2002年にフランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur jeune économiste de France) を受賞。パリ経済学校 (École d'économie de Paris, EEP) 設立の中心人物であり、現在はその教授である。また、社会科学高等研究院 (EHESS)の研究代表者でもある。政治的にはフランスの社会党に近い立場をとる。

経歴

生い立ち

トマ・ピケティは、パリ郊外のクリシーに生まれた。両親は、裕福な家庭の出であったが、1968年のパリ五月革命に関わり[1]、労働運動の闘士として活動し、後には南仏オード県で山羊を育てる生活に入った[2]。学校で優秀な生徒であったピケティは、バカロレアをC種で取得し、数学の準備講座を受講した後、18歳でパリの高等師範学校 (ENS)に進学した。ここでは経済学への関心を深めた。ロジェ・ゲスネリ (Roger Guesnerie) 教授を指導教員として社会科学高等研究院 (EHESS)及びロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で学び、22歳で富の再分配の理論研究を博士論文として提出し、経済学の博士号(European Doctoral Programme in Economicsと呼ばれるプログラムの共同学位である)を得た[3]。「富の再分配の理論についての考察 (Essais sur la théorie de la redistribution des richesses)」と題されたこの論文は[4]、フランス経済学会 (l'Association française de sciences économiques) による1993年の最優秀論文賞を与えられた[5]。

職歴

博士号を得た後、1993年から1995年まで、ピケティはアメリカ合衆国のマサチューセッツ工科大学で、助教授として[6]、教鞭をとった。1995年、フランス国立科学研究センター (CNRS) に移って研究に従事することとなり、さらに2000年には、社会科学高等研究院 (EHESS)の研究代表者となった。2006年末から2007年にかけて、EHESS、高等師範学校、国立土木学校、 パリ大学、国立農学研究所（フランス語版） (INRA) とCNRSにより新設されるパリ経済学校の設立準備に、ピケティは3年間関与し、同校の初代代表となった[7]。同校は社会行動研究センター (Centre de recherche et d'action sociales, CERAS)、経済学応用研究センター (Centre Pour la Recherche Economique et ses Applications, CEPREMAP) といった既存の組織を再編して新設された。しかし、社会党から大統領選挙に立候補したセゴレーヌ・ロワイヤルの選挙運動を支援するためとして、「ずっと前から決めていたことだ」と述べて[8]、代表の任を離れた。2007年以降は、同校の教授である。

業績

フランスにおける所得上位10%の所得が、国民総所得に占める比率（1919年 - 2005年）。1998年までのデータはトマ・ピケティに、以降はカミーユ・ランデ (Camille Landais) による。
アメリカ合衆国における所得上位10%の所得が、国民総所得に占める比率。エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez) とトマ・ピケティによる。

経済学界において、ピケティは経済的不平等の専門家と見なされている。この方面でのピケティの業績は数多く、理論的かつ標準的なものとなっているが[9]、1990年代末からは、歴史的、統計的視角からの研究がなされている。

長期的視点から見た経済的不平等の研究

トマ・ピケティは、フランスにおける高所得層の研究に取り組み、2001年に著書『Les hauts revenus en France au XXe siècle（フランスの20世紀における高所得）』(Grasset) を公刊した。この研究は、税務当局が保有する所得税申告についてのデータを使い、20世紀の全期間をカバーする統計データを整備する作業の上に成立している。

フランスにおける不公平拡大過程の研究

ピケティのこの業績によって、重要な事実に光を当てることになった。特に、20世紀のフランスでは、特に第二次世界大戦後において、所得の不平等が大幅に縮小したことを、ピケティは明らかにした。不平等の縮小は、おもに相続財産の不平等の縮小によるものであり、給与所得の不平等は変わらずに保たれている。ピケティによれば、不平等の縮小をもたらしたものは、戦後における所得税の導入と、その強い累進性であり、これによって相続による財産の蓄積が阻まれ、多額の資産を代々維持することが難しくなった。このためピケティは、1990年以降に行われたフランスの減税策について、この減税が大資産や、ランティエ（不労所得で生活する層）の再構築を許すことに繋がるとして、強く反対している[要出典]。所得階層の最上位に位置するランティエは経済活動の活性化にほとんど寄与しておらず、この層を排して労働所得層に置き換えることは不平等の縮小につながり、さらに経済成長を刺激することにもなるとピケティは主張する。ピケティは、ラッファー曲線のような議論には、さほど働いていない高所得層の税率を引き下げても、フランスの場合、その限界効果はおそらくゼロかごく僅かにとどまる、といった観点が欠けていることを、統計的研究を踏まえて示した[10]。

