コンテンツにスキップ

小学校受験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

小学校受験(しょうがっこうじゅけん)とは、国立私立小学校に入学するための入学考査を受けることである。
考査の内容は学校単位で独自に設定されるために多種多様である。
幼稚園受験と共に「お受験」と称されることがある。

小学校受験の現状[編集]

「親の出身小学校に通わせたい」「附属大学までの一貫教育の魅力」等を理由とした従来からの受験層による閉鎖的なイメージがあったが、「教育理念がしっかりしている」「質の高い教育と教員が期待できる」「カリキュラムの充実」「設備の充実」等を理由にバブル経済期の1980年代以降、小学校受験ブームが到来した。
バブル崩壊によりブームは一時的に沈静したが、ゆとり教育への危機感から「学力指導への期待」「地元の公立小学校への不信」「激化する一方の中学受験のあり方への疑問」等、公教育や中学受験への不満を背景に2000年頃から再び小学校受験熱が大きな高まりをみせている。[1]

学校側も少子化への危機感から学校の門戸を幅広い層に広げる必要があり、少しでもよい環境で子供を学ばせたいと願う親の熱意と相まって、首都圏阪神地区の一部では小学校受験は珍しくない光景となっている。
特に受験が盛んな地域では就学児童の4割超が国私立小に進学する例もある。[2]

2006年から関関同立が相次いで小学校を開設し、2014年には洛南高等学校附属小学校も開校。
関東でも慶應義塾横浜初等部が2011年開校するなど、多様化する私立小への注目の更なる高まりが予想されている。[3]
2019年4月には、東京都世田谷区東京農業大学稲花小学校が開校。多摩地域では2002年早稲田実業学校初等部をはじめ複数の学校が開校していたものの、東京都区部での私立小学校の開校は59年ぶりの出来事だった。[4]
中京圏では2008年南山大学附属小学校に続き、2012年名進研小学校が開校している。

これら以外の有力私学も、早い段階での生徒の確保、高い学力レベルの維持、運営資金の獲得、ブランド力の維持などを目的に小学校開設を計画しており、その成否が自校の存亡に関わる問題と考えている。
ただし、少子高齢化や地域格差の影響は避けられず、常に人気の高い学校があれば、毎年のように定員割れの学校もあり、教育環境が整えられなくなったり採算が取れなくなったりという理由で規模縮小や閉校となってしまうケースもある。[5][6][7]

前述のとおり、長らく国立大学附属小学校と私立小学校がお受験の主流であったが、東京都が小学校~高校までの12年間の一貫指導を行う「都立小中高一貫教育校」(東京都立立川国際中等教育学校附属小学校)を2022年4月に開校したことで、新たに都道府県立小学校という選択肢が生まれた。[8]

小学校の種類[編集]

小学校受験と一言で言っても、その小学校は幾つかに分類される。

国立大学附属小学校と私立小学校と都道府県立小学校[編集]

国立大学附属学校の学費は一般の公立校と同様で、私学ほど高くはなく、現在~今後の学習指導要領を検証するための実験校として運用される。都道府県や市区町村が設置している教育委員会の管轄外である。
これらの学校を管理・運営し、何か問題が発生した時に対処するのは教育委員会ではなく、母体である国立大学法人、またはその法人を管轄する文部科学省である。

私立小学校は卒業まで6年間通うだけの相応の経済力が要求される。一条校として学習指導要領を踏襲しつつも、各学校が独自の教育・設備を設けていることが多い。また、教育委員会の監督下にも入っていないため教職員の定期的な異動などがない。
附属幼稚園を設け、入試では内部進学枠を設けている場合がある。
管理・運営をしているのは、母体である法人である。

都道府県立小学校は学費などは国立や公立とほぼ同じであるが、国立のように指導要領の実験校とはならず、私立のように独自の教育・設備を設けている。市区町村の教育委員会の管轄下ではないが、都道府県の教育委員会の監督下にある。国立と私学と公立それぞれの特徴を併せ持つ。
管理・管轄するのは運営母体である法人、または法人を管轄する都道府県教育委員会である。

