ウェストミンスター・システム

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ウェストミンスター宮殿

ウェストミンスター・システム英語: Westminster system)は議院内閣制のモデルのひとつである。ウェストミンスター・モデル(英語 :Westminster model)とも呼ばれる。

概説[編集]

イギリスで形成された多数決主義的な議会制民主主義を指す概念である。その定義は一つに定まってはいないが[1]、1688年の名誉革命から第二次世界大戦後までの、イギリスの長い議会政治の伝統の中で培われてきた制度や慣行の特徴を指すものと理解することができる。

ディビット・リチャーズとマーティン・スミスは、ウェストミンスター・システムの主要な性格として、議会主権、自由で公正な選挙を通じた説明責任、多数党による行政府のコントロール、強い内閣、大臣責任制、官僚の無党派性、の6点を挙げた[1]

また、議論の文脈や比較対象によって、特定の側面に着目したいくつかの定義に別れる。

ウェストミンスター・システム(一元主義型議院内閣制)
国家元首(国王・大統領)は実質的な統治権を持たず、首相率いる内閣が行政権の実権を持つ(一元主義型議院内閣制)。国家元首が首相・内閣を罷免、議会の解散権を持つ半大統領制に対比する。
ウェストミンスター・システム(多数決型民主主義)
議会で過半数の議席を持つ政党の党首が首相として内閣を組織する(多数決型民主主義)。過半数をもつ政党が存在せず、複数の政党により内閣が運営されるコンセンサス・システム(多極共存型民主主義)に対比する。

歴史[編集]

ウェストミンスター・システムはイギリスの議会政治の中で発展し、カナダオーストラリアの植民地に普及したほか、日本など世界各国に影響を与えていった。

イギリスにおいて議院内閣制が成立したのは18世紀初頭であるとされる。19世紀に入ると、保守党自由党による二大政党制が形成され、小選挙区制が整備された。また、首相が実質的な庶民院(下院)の解散権を持つようになったのもこの頃である。その後、1911年、1949年の議会法改正を通じて、貴族院(上院)に対する庶民院の優位が確立した。第二次世界大戦後は保守党と労働党による二大政党制が確立し、ウェストミンスター・システムは安定期を迎えた。このような長期にわたる過程を経て、徐々に要素を備え、形作られていったため、常に未完のものであるという見方もできる[2]

ウェストミンスター・システムの特徴はイギリス連邦諸国へと輸出された。また、アジアアフリカカリブ海の旧イギリス植民地が独立する際にも、多く採用された[3]

制度[編集]

  • 国家元首は象徴的存在であり、実際の統治権を保持しない。
  • 政府の長首相)は議会で多数の議席を有する政党党首が就任する。
  • 政府の代表が率いる内閣は政党の幹部や議員で構成される。
  • 野党の存在が認められる複数政党制を採用する。
  • 二院制の議会では、少なくとも一方(下院)、または一院制の議会は必ず議員を選挙によって選出する。
  • 下院が予算案を否決、内閣不信任案を可決(内閣信任案を否決)された場合は、内閣は総辞職するか下院の総選挙を実施する。
  • 下院はいつでも解散、総選挙が可能である。
  • 議会の権利として、議会が適切と認めればいかなる問題も議論することができる。
  • 議会における発言を記録する議事録を採用する。

実例[編集]

現在、ウェストミンスター・システムと呼べる政治制度を持っている国としては、イギリスのほか、オーストラリアカナダインドなどがある。また、レイプハルトは、現在もイギリスの制度の影響を強く保持している国として、バルバドスをあげている[3]

過去にウェストミンスター・システムを採用していたが、現在は異なる特徴を持つ国も存在する。ニュージーランドは1996年の選挙から比例代表制を導入し、ウェストミンスター・システムとは言い難くなった[3]。そのほか、南アフリカ共和国ローデシア共和国(→ジンバブエ)、ナイジェリアなどでも例が見られた。

日本では、完全なウェストミンスター・システムといえる制度は存在したことがないが、その概念は1990年代以降の日本政治に大きな影響を与えたとされる。1994年の小選挙区比例代表並立制導入の際にも、イギリスの二大政党制を手本とする議論が多く見られた。一方で、過剰な数値目標を伴うマニフェストを作成する政党が現れるなど、ウェストミンスター・システムへの誤解や行き過ぎも見られた[2]

脚注[編集]

  1. ^ a b Richards, David; Smith, Martin (2002). Governance and Public Policy in the United Kingdom. Oxford University Press. 
  2. ^ a b 小堀眞裕 『ウェストミンスター・モデルの変容』 法律文化社、2012年 
  3. ^ a b c アレンド・レイプハルト; 粕谷祐子訳 『民主主義対民主主義』 勁草書房、2005年 

関連項目[編集]