下並木
| 下並木 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度31分24秒 東経139度41分22秒 / 北緯35.52333度 東経139.68936度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 2,983 人 |
| 世帯数 | 1,583 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.118891826 km² | |
| 人口密度 | 25090.03 人/km² |
| 設置日 | 1924年（大正13年）7月1日 |
| 郵便番号 | 210-0025[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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下並木（しもなみき[5]）は、神奈川県川崎市川崎区の町名である。住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されておらず、丁目は設けられていない[5]。面積は118860.26m²[2]。
地理[編集]
川崎区の北西端に位置し、北は堤根、東は日進町、南は池田1丁目、西は横浜市鶴見区市場上町に隣接する。北東－南西に旧東海道が通り、それに沿うように京浜急行（京急）が通る。京急の線路が池田との境になる。町の中部を北西－南東に南武支線の高架橋が通り、京急と交差する地点に八丁畷駅がある[6]。堤根との境をかすめるようにJR東海道線・京浜東北線、八丁畷駅から鶴見駅方面に東海道貨物線の線路が通り、東海道線・南武支線・東海道貨物線に囲まれた一角には自動車教習所「飛鳥ドライビングカレッジ川崎」がある。南武支線の南西側には教習所のほか川崎市立川崎中学校、北東側には高層マンションが建ち並ぶ。
歴史[編集]
かつて川崎宿の上手棒鼻[注釈 1]から市場村の境にかけては東海道に沿って松や榎が植えられ、八丁畷[注釈 2]と呼ばれていた。寛政年間の石井家文書の「八町縄手並木覚」によると、街道南側に松8本・杉166本、西側に松20本・杉83本・榎7本が植えられていたと記録されている。やがて上並木、下並木と分けて呼ばれるようになったが、その年代は明らかではない。1924年（大正13年）6月、上並木とともにこの地に下並木の町名が付けられ、1924年7月には川崎市が新設されたことにより、川崎市の町名となる。上並木の町名は1964年に周辺の町と統合され日進町となったことで消滅し、上並木公園にその名を残すのみである[7]。1972年（昭和47年）4月1日には川崎市が政令指定都市に移行したことにより、川崎市川崎区下並木となる。
1885年（明治18年）に日本で初めて乾電池の製造に成功した屋井乾電池株式会社[注釈 3]は、関東大震災で東京の本社・工場が被災したのち1926年に下並木30番地に移転した[7]。1954年に、川崎市立富士見中学校から分離・新設された川崎市立川崎中学校が町内に開校した[8]。
世帯数と人口[編集]
2024年（令和6年）3月31日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下並木 | 1,583世帯 | 2,983人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,667
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,500
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,457
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,985
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,993
|
| 2020年（令和2年）[14] | 3,057
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 879
|
| 2000年（平成12年）[10] | 833
|
| 2005年（平成17年）[11] | 845
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,532
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,441
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,566
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15][16]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎市立川崎小学校 | 川崎市立川崎中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下並木 | 60事業所 | 433人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 58
|
| 2021年（令和3年）[17] | 60
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 355
|
| 2021年（令和3年）[17] | 433
|
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎警察署 | 南町交番 |
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b “令和6年町丁別世帯数・人口 3月末日現在” (XLS). 川崎市 (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC BY 2.1 JP DEED)
- ^ a b “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”
- ^ a b “下並木の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課 (2013年12月9日). 2021年4月16日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1076)
- ^ a b (日本地名研究所 1991, pp. 30–31)
- ^ (角川 1984, p. 467)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月19日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2015年8月24日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/川崎警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年8月23日閲覧。
参考文献[編集]
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』昭文社、2020年。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 日本地名研究所『川崎の町名』川崎市、1991年3月31日。
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