情報処理技能者養成施設

情報処理技能者養成施設（じょうほうしょりぎのうしゃようせいしせつ）は、国の緊急経済対策（雇用促進対策）として雇用促進事業団（独立行政法人雇用・能力開発機構の前身）が設置し、運営が職業訓練法人等に委託されていた第三セクターの職業訓練施設。コンピュータ・カレッジとも呼ばれる。2011年3月31日、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては廃止された。

学校教育法に規定される教育施設（大学、短期大学、専修学校（専門学校を含む）、各種学校など）ではない。

沿革

1987年（昭和62年）、労働省は情報処理技術者不足を背景として「情報処理技術者等養成施設に関する基本方針」を決定した。それを受けて、労働省所管の特殊法人である雇用促進事業団は、1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）にかけて、全国に15校の情報処理技能者養成施設を設置した。雇用促進事業団は、運営を職業訓練法人（一部は財団法人）に委託し、認定職業訓練として高卒者対象の普通職業訓練（2年制）が実施されている。15校のうち、2000年（平成12年）から2008年（平成20年）にかけて4校が閉校となり、2008年（平成20年）4月の時点で11校が運営されていた。

厚生労働省は、2008年12月24日の閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」の方針に伴い、2010年度末で一律に全ての情報処理技能者育成施設を廃止する方針を決定した。

2011年（平成23年）5月の時点では、閉校8校、学生募集停止が2校、その他の5校については2011年度入学の学生募集を行っている。

概要

情報処理技術者の不足が叫ばれていた設立当時の時代を背景にして、入学者を第二種情報処理技術者（現在の基本情報技術者に相当）に合格させることを目標に設立された。運営にあたる職業訓練法人は、地元自治体や商工団体、情報処理関連企業等が参画して設立されており、地域の雇用促進と地域経済の発展に貢献することを目的としている。職業訓練のレベルに関しては、高校卒業者を対象とする2年制の職業能力開発短期大学校（愛称：ポリテクカレッジ）が高度職業訓練であるのに対して、同じく高校卒業者を対象とする2年制の情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）は普通職業訓練とされている。現在、目標に掲げている資格は基本情報技術者であるが、初級システムアドミニストレータ、ソフトウェア開発技術者、情報セキュリティアドミニストレータ等の合格も目指している。

情報処理技能者養成施設一覧

• あおもりコンピュータ・カレッジ（1989年開校、職業訓練法人青森情報処理開発財団）
• 北上コンピュータ・アカデミー（1991年開校、職業訓練法人北上情報処理学園）
• いわきコンピュータ・カレッジ（1991年開校、職業訓練法人いわき情報処理開発財団）
• いさはやコンピュータ・カレッジ（1988年開校、職業訓練法人西九州情報処理開発財団）
• 北海道中央コンピュータ・カレッジ（1989年開校、職業訓練法人美唄情報開発学園）

学生募集を停止する施設（2011年5月現在）

• 久留米コンピュータ・カレッジ（1989年開校、職業訓練法人久留米地区職業訓練協会、2011年度学生募集停止）
• 周南コンピュータ・カレッジ（1991年開校、職業訓練法人周南コンピュータ・カレッジ、2011年度学生募集停止）

閉校した施設

• 今治コンピュータ・カレッジ（1989年開校、職業訓練法人東予情報処理技術振興財団、2010年度学生募集停止、2011年3月閉校）
• 真岡コンピュータ・カレッジ（1989年開校、職業訓練法人真岡情報処理学園、2010年度学生募集停止、2011年3月閉校）
• 直方コンピュータ・カレッジ（1990年開校、2008年度より1年制、財団法人直鞍情報・産業振興協会、2011年度学生募集停止、2011年3月閉校）
• 中津コンピュータカレッジ（1990年開校、職業訓練法人中津情報処理学園、2009年度学生募集停止、2010年3月閉校）
• 信濃川テクノ・アカデミー（1988年開校、2008年閉校、職業訓練法人新潟情報処理開発財団）
• はりまコンピュータ・カレッジ（旧称・西播磨コンピュータ・カレッジ）（1991年開校、2008年閉校、職業訓練法人西播磨情報処理人材開発財団）
• 室蘭システム・アカデミー（1988年開校、2000年閉校）
• 延岡コンピュータ・カレッジ（1990年開校、2001年閉校）

外部リンク

• 北海道中央コンピュータ・カレッジ
• あおもりコンピュータ・カレッジ
• いわきコンピュータ・カレッジ
• 北上コンピュータ・アカデミー
• 周南コンピュータ・カレッジ
• 久留米コンピュータ・カレッジ
• いさはやコンピュータ・カレッジ

参考文献

• 浅川和幸 「北海道の情報系人材養成機関の配置と課題1：コンピュータ・カレッジを事例に」『北海道大学大学院教育学研究科紀要』 89巻、307-342頁、2003年。（pdf書類）