システムインテグレーター

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曖昧さ回避 この項目では、情報通信企業について説明しています。埼玉県の企業については「システムインテグレータ (企業)」をご覧ください。

システムインテグレーター（英語：System Integrator）は、個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行なう企業のことである。情報システム（情報技術産業、IT業界）、軍需産業において名乗ることが多い。

情報システム

日本の情報システムにおけるシステムインテグレーターとは、情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業である。

概説

情報システムにおける元々のシステム・インテグレーターは、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして矛盾なく、効果が出るように組み立て、統合する事業に特化した企業のことを言う[1][2]。あえて説明すれば水平分業的である。付加価値再販業者を名乗ることもある。

日本におけるシステムインテグレーターはアウトソーシングの一環として流行った業態である。システム開発を、システムのオーナーとなる会社（クライアント）から一括請負して、完成までの責任を負う主契約の相手（プライム）になる。プライムは個々の作業を副契約の会社（サブコントラクター、サブコン）に発注する[3]。

日本において、システムインテグレーターはパッケージソフトウェアやSaaSの販売、アプリケーションサービスプロバイダなどを行う場合もあるが、カスタムメイドの受託開発が圧倒的に多い[4]。つまり下請け（協力会社）を組み合わせて1から作るのが、日本のシステムインテグレーターである。あえて説明すれば垂直統合的である。

システムインテグレーターの隆盛は、日本特有の現象である（後述）。ITゼネコンの問題もある。

分類

システムインテグレーターは以下のように分類されることがある[5]。

メーカー系

コンピューターのハードウェアを製造している（乃至していた）、いわゆるコンピューター会社（メーカー）の系列会社。世界初のメインフレーム（汎用コンピュータ）開発に成功したIBMとそれに対抗する日本の三大コンピューターグループなど、1960年代の黎明期からハードウェアを製造していたメーカーが多い。

メーカー系システムインテグレーターは、上記のメーカーからソフトウェアを作る部門が独立した会社またはそのメーカー傘下に入った会社である。メーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがある。一般的に親会社から開発案件を受注して開発を行うことが多い。いわゆるITゼネコンを構成する会社であり、システム構築のプロジェクトにおいて商流の上位に位置する傾向が高い。

日立製作所系
日立ソリューションズ、日立システムズ
NEC系
NECソフト、NECシステムテクノロジー、NECネクサソリューションズ
富士通系
富士通マーケティング、富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー
東芝系
東芝ソリューション
三菱電機
三菱電機インフォメーションシステムズ、三菱電機インフォメーションテクノロジー
日本IBM系
日本ビジネスコンピュータ

ユーザー系

詳細は「ユーザー系」を参照

いわゆる情報システム子会社である。商社や金融会社などの情報システム部門が、コストセンターからプロフィットセンターに転じる目的で独立した。主にグループ企業の案件を受注してシステム構築を行う。親会社の案件への依存度が低く、他の顧客の案件を積極的に受注する企業もある。

（例）野村総合研究所、新日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、住商情報システム、三井情報など。

独立系

詳細は「ISV」を参照

親会社を持たない資本的に独立した会社。独立系の会社の子会社も独立系と呼ばれる。メーカーや他のSIerからの下請け業務を行うこともある。

（例）TIS、CSK（現ＳＣＳＫ）、大塚商会、トランスコスモス、オービック、シーエーシー、インテック、内田洋行、NSDなど。

  • 　現ＳＣＳＫ…2011年10月、住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社CSKと合併し、SCSK株式会社に社名変更

その他

NTTデータや電通国際情報サービスは分類不能とする説、ユーザー系と分類する説がある[誰によって?]。上記の分類の他に、コンサル系という分類が加えられる場合もある。2008年の調査によると、日本のソリューションプロバイダ（インフラ構築と機器販売を含む）の売上高トップ10（上場企業のみ）は下記の通りである[6]。

順位 会社名 分類
1 NTTデータ ユーザー系
2 キヤノンマーケティングジャパン メーカー系
3 大塚商会 独立系
4 野村総合研究所 ユーザー系
5 ITホールディングス 独立系
6 日本ユニシス メーカー系
7 伊藤忠テクノソリューションズ ユーザー系
8 リコー販売 メーカー系
9 NTTコムウェア ユーザー系
10 東芝ソリューション メーカー系