比較研究

次にピケティは、先進諸国における不平等の動態についての比較研究に取り組んだ。この目的を達成するために、エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez) など、他の経済学者たちの協力も得ながら、フランスの場合と同様の手法によって、一連の統計数値を整えた。この作業によって、アメリカ合衆国における不平等の拡大について[11]、また、アングロ・サクソン諸国と大陸ヨーロッパ諸国における動態を比較する論説が公刊されるようになった[12]。こうした研究を通して、大陸ヨーロッパ諸国と同じように第二次世界大戦後の経済的不平等の縮小を経験したアングロ・サクソン諸国が、その後しばらくしてからの30年間にわたってきわめて急激に不平等を拡大させていったことが明らかにされた。

クズネッツ曲線批判

ピケティによる分析には、1950年に公刊されたサイモン・クズネッツの先駆的業績を批判する部分も含まれている[13]。クズネッツは経済成長と所得分配の関係について、所得における不平等の拡大は、長期的には逆U字の曲線（クズネッツ曲線）を成すもので、生産性の低い部門（農業）から高い部門（産業）へと労働力が移動することによって、産業革命の開始とともに拡大が進み、やがて縮小していくと考えていた。ピケティは、クズネッツが1950年の時点で観察した傾向は、重要な経済的要因（部門間移動、技術革新の効果）の帰結ではなかったと論じた。実際、相続資産の不平等は減少し、賃金の不平等はさほどでもないが、こうした動向はそれを進めたり逆行させる諸要素によって、特に所得税の創設によって、左右される。結局のところ、不平等の縮小が継続するという保証は何もなく、実際、米国では30年間にわたって不平等が拡大し、近年では1930年代の水準に達している。

ランティエ層と税制改革をめぐる議論

以上のような中心的業績と並行して、トマ・ピケティは他の領域でも業績を公刊しているが、その多くは経済的不平等の問題に関わりのあるものである。

ピケティは学校教育の不平等にも関心を寄せており、これが給与所得の不平等、ひいては経済的不平等が存続している要因であると考えている。ピケティは研究を通して、学業の成否には、特にひとクラスあたりの生徒数が重要であることを強調している[14]。

2008年、ピケティは社会保障制度の将来についての評論を発表し、スウェーデン同様の点数方式の導入を提唱した[15]。 2011年1月、2012年のフランス大統領選挙に向けて、ピケティはカミーユ・ランデ (Camille Landais)、エマニュエル・サエズ (Emmanuel Saez) とともに『財政革命のために (Pour une révolution fiscale)』を公刊し、所得税と一般福祉税 (Contribution Sociale Généralisée, CSG) を統合した新たな所得税制の整備によって、より社会的に公正で、より市民に分かりやすく、また、ピケティによれば、資産から生じる所得により効果的に課税することが可能となり、新たな所得税制と社会保険料で2010年の国庫収入の49%に相当する額が確保されると論じた[16]。この「拡大一般福祉税」構想では、税率は月収2,200ユーロの場合で10%、月収100,000ユーロ以上の場合には60%に達する[17]。この本の論点で独特なところは[18]、20世紀初頭に行われていたように、自宅を所有する者について居住する家屋の推定される仮想家賃を収入に加えるとしているところである[19]。

しかし、フランスの国家財政制度は先進的ではないとするランデ、ピケティ、サエズの議論の前提には、異論も唱えられた。シンクタンクInstitut français pour la recherche sur les administrations et les politiques publiques, iFRAPの元代表ベルナール・ジメルヌと経済部長フランソワーズ・サン＝カスト (François Saint-Cast) は、『レゼコー (Les Échos)』紙に寄稿し、ピケティたちの主張は「虚偽」であり「でっちあげられた」数字であると批判した。この寄稿でジメルヌとサン＝カストは、失業者から高額所得者までを包括し、富の再分配による収入にも課税する現行税制は、明らかに進歩的なものだと論じた[20][21]。