内部進学の有無[編集]

系列学校への内部進学が可能かどうか。もし可能な場合でも中学までなのか、高校までなのか、大学までなのかが異なる。
進学可能な学校でも内部考査があり、必ずしも全員が進学ができるとは限らない。[9]

男子校・女子校・共学校[編集]

国立は共学校だが、私学には男子校・女子校も存在する。中には幼稚園から大学まで一貫して女子校という学校も存在する。
系列の中学校が男子校・女子校でも、小学校に関しては共学校というところもある。この場合、性別によっては内部進学が不可能なため、中学受験を行うか、公立校へ進学することになる。

宗教など母体の有無[編集]

一部の私学は宗教法人が母体となっている。
キリスト教系(カトリックプロテスタント聖公会)、仏教新宗教などがある。
数こそ少ないが、企業が母体の学校も存在する[10]

入学考査の内容[編集]

ペーパーテスト[編集]

基本的な学力や指示を聞くことが出来るか否かを検査するもので、「数量」「図形」「言語」「記憶」「思考」「知識」などが出題される。

行動観察[編集]

協調性や社会性を検査するもので、「自由遊び」「集団課題」などがある。

運動[編集]

基本的な運動能力や指示された行動を取ることが出来るか否かを検査するもので、「跳び箱」「ボール」「平均台」「鉄棒」「かけっこ」などがある。

面接[編集]

面接対象は学校により異なる。
子供に面接を行わない学校でも、別の課題中に質疑応答などが内包されており、実質的に面接を行っているケースは多い。
「志望動機」「家庭の教育方針」「子供の性格」などがチェックされる。

抽選[編集]

おもに国立小学校の入学者選抜において実施されるもの。学校により、入学考査前・入学考査後、あるいは両方で実施される。
出願人数が一定数を超えた場合のみ入学考査前の抽選を行う学校もある。
抽選を行う理由は、単純に出願者が大変多いために考査を行うことができる人数まで公平に絞り込むことと、公立校に通う子供とかけ離れた高成績の子供だけを入学者にすると学習指導要領の試験校として適切ではない(試験校に通う子供や家庭では成果が認められた内容でも、公立校に通う子では内容についていけず難しいケースが生じる)ことから平均性・ランダム性を持たせるためが多い[11]


受験者の資格[編集]

小学校受験の場合、4月2日から翌年の4月1日までに出生した満6歳の児童すべてに受験資格がある。

障害があるなど特別な事例を除き、IQなどを受験資格に設定している学校はほぼない。
宝仙学園小学校の推薦入試は数少ない例外であり、事前に知能検査を行い一定の数値以上の結果を提出することを義務付けていた[12]が、2025年度入試(2024年秋実施)から廃止となった[13]

宗教法人が母体となる学校でも、基本的に「学校が教育や運営の方針として掲げている宗教に理解があり、子供や保護者が宗教系行事に参加することも厭わないのであれば、別の宗教でも構わない」ということがほとんどである[14]
例を挙げると、キリスト教主義学校だからといって、他宗教の家庭の入学が認められないということはほぼない。逆に他宗教だからといって、学校が日課としている朝の礼拝等を拒否することは認められない。他宗教でも構わないと言っても、カトリック系とプロテスタント系の学校を併願するようなことは、キリスト教主義でも派閥が全く違うことから「宗教の思想・信仰に理解がない」と思われかねないので注意が必要である[15]
東京創価小学校関西創価小学校のように、宗教の強制はしていないものの、受験者やその保護者の大半が特定の宗教信者ばかりである学校も存在する。
一部の学校は例外で、天理小学校PL学園小学校のように入学や出願の条件に、本人や両親が宗教法人に入信している・子弟であることを謳っている。[16][17]