歴史

システムインテグレーターが登場する以前は、クライアントの情報システム部門が主導してシステム開発を指揮していた。1990年代、これを外部のシステムインテグレーターにアウトソーシングする流れが起きた[3]。

第1に都市銀行の第三次オンライン・システムなどシステムが巨大化・高度化した。経済性や技術面、標準化、社会的なシステムの構築などの面から、個々の企業には手におえなくなってきた。第2に企業内の情報システム部門は収益を上げる製造営業部門から離れた間接部門であり、バブル後の不況によって経費削減が迫られた。第3に米国でアウトソーシングが流行していた。特に1989年のコダックとIBMのアウトソーシング契約は「コダック・エフェクト」として話題になった。このような、情報システムの業務を社外の専門会社に一括委託するアウトソーシングが日本国内でも多くの企業で合理的であると判断され、外部委託と共に無用となった情報システム部門の子会社化や売却も多数行なわれた。政府もSI・SO制度を作り後押しした。

しかしシステムインテグレーターの隆盛は、日本特有の現象である。実は米国のユーザー企業は独自のシステムを開発する場合は、システムを内製する傾向が強い。情報システム部門がエンジニアを抱えて、社内でシステム開発から運用までを行なう[7]、インハウス開発である。コダックのような一括請負のフル・アウトソーシングは特例的なもので、システム等管理運営受託が多い[8]。

これに対して、日本のユーザー企業はクライアントとしてシステム開発を外注・丸投げする傾向が強い。特に政府調達においては丸投げは顕著で、一部のシステムインテグレーターがITゼネコン化する弊害が出ている[9]。また民間でも、情報システム部門の弱体化による企画力や発注能力の低下が問題になっている[10]。2009年4月1日から強制適用される工事進行基準[11]や政府調達制度の改革により、過度の丸投げを抑制しようという動きが進んでいる。

なお「エスアイアー」や「エスアイヤー」は和製英語である[12]。日本のシステムインテグレーターを英語で説明する場合は、ITサービス会社（information technology services company）と説明した方が分かりやすい。例えばNTTデータは「It offers a broad range of IT services including consulting, systems integration and IT outsourcing.」[13]のように説明される。

受託開発

日本のユーザー企業は、その企業専用に特化したカスタムメイドのソフトウェアの開発をIT企業に発注する傾向が強い。汎用のパッケージソフトを導入する場合でも、カスタマイズ比率が高い。よって日本のIT企業のビジネスモデルは、ユーザー企業の自前主義に対応して、受託開発が中心になっている[14]。受託開発におけるIT企業の役割は、ユーザー企業の提示する要件に基づいて、仕様書を作成しプログラムを記述し、情報システムを構築する事である。これを行うのがシステムエンジニアである。

受託開発は収益性が低い。八尋俊英は「情報サービス業の市場規模と比べて、日本のIT企業は収益性が低い。欧米のIT企業だけでなく、インドのIT企業にも負けている。その原因は受託中心と多重下請けである[8]」と主張している。受託開発によって作成されたソフトウェアは、外販されることが少ない。また知的財産権がユーザー企業に帰属する契約となっていることが多く、IT企業は過去の成果物を再利用して、生産性を上げる事が出来ない[14]。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、日本の国際競争力を下げている[8]。

法令の遵守が徹底されていない。受託開発は労働集約的で、多重型の受注構造が取られている。それに伴い、技術者の手配に際して偽装請負が常態化している。この他にも「下請法違反」「制限を超えた残業、サービス残業の常態化」「裁量労働制の間違った適用」「スキルシートの違法な提示」を問題視する意見がある[15]。

受託開発はユーザーの指示通りに作るだけなので、差別化が図り辛い。外販もされず地味である[14]。多重型の受注構造の原因となり、労働条件も悪い。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、若者のIT業界離れの一因になっている[8]。

長期的な収益性の低下

インドのIT企業にも劣る収益性の低さは、短期的なものではない。業界全体の売上高は伸びているにも関わらず、営業利益率は1998年度をピークとして下降し続けている[16]。

情報処理に対して理解の乏しいユーザに過剰に不安感を煽り、不要なシステムを提案する。書籍やWeb情報媒体との連携によって業界ぐるみで儲けていた時代もあったが、このまま収益性が下がり続けると「あと20年以内に上場企業全体としては営業利益率がゼロ」になるという意見すらある[17]。