結果的に、ピケティたちの共著はメディアの注目を集め、ピケティは著者を代表するスポークスマン役を果たした。『リベラシオン』紙は1面でこれを取り上げて好意的評価をし、『リュマニテ』紙もより穏やかにではあったが好意的であった。『レゼコー (Les Échos)』紙のマチュー・レネ (Mathieu Laine) は、このような改革を実施しても財政問題の解決にはつながらないと批判した[22]。『フィガロ (Le Figaro)』紙は、この「小さな赤い本」について「3名の共著者のうち左翼に身を置くひとりの方に寄りかかっている」と指摘して慎重な姿勢を示しながらも「この本を読まずに財政改革に手をつけるのは誤りであろう」と述べ、結果としては、そこそこ好意的にこの本を取り上げ「本書は理念的論争を涵養するという意味で有益な著作である」と評した[23]。しかし、数日後の同紙には、ピケティたちの主張を「財政全体主義」であると非難するフィリッペ・ネモ (Philippe Nemo) のコラムが掲載された[24]。

フランス景気経済研究所 (Observatoire français des conjonctures économiques, OFCE) のエコノミストであるアンリ・スタディニアク (Henri Sterdyniak) も、ピケティたちの『財政革命のために』を批判し、そこで提言されている内容は個人課税化を目指すものであり、家族制度を揺るがせることになると論じた[25]。スタディニアクが特に問題にしたのは、もともと社会党の一部から出てきた、「家族割り当て制度 (quotient familial)」を廃止して「税控除 (crédit d'impôt)」に置き換えるという考え方であった[26]。

政治への関与

ピケティは社会党に近い立場をとっており、1995年から1997年まで社会党の経済委員会に参加していた[1]。2007年の大統領選挙の際には、セゴレーヌ・ロワイヤルを支持して運動に関わり[27]、経済顧問を務めた。ピケティはまた、ミシェル・ロカールとドミニク・ストロス＝カーンが設立した組織であるヨーロッパを左に (À gauche, en Europe) の科学政策委員会のメンバーを2003年11月11日から務めた。

2012年4月17日には、他の数多くの経済学者たちとともに、フランソワ・オランドへの支持を『ルモンド』紙上で表明した[28]。しかし、2015年1月1日にはレジオンドヌール勲章の受勲候補を「だれに名誉を与えるか決めることは政府の役割ではない」「政府はフランスとヨーロッパの経済回復に専念した方がよい」と述べて辞退するなどフランソワ・オランドと距離を置くようになった。[29]

グレグジット

また、欧州債務危機については反緊縮の立場からギリシャの急進左派連合の支持を表明している[30]。

2015年7月、ジェフリー・サックスなど経済学者らと共にアンゲラ・メルケルあてに公開書簡を出した。ドイツなどがギリシャに強いる緊縮財政政策を停止するように求めた[31]。緊縮財政政策によってギリシャ経済が疲弊し、2014年の失業率は約25%、GDPは2008年の水準の約75%まで低下している。1950年代に西ドイツ政府が戦後賠償を軽減してもらったことにも言及し、ドイツがギリシャの債務を減免すべきとピケティらは論じた[31]。ピケティはドイツを厳しく非難し、債務減免の歴史を忘れたドイツが欧州を破壊していると述べた [32]。

詳細は「グレグジット」を参照

アベノミクスについて

週刊東洋経済の2014年7月26日号のインタビューでは野村明弘[33] 副編集長の「日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。」との問いに対して「日本にとっては欧州や米国と同じように金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。」と語り、特定のセクターがバブル化して富が偏る危険性を指摘し、アベノミクスのやり方は「間違い」だと論じた[34][35]

2014年12月22日の日本経済新聞のインタビューに対しては「安倍政権と日本銀行が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。」と述べ、2-4%程度のインフレーション無しに公的債務を減らすのは難しいとした。2014年4月の消費増税には否定的で、景気後退につながったとした[36]。