子どもが一人で安全に登下校できることが前提条件となることから、「学校まで公共交通機関で〇分以内に住んでいること」といった大まかなものから、「現住所が〇〇市××丁目であること」のような詳細なものまで、何らかの居住範囲の指定をしている学校が多い。
例年の傾向は参考書などで確認できるものの、その年の正確な情報は各学校の募集要項や説明会で確認する必要がある。


受験の時期[編集]

比較的同時期に行われる高校受験などと違い、地域や学校によって大きく異なる。

東京都の受験解禁日が例年11月1日であるため、この日が一次試験の学校が多数ある。

神奈川・埼玉・千葉などはそれより先だった9月~10月半ば解禁である。

関西では9月に考査が行われる学校が多い。

試験対策[編集]

小学校受験対策をする幼児教室に子供を通わせることが多い。

新学期は秋[編集]

地域や教室にもよるが、小学校受験のピークが初秋~晩秋である関係上、新学期は秋に設定していることが多い。

合格実績の基準がない[編集]

各教室が発表している合格実績には統一的な基準は存在せず、業界標準的なものも存在しない。
全国の学習塾で組織され、学習塾が公開する合格実績の基準を作成している全国学習塾協会も、学習塾の定義を「小学生、中学生及び高校生を対象として」(第3条)としており、幼児教室は管轄外となっている。[18]

公表している実績に以下のようなケースが含まれている可能性は否定できない。
教室によって在籍生徒として数える基準など根本的なところから異なるため、何が真実でどこから誇大広告なのかを見極めることは難しく、公表数字を信用するかどうかについては紳士協定同然と言っても過言ではない。

  • 発表している合格者数で注意するべき点
    • ほとんどの場合、合格者は延べ人数である。一人が複数の学校に合格した場合はそれぞれの学校でカウントされる。実際に進学する人数ではなく、辞退者も含まれている。定員を超える人数を合格実績として発表している教室も存在する。
    • 通常授業に参加しておらず、何度かテストや講習に参加しただけの人や、体操教室や絵画教室などのクラスだけを利用していた人を含んでいる可能性がある。
    • 通常授業に参加しておらず、一定額の料金を支払ったり、Webサイトから登録したりすることで講習などの予約が有利になる制度を利用していただけの人(準会員、Web会員など)を含んでいる可能性がある。
    • 一時期利用していたものの、受験をするずっと前に辞めている人を含んでいる可能性がある。
    • 補欠合格者として発表されただけで、繰り上がっていない人を含んでいる可能性がある。
    • 国立小学校の入試で、考査は合格したものの抽選で不合格となった方について、「教室としてできるところはやった。抽選は別問題」として実績に含んでいる可能性がある。
    • 系列幼稚園からの内部進学者であり、考査を受けていない人を含んでいる可能性がある。
    • 『この学校に合格率100%』という広告は、教室がその学校に出願するとわかっていた保護者に結果を尋ねたところ100%だっただけであって、教室が把握していない受験者の有無、不合格だったものの担当者の顔色を窺って「合格しました」と嘘を伝えたかどうかはわからない。各学校の出願名簿や合格者名簿は個人情報であり公開されないため、教室が正確に確認する術はない。

クーリングオフは基本的にできない[編集]

特定商取引に関する法律が定める特定継続的役務提供での学習塾の範囲は『学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授』としており、学校教育を学ぶものではない教室は該当しない。
このため、小学校受験に備える教室はクーリングオフの対象外である。[19]
ただし、法律上では認められなくても教室の独自判断で認めていることがある。

批判[編集]

小学校受験に対する批判もある。日本では、文京区幼女殺人事件で小学校受験がクローズアップされた。
また、1994年にドラマスウィート・ホームTBS系列)が放送された際、放送内容をめぐり実際に小学校受験を行った保護者から「ドラマの内容は小学校の受験内容と事実と異なる、保護者の誤解を与えるので内容の訂正とお受験という言葉を使用しないでほしい」と保護者の署名を集めた嘆願書がTBSに送られた。ドラマは内容を修正することなく放送されたが、署名の中に元歌手で元女優の三浦百恵の署名があったことが明らかとなった[20]