世界のITサービス会社

2008年の調査によると、世界のITサービス企業の市場占有率トップ5はIBM、HP、アクセンチュア、富士通、CSCである[18]。2006年の調査ではトップ10として、上記の企業の他にEDS、ロッキード・マーティン、Capgemini、ADP、ノースロップ・グラマンが挙がっていた[19]。日本の富士通とフランスのCapgemini以外は全てアメリカ企業である。なおEDSはHPに買収された。2009年度のIDCによる調査では、4位富士通、9位NEC、10位NTTデータ、11位日立がランクインし、2010年度には富士通が3位にランクインした。

軍需産業

「軍需産業」も参照

欧米の軍事産業においては、システムインテグレーターを名乗る企業がある。代表的なシステムインテグレーターに、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社、米ジェネラル・ダイナミクス社、英BAEシステムズ社、蘭EADS社、仏タレス・グループ等がある[20]。

兵器を製造する軍需産業の分野では、古くは帆船に蒸気機関を搭載し、トラクターに砲や機関銃を備えた砲塔を搭載するシステムインテグレーターの黎明期を経て、第二次世界大戦以後の冷戦期に、大陸間弾道弾や軍事衛星、レーダー誘導ミサイル等の高度な制御が求められる兵器の登場によって、本格的なサブシステムの統合能力が求められるようになった。

脚注

  1. ^ internet.com. “webopedia”. 2009年10月25日閲覧。
  2. ^ 佐藤治夫 (2009年10月5日). “第30回 「システム・インテグレーション」の誤訳が不幸の始まり”. IT Pro. 2009年10月19日閲覧。
  3. ^ a b 最相手 力『システムインテグレーターの時代』
  4. ^ 社団法人 情報サービス産業協会 (2007年). “特サビ実態調査 グラフ・表” (PDF). 2008年11月4日閲覧。
  5. ^ マイコミ. “第2回 “ITの花形” SIerをもっと深く知る｜ITエンジニア講座”. 2009年10月25日閲覧。
  6. ^ IT Pro (2009年9月28日). “6年ぶりのマイナス成長 収益力は前年度並みに”. 2009年10月22日閲覧。
  7. ^ IT業界構造 - 親子丼的ビジネス奮闘記（4）
  8. ^ a b c d 八尋俊英 (2008年5月27日). “2008年度の政府の情報関連施策について” (PDF). 経済産業省. 2009年10月19日閲覧。
  9. ^ 岸本周平 (2003年2月5日). “政府調達制度とITシステム“IT ゼネコン”を育てたのは誰か” (PDF). 経済産業研究所. 2009年10月19日閲覧。
  10. ^ 田口潤 (2001年9月5日). “放置していいのか,情報システム部門の“弱体化””. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  11. ^ 島田優子 (2008年6月30日). “IT業界に激震走る！”. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  12. ^ ミッキー・グレース (2006年11月27日). “こんなにある！英語圏では通じない“和製英語””. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  13. ^ NTT Data acquires 72.9% of Cirquent from BMW
  14. ^ a b c IT化の進展と我が国産業の競争力強化に関する研究会 (2007年). “中間とりまとめ（案） 我が国産業の強さを活かすIT投資の在り方” (PDF). 経済産業省. 2009年10月19日閲覧。
  15. ^ 落合和雄 (2006年10月16日). “第11回 処罰されて悔やんでも遅い・IT企業に依然はびこる違反行為の数々”. NIKKEI NET. 2009年10月20日閲覧。
  16. ^ 藤井英彦 (2006年). “新たなフェーズを迎える情報サービス産業” (PDF). 日本総研. 2009年10月19日閲覧。
  17. ^ ITPro (2009年7月15日). “IT業界に3度目の危機、“中年症候群”から抜け出せるか”. 2009年10月19日閲覧。
  18. ^ Gartner (2009年6月9日). “Gartner Says Worldwide IT Services Revenue Grew 8.2 Percent in 2008”. 2009年10月22日閲覧。
  19. ^ IT Pro (2007年9月27日). “ITサービス世界市場でインド企業6社が躍進,2006年の平均成長率は42.4％”. 2009年10月22日閲覧。
  20. ^ 野木恵一著 軍事研究 2007年9月号 『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39

参考文献

  • 白井和夫・宮野ナナ 『SI業界知りたいことがスグわかる!!』 こう書房、2005年。
  • 最相手 力『システムインテグレーターの時代』（1991年、コンピュータ・エージ社） ISBN 978-4875661078

関連項目

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外部リンク

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