2014年12月31日の朝日新聞のインタビューでは、グローバル経済のなかでのアベノミクスのインフレ政策が、実際の物価上昇につながるかについて疑問を示した。またインフレが庶民の生活に影響する負の面にも触れ、通貨発行による株価バブルの形成は特定のグループに大きな利益をもたらすなどとした。ピケティはインフレ率を上げる唯一の方策として、賃金の上昇、特に公務員の給与をあげることを提案し、それに加えてインフレによる悪影響のない、代替的なもっとも良い政策として、民間資産への累進課税を提示した。[37]

2015年1月31日の日本記者クラブでの記者会見では「アベノミクスは格差を拡大する一方で、経済は低成長になるという最悪の事態に陥るリスクがある。」とし、賃上げの強化を主張。所得税の最高税率が高かった時代は格差が小さく経済成長率も高かったと分析し、高齢者を中心とした富裕層への課税を提言。固定資産税への累進制の導入や相続財産への課税も主張する一方で、低所得者層への課税の引き下げや若者に有利な税制改革を求めた[38]。

日本の公的債務については「私は日本も欧州と同様に、資本への課税を増やすことを提言する。」と語り、日本のように国民所得に比べて民間資本が大きい国は、労働所得に減税をし資本に増税するのが自然な解決策だとした。逆に日本がしてはいけない事として「歳出削減」を挙げ、「予算を黒字化させて公的債務を減らすという、オーソドックスなやり方」で財政問題を乗り越えたイギリスは、教育への投資を減らしたと指摘。日本や欧州は「同じ轍を踏まない」ように求めた[34]。2015年1月30日のニコニコ生放送における萱野稔人とのインタビューにおいても、上述のイギリスの例を挙げた上で「成長に投資をし、教育に投資をし、次世代に投資をすることによって、公的債務を急激に減らしていく方法がいい」と述べ、若干のインフレ誘導と若干の債務リストラクチャリングを組み合わせるのが良い方法だとした[39]。

ピケティは、消費税の増税が日本の所得格差を拡大させることを指摘した [40]。

ピケティに対する識者の意見

  • 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄は「日本において所得分布の不平等化が見られるとしても、それは税制の変更や非正規雇用の増大といった別の要因によって引き起こされたものである」とし、ピケティの主張は欧米を検証したもので日本経済には当てはまらないものであると述べている[41]。

2011年の「ウォール街占拠運動」への影響

エマニュエル・サエズとトマ・ピケティの共著論文のデータによって作成された、アメリカ合衆国における所得上位1%の所得が国民総所得に占める比率の推移を示すグラフ。

ピケティが取り上げた、所得上位層の所得が総所得に占める比率の推移をめぐる研究は、2011年のウォール街を占拠せよ運動に、大きな影響を与えた[42]。この運動の中では、所得最上位層1%の所得が総所得に占める比率の推移など、ピケティたちの研究の成果が広く紹介され、金融界批判の根拠とされた[43]。