アメリカのワシントン・ポストは、小学生受験に熱中する親を批判、子供たちは本当に有名小学校に入りたいのだろうかと批判。
日本はアメリカと違い飛び級制度がなく、エリートコースに乗るためには、有名高校・中学・小学校に入ることが義務つけられていると説明。そのうち、日本のエリートは、産まれる病院のベッドの段階ですべてが決まるようになるだろうと皮肉った[21]

受験を望むのは、あくまでも親の意思である。幼児である子供にはその学校が良いのかどうか、そもそも受験をすること自体が良いのかどうかを判断することはできない。
親の過度な期待や、教室の受験指導が合わずに子供が勉強嫌いになったり、ストレスで体調を崩してしまったりすることがある。
両親間に受験に対する考え方にすれ違いがあり、準備を進めるにつれて一層不仲になっていってしまうなど、家族関係に悪影響を及ぼす可能性も0ではない。

関連項目[編集]

  • 文京区幼女殺人事件(音羽お受験殺人事件) - 「お受験」に関するトラブルが犯行動機だったとして報道され、「お受験」がクローズアップされた。

お受験(小学校受験・幼稚園受験)をモデルにした創作物[編集]

出典[編集]

  1. ^ 小学校受験、人気じわり回復”. 朝日新聞デジタル. 2019年11月19日閲覧。
  2. ^ ワーママの「お受験」”. 時事通信社. 2019年12月14日閲覧。
  3. ^ 私立小、付属・進学校も人気”. 朝日新聞デジタル. 2019年12月17日閲覧。
  4. ^ 農大稲花小、来春開校 東京・世田谷で記念式典”. 毎日新聞. 2019年11月19日閲覧。
  5. ^ 「生徒集まらなかった」同志社がインターナショナルスクール募集停止、廃止へ”. 産経WEST. 2019年11月19日閲覧。
  6. ^ 近江兄弟社小、新入生募集停止へ 戦後教育のモデル”. 毎日新聞. 2019年11月19日閲覧。
  7. ^ 函嶺白百合学園小学校児童募集停止のお知らせ”. 函嶺白百合学園小学校. 2019年11月25日閲覧。
  8. ^ 都立小中高一貫教育校とは”. 東京都教育委員会. 2021年2月2日閲覧。
  9. ^ お受験で人気の国立大附属、内部進学には厳しい現実《本当に強い中高一貫校》”. 東洋経済ONLINE. 2019年11月25日閲覧。
  10. ^ 河合塾学園ドルトンスクール”. 河合塾学園ドルトンスクール. 2024年5月16日閲覧。
  11. ^ 【小学校受験】国立と私立では受験内容が違う?何を学んでおけばよい?”. キッズライン. 2023年8月16日閲覧。
  12. ^ 募集要項・編入試験”. 宝仙学園小学校. 2019年11月19日閲覧。
  13. ^ 入試について”. 宝仙学園小学校. 2024年5月29日閲覧。
  14. ^ 小学校受験 ハードル下がり共働きでも”. 日経DUAL. 2020年1月1日閲覧。
  15. ^ Q&A 晃華学園小学校”. 晃華学園小学校. 2024年5月16日閲覧。
  16. ^ 天理小学校ホームページ
  17. ^ 学校法人PL学園小学校募集要項
  18. ^ 学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準”. 全国学習塾協会. 2019年12月3日閲覧。
  19. ^ 特定継続的役務提供”. 消費者庁 特定商取引法ガイド. 2019年12月3日閲覧。
  20. ^ 女性セブン1994年3月1日号
  21. ^ 『ワシントン・ポスト』1999年12月6日付

外部リンク[編集]