立教大学大学院経済学研究科・経済学部
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立教大学経済学部(りっきょうだいがくけいざいがくぶ)は、立教大学が設置する経済学部。立教大学大学院経済学研究科(りっきょうだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか)は、経済学を研究する立教大学の大学院経済学研究科。
概要
立教大学経済学部は、1907年の専門学校令を受けて立教大学として発足した時に設置された商科をルーツとし[1]、文科として設置された文学部と共に立教大学最古の歴史を持つ[2]。遡ること、1883年に教育令によって設立された立教大学校では、ヨーロッパ中世以来のリベラル・アーツの伝統を引き継ぐアーツ・サイエンス教育を行い、自然科学、人文科学とともに、社会科学科目として経済学や会計学も教えた[3]。
1922年、大学令を受けて大学に昇格した際に商学部が設置され、1924年の商学部経済学科の設置を経て、1931年に商学部は経済学部と改称された。また、1943年には経済学部経済学科は国家経済学科、経済学部商学科は経営経済学科と改称された。
1949年、新制大学として認可を受けて文学部、経済学部、理学部が設置され、現在の経済学部に至る。新制大学認可後の経済学部は経済学科と経営学科から構成されたが、2002年に会計ファイナンス学科が設置され、2006年には経営学科が経営学部として独立した[4]。同年、新たに経済政策学科も設置され、現在に至る。
沿革
- 1859年 - タウンゼント・ハリスの支援のもと江戸幕府の長崎奉行の要請でジョン・リギンズとチャニング・ウィリアムズが長崎に私塾を創設。
- 1870年 - ウィリアムズが大阪・川口の与力町に英学講義所(後の大阪・英和学舎)を設立。
- 1874年 - ウィリアムズにより東京・築地に立教学校が設立。
- 1883年 - 教育令による立教大学校を設立(旧制大学)。
- 1887年 - 大阪・英和学舎が立教大学校と合併。
- 1907年 - 専門学校令により立教大学と改称、文科・商科を設置。
- 1922年 - 大学令による旧制大学に昇格、文学部・商学部を設置。
- 1924年 - 商学部経済学科を設置。
- 1931年 - 商学部を経済学部と改称。
- 1943年 - 経済学部経済学科を国家経済学科、経済学部商学科を経営経済学科と改称。
- 1949年 - 新制大学として認可、文学部・経済学部・理学部を設置。
- 2002年 - 会計ファイナンス学科を設置。
- 2006年 - 経営学科が経営学部として独立、経済政策学科を設置。
- 2007年 - 経済学部開設100年を迎える。
学部・学科
- 経済学部
- 経済学科
- 経済政策学科
- 会計ファイナンス学科
大学院
- 経済学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
- 経済学専攻
組織
刊行物
立教大学経済学研究会は教員と院生の研究成果を広く公開する為、以下の冊子(紀要)を発行している[6]。
- 「立教経済学研究」
主な教職員
(五十音順)
- アンドリュー・デウィット(経済学者、立教大学経済学部経済政策学科教授)
- 池上岳彦(経済学者、立教大学経済学部経済学科教授、立教大学副総長、東京都税制調査会会長[7])
- 井上雅雄(労働経済学者、立教大学経済学部経済学科教授)
- 内野一樹(経済学者、立教大学経済学部経済学科教授、経済学部長、経済学研究科委員長)
- 老川慶喜(経済学者、歴史学者、立教大学経済学部教授)
- 大橋英五(会計学者、立教大学経済学部会計ファイナンス学科教授、元立教大学総長)
- 郭洋春(経済学者、立教大学経済学部経済学科教授、立教大学総長、元経済学部長、元経済学研究科委員長)
- 佐々木隆治(経済学者、立教大学経済学部経済学科准教授、立教大学経済研究所副所長)
- 首藤若菜(経済学者、立教大学経済学部経済政策学科教授)
- 中島俊克(歴史学者、立教大学経済学部経済学科教授)
- 福島清彦(経済学者、立教大学経済学部経済政策学科特任教授)
- 真壁昭夫(経済学者、法政大学大学院政策創造研究科教授、立教大学経済学部会計ファイナンス学科兼任講師)
- 山口義行(経済学者、立教大学経済学部経済学科教授)
著名な出身者
→「立教大学の人物一覧」を参照
関連項目
脚注
- ^ “学校法人 立教学院 沿革”. 2019年8月10日閲覧。
- ^ “立教大学 経済学部 学部長メッセージ”. 2019年8月10日閲覧。
- ^ 平沢信康「近代日本の教育とキリスト教(7)」『学術研究紀要』第18巻、鹿屋体育大学、1997年9月、31-42頁。
- ^ “立教大学 立教大学の歴史・沿革”. 2019年8月10日閲覧。
- ^ “立教大学経済学部 経済学研究科 2019年度履修要項 第274項”. 2019年8月10日閲覧。
- ^ “立教経済学研究”. 立教大学 経済学部 / 大学院経済学研究科公式サイト. 2022年8月10日閲覧。
- ^ “東京都税制調査会委員名簿”. 2019年8月10日閲覧。