京町 (川崎市)
| 京町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度30分49秒 東経139度41分44秒 / 北緯35.513617度 東経139.695586度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 10,680 人 |
| 世帯数 | 5,231 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.398029130 km² | |
| 人口密度 | 26832.21 人/km² |
| 設置日 | 1926年（大正15年）11月 |
| 郵便番号 | 210-0848[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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京町（きょうまち）は、神奈川県川崎市川崎区の地名。現行行政地名は京町1丁目から京町3丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理[編集]
川崎区の西部に位置し、北に池田、東に渡田山王町・小田・浅田、南に横浜市鶴見区朝日町、西に横浜市鶴見区大東町・横浜市鶴見区平安町と接している。
地価[編集]
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、京町2丁目4-17の地点で30万6000円/m²となっている[6]。
歴史[編集]
沿革[編集]
- 1926年（大正15年）11月 - 耕地整理により、小田、潮田、菅沢の各一部を分離し、京町1～2丁目を新設。
- 1964年（昭和39年）11月1日 - 住居表示の実施に伴い、京町3丁目を新設。
- 1965年（昭和40年）7月1日 - 京町1～2丁目で住居表示を実施。
- 1972年（昭和47年）4月1日 - 川崎市が政令指定都市の制定に伴い、川崎区が新設。川崎市川崎区京町（1〜3丁目）となる[5][7]。
世帯数と人口[編集]
2024年（令和6年）3月31日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 京町1丁目 | 1,683世帯 | 3,094人 |
| 京町2丁目 | 1,762世帯 | 3,509人 |
| 京町3丁目 | 1,786世帯 | 4,077人 |
| 計 | 5,231世帯 | 10,680人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 9,915
|
| 2000年（平成12年）[9] | 9,858
|
| 2005年（平成17年）[10] | 10,439
|
| 2010年（平成22年）[11] | 9,891
|
| 2015年（平成27年）[12] | 10,597
|
| 2020年（令和2年）[13] | 10,811
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 3,598
|
| 2000年（平成12年）[9] | 3,665
|
| 2005年（平成17年）[10] | 4,064
|
| 2010年（平成22年）[11] | 4,081
|
| 2015年（平成27年）[12] | 4,512
|
| 2020年（令和2年）[13] | 4,880
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14][15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 京町1丁目 | 全域 | 川崎市立京町小学校 | 川崎市立川崎中学校 |
| 京町2丁目 | 1～13番 25番以降 | ||
| 14～24番 | 川崎市立田島中学校 | ||
| 京町3丁目 | 1～20番 | 川崎市立小田小学校 | 川崎市立京町中学校 |
| 21～32番 | 川崎市立浅田小学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 京町1丁目 | 114事業所 | 791人 |
| 京町2丁目 | 91事業所 | 938人 |
| 京町3丁目 | 41事業所 | 528人 |
| 計 | 246事業所 | 2,257人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 265
|
| 2021年（令和3年）[16] | 246
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 1,722
|
| 2021年（令和3年）[16] | 2,257
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 京町1丁目 | 全域 | 川崎警察署 | 京町通交番 |
| 京町2丁目 | 全域 | ||
| 京町3丁目 | 全域 | 浅田交番 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和6年町丁別世帯数・人口 3月末日現在” (XLS). 川崎市 (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC BY 2.1 JP DEED)
- ^ “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”
- ^ a b “京町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市 (2013年12月9日). 2021年12月18日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 川崎川崎-7”. 国土交通省. 2024年4月16日閲覧。
- ^ “川崎市 川崎区・幸区の町名の移り変わり” (PDF). 川崎市 (2020年11月14日). 2021年12月18日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月19日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2015年8月24日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “川崎京町郵便局”. 日本郵便. 2021年12月19日閲覧。
- ^ “川崎京町店”. いなげや. 2021年12月19日閲覧。
- ^ “川崎京町店”. ライフコーポレーション. 2021年12月19日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/川崎警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年8月23日閲覧。
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