グレグジット

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グレグジット英語: Grexit)とは、「ギリシャのユーロ圏離脱」を意味する造語。英語: "Greece" (グリース)と 英語: "exit"(エグジット)を併せてつくられた混成語で、シティグループのチーフアナリスト、ウィレム・バウター(Willem H. Buiter)とエブラヒム・ラハバリ(Ebrahim Rahbari)が2012年2月6日に発表したレポートで「ギリシャがユーロ圏を離脱し、旧通貨ドラクマを再び使用する可能性がある」ことを指して初めて使用されて以降、マスメディアなどでも使われるようになった[1][2]

背景[編集]

2012年5月中旬、長引くギリシャの財政危機の中行われた2012年5月ギリシャ議会総選挙の結果、緊縮財政政策に反対してきた急進左派連合(SYRIZA)が第2党となり与党側が組閣に失敗したことから、ギリシャはユーロ圏をすぐにでも離脱するのではないかという憶測が流れた[3][4][5][6][7]。この「ギリシャのユーロ離脱」はグレグジット(Grexit)と呼ばれるようになり、国債市場にも影響を及ぼすようになった。エコノミストらは、この離脱観測が自己達成的予言英語版の典型例になることに懸念を示した[8]。グレグジットが現実のものとなった場合、ギリシャ経済は非常に不安定な状態となることから、仮にグレグジットを行うとしても「政府の決断が下されてから数日中、というより数時間内」に実行する必要がある[7][9][10]

実施した場合の見通し[編集]

既に、ギリシャがユーロ圏を離脱し通貨が旧ドラクマに戻ることを懸念して、ギリシャ国内の銀行からユーロを引き出し始めている人も少なくない[11]。2012年3月までにかけての9ヶ月間でギリシャ国内の銀行の預金残高は13%下がり1,600億ユーロにまで減少した[10]。「6月17日の選挙で、緊縮財政に反対する勢力が勝利した場合、それがより大規模な「取り付け騒ぎ」発生の引き金となる可能性がある」と、テッサロニキ大学経済学教授のディミトリス・マルダス(Dimitris Mardas)は述べている。マルダス教授は、ギリシャ当局はパニックが治まるまでの間資金移動を規制することで対応するだろうと予測している[11]

万一ユーロに代って新たな通貨が導入された場合、ギリシャのすべての銀行は数日間業務を停止し、ユーロに押印して「新ドラクマ」とするか、あるいは新たな紙幣を印刷しなければならなくなる。かつてドラクマを印刷していたイギリスのセキュリティ印刷企業デ・ラ・ルー社は5月18日、旧金型を使って新ドラクマ紙幣を印刷する準備を進めていると発表した[10]。なお発注後、新紙幣を納品するまでにおよそ6カ月かかると言う[12]

ギリシャ国内経済の悪化[編集]

5月29日、ギリシャ国立銀行英語版は、「ユーロ離脱は、ギリシャ国民の生活水準を大きく下げる」と警告した。この声明によると、ユーロ圏を離脱した場合、ギリシャの一人当たり国民所得は55%減少し、新通貨の価値はユーロの65%まで低下、すでに5年目となったギリシャの不況はさらに22%深刻化する。また失業率は現在の22%から34%に悪化し、現在2%のインフレ率は30%に跳ね上がる[13]

ギリシャのシンクタンク、経済産業調査財団(IOBE)によると、新ドラクマはユーロの半分またはそれ以下の価値にしかならない[11]。これはインフレーションを誘発し、ギリシャの一般的国民の購買力を低下させるもので、同時に国の生産力も落ち、この5年で増加した失業率はさらに増加し、輸入製品の価格は天井知らずとなって多くの人の手の届かないものとなってしまう[11] アナリストのバゲリス・アガピトス(Vangelis Agapitos)は、新ドラクマのインフレ率は通貨価値の下落に連動して導入後すぐに40%から50%となると試算した[11]。アガピトスはさらに、ドラクマの価値の下落を止める為、金利は30%から40%に上昇するとの分析し[11]、人々は住宅ローンなどローンの支払いが不可能となることからギリシャ国内の銀行の破たんを避けるために銀行は国有化されるだろうと予測している[11]