メディア

ピケティは『リベラシオン』紙に定期的に寄稿しており[44]、『ルモンド』紙にも時おり寄稿している。

著書『21世紀の資本』はアメリカでは2014年春の発売以降、半年で50万部のベストセラーとなっており、多くの言語で翻訳されている[45]。

主な著作

トマ・ピケティに関する
図書館収蔵著作物
トマ・ピケティ著の著作物
  • Les hauts revenus en France au XXe, 2001, ISBN 2-246-61651-4
  • L'économie des inégalités, collection « Repères », La Découverte, 2004, ISBN 2-7071-4291-3（『不平等の経済学』日経BP、2015年）
  • Les hauts revenus face aux modifications des taux marginaux supérieurs de l’impôt sur le revenu en France, 1970-1996, Document de Travail du CEPREMAP, n° 9812, et sous une forme révisée, Économie et Prévision, 1999
  • Fiscalité et redistribution sociale dans la France du XXe, 2001
  • Inégalités économiques, Rapport du Conseil d'analyse économique, 2001, de Tony Atkinson, Michel Godet, Lucile Olier et Thomas Piketty.
  • Pour un nouveau système de retraite : Des comptes individuels de cotisations financés par répartition, Éditions Rue d'Ulm/CEPREMAP, 2008, avec Antoine Bozio.
  • Pour une révolution fiscale, janvier 2011, La République des idées/Seuil, avec Camille Landais et Emmanuel Saez, ISBN 9782021039412 avec le site associé
  • Peut-on sauver l'Europe ? Chroniques 2004-2012, Les Liens qui Libèrent, 2012.（『トマ・ピケティの新・資本論』日経BP、2015年）
  • Le Capital au XXIe siècle, Seuil, 2013（『21世紀の資本』みすず書房、2014年）
  • 『現代思想』 2015年1月臨時増刊号（特集：ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論）青土社、2014年

