テルストラ

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テルストラ
Telstra Corporation
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種類 株式会社
市場情報 NYSETLS
本社所在地 オーストラリアの旗 オーストラリア
メルボルン
設立 1901年
業種 電気通信業
事業内容 電話インターネットサービスプロバイダ (BigPond, Hypermax)、ビジネスデータサービス、ケーブルテレビ
代表者 ソロモン・トルヒーヨ(Solomon Trujillo), CEO
売上高 増加 A$248億 ; 1兆7千億円(2008年)[1]
総資産 増加 379億 Aドル ; 2兆7千億円(2008年6月30日時点)[1]
従業員数 42,784 常勤労働者 (2008年)[1]
主要株主 オーストラリア政府 51.8%
外部リンク Telstra Australia
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テルストラ (Telstra Corporation) は、オーストラリア最大の公共・民間所有の通信会社。

概要[編集]

歴史[編集]

携帯電話の通信方式[編集]

GSMは900/1800MHz帯、UMTS(W-CDMA)は850MHz帯を採用。このため、ドコモローミングの際は、UMTS850MHz対応のWORLD WING機種の利用が推奨される(この機種であれば、通常はGSM900/1800MHz帯も当然利用可能。ちなみに、豪州の他社UMTS網は、2100MHz中心であるため、当該機種で問題なく使えるが、Band8にあたる900MHz帯をオーバーレイにより利用している事業者もあるため、注意が必要)。かつては、CDMA(cdmaOne/CDMA2000)を手がけていたが、UMTSを手がけることなどを理由に停波した。このため、KDDIグローバルパスポートCDMAが現在豪州では利用できなくなっている(これが、現在のグローバルパスポートGSM対応のWIN機が発売する直接の引き金となった)。

なお、豪州でUMTSサービスを手がける3TELSTRAHutchison 3G Australiaを参照)は、別オペレータ(ハチソングループのUMTSサービスのブランドである「3」を冠しているというだけの話で、本稿のテルストラそのものではない)。なお、豪州の3は、豪Vodafoneと経営統合に伴い、Vodafoneブランドに統一されており、現在は当社およびOptusとの3大事業者の一角を占めている形となっている。

公衆電話[編集]

オーストラリアの街頭にテルストラの公衆電話がたくさんある。

テルストラグローバル[編集]

テルストラグローバルはテルストラ豪州本社の海外部門になる。主な事業内容はネットワークサービス、ホスティング/マネージドサービスになる。2010年に豪州本社の国際部門を香港に移転し、アジアエリアに特化した組織体制へと移行。2011年インフラ管理会社REACHの資産編成を行い、RNALケーブルの保有やデータセンター事業を拡大。アジアパシフィック内で保有しているケーブル量はアジア最大規模になる。2012年度からはクラウドベースのサービスをリリースし、「ネットワークカンパニー」から「ソリューションカンパニー」へとシフトしている。

日本法人[編集]

日本法人東京都港区の愛宕グリーンヒルズに拠点を置く。(2001年に設立。)資本金は9,725万円。設立当初は国内通信事業者に対して、自社回線を提供。近年は日系企業のグローバル進出に伴い、製造業、金融業を中心に直販ビジネスにシフト。2011年東日本大震災では、茨城海底ケーブル複数本が故障するも、被害を免れた自社所有の回線を迂回ルートとして用いた事で対応。

参照[編集]

外部リンク[編集]

データ[編集]