経済産業調査財団(IOBE)のリサーチ部門長アゲロス・ツァカニカス(Aggelos Tsakanikas)は、支払が滞るなどして犯罪が増加すると予見し、「街中で戦車や暴力を目にしたり、道端で飢える人がいるようになるということではないが、犯罪は確実に増える」と述べている[11]

ユーロ圏及び国際経済への影響[編集]

仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルのストラテジー部門長(Head of equity strategy)クラウディア・パンセーリ(Claudia Panseri)は、もしギリシャが2012年5月下旬に無計画にユーロ離脱をすれば、ユーロ圏の株価は50%急落[14]、緊縮財政と消費の低迷でユーロ圏の企業収益は2割から3割減少するものとみている[14]ドイツ銀行によれば、欧州が2010年の世界の貿易額に占める割合は25%に達し[14]、特に中国・アメリカにとって欧州は最大の貿易相手国であることから、欧州が経済不況に陥れば、世界中に波及し、経済成長率は世界中で鈍化し得る[14]

脚注[編集]

  1. ^ Grexit - What does Grexit mean?”. Gogreece.about.com (2012年4月10日). 2012年5月16日閲覧。
  2. ^ Buiter, Willem. “Rising Risks of Greek Euro Area Exit”. Willem Buiter. 2012年5月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月17日閲覧。
  3. ^ “Huge Sense of Doom Among ‘Grexit’ Predictions”. CNBC. http://www.cnbc.com/id/47350056 2012年5月17日閲覧。 
  4. ^ Ross, Alice. “Grexit and the euro: an exercise in guesswork”. Financial Times. http://ftalphaville.ft.com/blog/2012/05/14/998631/grexit-and-the-euro-an-exercise-in-guesswork/ 2012年5月16日閲覧。 
  5. ^ Boot, Alexander. “From 'Grexit' to 'Spain in the neck': It's time for puns, neologisms and break-ups”. 2012年5月16日閲覧。
  6. ^ Grexit Greek Exit From The Euro”. Maxfarquar.com. 2012年5月16日閲覧。
  7. ^ a b Peter Apps (2012年5月21日). “焦点:ギリシャのユーロ離脱は大混乱、新紙幣の印刷すら難しく”. ロイター. http://jp.reuters.com/article/idJPTYE84K03B20120521?sp=true 2012年6月12日閲覧。 
  8. ^ Heath, Allister. “Grexit will happen much more quickly than politicians think”. City A.M.. http://www.cityam.com/latest-news/allister-heath/grexit-will-happen-much-more-quickly-politicians-think 2012年5月16日閲覧。 
  9. ^ Apps, Peter (2012年5月20日). “Birth of new Greek drachma would be pained, rushed”. Reuters. オリジナル2012年5月30日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/682bAoMgf 2012年5月30日閲覧。 
  10. ^ a b c Randow, Jana; Thesing, Gabi (2012年5月23日). “War-Gaming Greek Euro Exit Shows Hazards in 46-Hour Weekend”. Bloomberg News. オリジナル2012年5月30日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/682b2UcmN 2012年5月30日閲覧。 
  11. ^ a b c d e f g h Hadjicostis, Menelaos (2012年5月25日). “Greece’s euro exit a recipe for hardship”. The Hamilton Spectator. オリジナル2012年5月30日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/682f7B1PV 2012年5月30日閲覧。 
  12. ^ Wallop, Harry (2012年5月29日). “De La Rue silent on deal to print Drachma”. The Daily Telegraph. オリジナル2012年5月31日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/684n3fIxI 2012年5月31日閲覧。 
  13. ^ Tagaris, Karolina (2012年5月29日). “Biggest Greek bank warns of dire euro exit fallout”. Reuters. オリジナル2012年5月30日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/683XQVtva 2012年5月30日閲覧。 
  14. ^ a b c d Barnato, Katy (2012年5月25日). “Greek Exit Could Trigger 50% Fall in Euro Stocks: Analyst”. CNBC. オリジナル2012年5月30日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/682h2Yiz8 2012年5月30日閲覧。