出典・脚注

  1. ^ a b Virginie Malingre, « L'économiste Thomas Piketty rouvre le débat sur les baisses d'impôts », Le Monde, 7 septembre 2001, p.5.
  2. ^ « Mai 68 : la parole aux enfants », Le Journal du dimanche, 6 avril 2008 ; mis à jour le 1er novembre 2009.
  3. ^ Thomas Piketty CV
  4. ^ Curriculum vitæ de T. Piketty
  5. ^ « Thomas Piketty », Alternatives économiques poche, 21, novembre 2005.
  6. ^ Thomas Piketty CV
  7. ^ « Les “French economists” font école », Le Monde, 22 février 2007.
  8. ^ « Pourquoi Thomas Piketty quitte la direction de l’École d’économie de Paris », Observatoire Boivigny, 3 avril 2007.
  9. ^ 特に、Introduction à la théorie de la redistribution des richesses, Economica, 1994.
  10. ^ « Les Hauts revenus face aux modifications des taux marginaux supérieurs de l'impôt sur le revenu en France, 1970-1996 », Économie et prévision, n° 138-139, 1999.
  11. ^ Piketty, T.; E. Saez (2003). “Income inequality in the United States, 1913-1998”. Quarterly journal of economics 118 (1). 
  12. ^ 特に、Piketty, T.; E. Saez (2006). “The evolution of top incomes : a historical and international perspectives”. American Economic Review 96 (2). 、Atkinston, T.; T. Piketty (ed.)title=Top incomes over the twentieth century : a contrast between continental european and english-speaking countries (2007). Oxford University Press 
  13. ^ 特に、« The Kuznets' curve, yesterday and tomorrow », in A.Banerjee, R.Benabou et D.Mookerhee (eds.), Understanding poverty, Oxford university press, 2005.
  14. ^ T. Piketty et M. Valdenaire, L'impact de la taille des classes sur la réussite scolaire dans les écoles, collèges et lycées français - Estimations à partir du panel primaire 1997 et du panel secondaire 1995, Ministère de l'éducation nationale, 2006.
  15. ^ A. Bozio et T. Piketty, Pour un nouveau système de retraite : des comptes individuels de cotisations financés par répartition, Éditions de l'ENS rue d'Ulm, collection du CEPREMAP n°14, 2008.
  16. ^ Thomas Piketty, Camille Landais et Emmanuel Saez, Pour une révolution fiscale, janvier 2011, La République des idées/Seuil, ISBN 9782021039412：“Pour une révolution fiscale”. Ecole d'économie de Paris. 2012年5月20日閲覧。：“Les Français nombreux à simuler leur « révolution fiscale »”. Le Monde (2011年1月26日). 2012年5月20日閲覧。
  17. ^ Pour une révolution fiscale, p.95
  18. ^ Alix, Christophe (2011年1月28日). “Tous les lobbies se déchaînent pour tenter de défendre leur boutique”. Libération. http://www.liberation.fr/economie/1201405-quel-impot-pour-remplacer-l-isf 2012年5月21日閲覧。 
  19. ^ Pour une révolution fiscale, p.73
  20. ^ “Fiscalité : l’erreur de M. Piketty”. Les Échos. (2011年5月31日). http://www.lesechos.fr/journal20110531/lec1_idees/0201406738989-fiscalite-l-erreur-de-m-piketty-170452.php 2012年5月21日閲覧。 
  21. ^ Aymeric Pontier, « Comment Thomas Piketty a manipulé ses chiffres », Contrepoints.org, 16 juin 2011.
  22. ^ “L'inquiétante “révolution fiscale” de Thomas Piketty et des siens”. Les Échos. (2011年2月8日). http://www.lesechos.fr/economie-politique/france/debat/0201131258052-l-inquietante-revolution-fiscale-de-thomas-piketty-et-des-siens.htm 2012年5月21日閲覧。 
  23. ^ Cécile, Crouzel (2011年1月27日). Le Figaro. http://www.revolution-fiscale.fr/img/figaro.pdf « Bibliothèque des essais 2012年5月21日閲覧。 
  24. ^ Nemo, Philippe (2011年2月3日). “Contre le totalitarisme fiscal”. Le Figaro. http://www.lefigaro.fr/mon-figaro/2011/02/03/10001-20110203ARTFIG00682-contre-le-totalitarisme-fiscal.php 2012年5月21日閲覧。 
  25. ^ Henri Sterdyniak "Une lecture critique de l’ouvrage : « Pour une révolution fiscale », trois désaccords et certaines convergences", Document de travail n°2012-02, OFCE, janvier 2012, i + 26 pp.
  26. ^ Sterdyniak, Henri (2012年1月11日). “Pour défendre le quotient familial”. blog de l'OFCE. 2012年5月20日閲覧。
  27. ^ « Avant qu’il ne soit trop tard », Le Nouvel Observateur, 27 février 2007 ; modifié le 13 mars 2007.
  28. ^ Nous, économistes, soutenons François Hollande sur lemonde.fr
  29. ^ [1], AFP通信2015年1月2日「仏経済学者ピケティ氏、最高勲章候補を辞退 現政権批判で」(2015年1月2日閲覧)
  30. ^ ピケティ氏が反緊縮派支持＝「２１世紀の資本」著者－ギリシャ総選挙 時事ドットコム 2015年1月27日付.
  31. ^ a b Austerity has failed: An open letter from Thomas Piketty to Angela MerkelT. Piketty et al, The Nation, Europe, 7 July 2015
  32. ^ German conservatives are destroying Europe with austerity, says economits Thomas PikettyJ. Stone, The Independent, World, 6 July 2015
  33. ^ 野村 明弘（のむら あきひろ）
  34. ^ a b ピケティが指摘するアベノミクスの弱点東洋経済オンライン 2015年1月26日
  35. ^ 『週刊東洋経済 』東洋経済新報社、 2015年1月31日号、51ページ。
  36. ^ グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 日本経済新聞 2014年12月22日
  37. ^ “失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授”. 朝日新聞デジタル. (2014年12月31日). http://digital.asahi.com/articles/ASGDS4G49GDSUPQJ003.html 2015年9月24日閲覧。 
  38. ^ ピケティ氏語る「人口減の日本、富の集中進む」読売新聞 2015年02月03日
  39. ^ トマ・ピケティ氏、「民主主義は闘争。誰もが関わらなければならない」と日本の若者にメッセージblogos 2015年1月30日
  40. ^ Piketty diagnoses Japan's sick economyW. Pesek, The BloombergView, Asian economy, 4 Feb 2015
  41. ^ ピケティの主張は欧米に対して検証したもので日本経済には当てはまらないダイヤモンド・オンライン 2015年2月5日
  42. ^ 安達誠司「講座：ビジネスに役立つ世界経済」 【第76回】 日本でピケティブームが起きている理由を考える現代ビジネス 2015年2月6日
  43. ^ “編集委員が迫る 仏社会科学高等研究院教授 トマ・ピケティ氏”. 読売新聞（東京朝刊）: p. 13. (2012年5月12日) 
  44. ^ 【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのかWSJ日本版 2014年5月26日
  45. ^ 格差論争 ピケティ教授が語るNHK NEWS WEB 2014年10月17日（2014年10月17日時点のインターネット・アーカイブ）

外部リンク

[2] - 『週刊東洋経済 』東洋経済新報社、 2015年1月31日号

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