高等工科学校生徒

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高等工科学校生徒(こうとうこうかがっこうせいと)とは、防衛省における総人件費削減事業の一つであり、平成22年度(平成21年度募集分)から陸上自衛隊において施行された陸上自衛隊高等工科学校の生徒である。

制度改編の経緯[編集]

生徒の非自衛官化は、政府の総人件費改革に伴う定員削減の一環であるとともに2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を日本も2004年5月に国会承認(ジュネーヴ諸条約第一追加議定書)したことから、「18歳未満の自衛官をなくす」目的で始められた[1][2]。同議定書は、「18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとること」と規定しており、生徒の非自衛官化は国際約束ともなっている(これは生徒が18歳未満の未成年を対象とした教育であること、自衛隊法第6章「自衛隊の行動」において生徒を適用除外とする例外規定は設けられていないことなどの理由から、身分を自衛官のままにしておくことは国際法規に抵触するからである)。

これに基づき海上自衛隊航空自衛隊では平成19年度入隊者を最後に生徒の募集を打ち切ったが、陸上自衛隊では前期課程における生徒の身分を防衛大学校の学生並びとすることで制度の枠組みを存続させ、平成20年度採用(平成21年度入隊)分から施行予定としていた。しかし、制度の根拠となる防衛省設置法の改正が第169回国会で成立せず、2008年9月1日には福田康夫内閣総理大臣が辞任を表明したことから第170回国会への法案提出が大幅に遅延し、改編は1年先送りとなった。

第171回国会、2009年5月27日の参議院本会議で改正法案が可決・成立し6月3日に公布、11月1日より募集を開始した。

制度の概要[編集]

高等工科学校生徒の制服(冬服)
高等工科学校生徒の制服(夏服)
  • 高等工科学校生徒は陸上自衛隊生徒同様、中学校卒業者から採用される。受験可能年齢は15歳以上17歳未満の男子。高校1年生の課程を修了して地元の高校を中退して入校してくる生徒も少なくない。生徒課程修了時に高等学校通信制卒業資格を得られる点や4年経過時をもって3曹に昇任する点も旧制度を踏襲する。自衛隊員ではあるが、生徒課程中の身分は自衛官ではなく、修了時の補職先は原則、陸上自衛隊のみとなる。(高等工科学校は少年工科学校と同様陸上自衛隊に属する教育機関のため。)期別は旧制度から引き継がれ、56期生からとなる。なお、第2期生となる57期生より陸上自衛隊の採用試験としては初となる、推薦での採用も開始されている。
  • 修了後は陸上自衛隊の中核を担う中堅(曹)として活躍することが期待されているが、本人の努力により防衛大学校航空学生への進学・転官することで海空へ進路変更することも可能である。高等工科学校生徒は従来の機甲、特科(野戦・高射)、航空、施設、通信、武器科職種の整備及び運用操作分野の他、旧制度では配分が無かった職域(普通科、化学科、情報科)への配属も行われている。一般の大学への進学も可能だが、在学中は受験のための外出は認められないため、結果として一浪する事となる。また、陸上自衛隊以外の進路へ進む者については書類上では一度陸上自衛隊を退職し、再度採用される事となる。
  • 生徒の服制は、冬服は濃灰色でえんじ色の飾線を入れた詰襟で、2つポケット、前面ファスナー留めの短ジャケットの上下。ズボンはベルトではなくサスペンダー使用。夏服1種上衣は冬服同様、2種上衣は白のスタンドカラーで襟にえんじ色の飾線のシャツ。ワイシャツは2種上衣と同様で、長袖となる。帽章は、馬、翼、桜及び若葉の組み合わせたものと独自のデザインのものになる。制服着用時の靴下は黒。それ以外は白である。なお、1年生は帰省も含め外出時には必ず制服着用となるため、着校時に着ていた私服は付き添いの保護者が持ち帰るか、宅配便で自宅に送り返す(私物保管場所が限られるため)。また1年生は携帯電話の所持も禁止である。

教育体系[編集]

  • 生徒課程(3年間)
高等工科学校での教育は生徒の伸展性を付与することに重点が置かれており、一般教育は全日制高校と同様の単位を取得する一方で専門教育・防衛基礎学(旧生徒隊課目)の教育時間は大幅に縮小されている。文部科学省の管轄外の学校であるため、高等学校卒業資格を得るために神奈川県立横浜修悠館高等学校と提携している。生徒の身分は防衛大学校の学生と同等(自衛官の定数外)であるため、在学中に昇任・昇給することはない。生徒手当は月額100,000円(H28/4〜)であり、陸上自衛隊生徒3等陸士の初号俸(1年次・152,100円)と比較し約6万円、1等陸士の初号俸(3年次・174,300円)と比較すると約8万円の減となっている[3]が、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立したことを受け、平成24年4月から2年間、支給額の10%が減額されていた[4]。また、第1学年次においては小銃を扱った訓練が行われないため、2010年に開催された第57回中央観閲式以降、1学年は徒手での行進となっている。
生徒課程を終了(見込含)すると防衛大学校や航空学生の受験資格を得るため、ここで進路を選択することになる。
  • 卒後課程:生徒課程終了時に非任期制隊員たる陸上自衛官(生徒陸曹候補生陸士長)に任官し、自衛官として必要な基礎教育を経て3等陸曹に昇任する。任官後の服制等は旧陸上自衛隊生徒のそれを踏襲している。
    • 共通教育:各方面隊の陸曹教育隊等で初級陸曹として必要な共通的知識・技能を修得(陸曹候補生課程)(約10週)
    • 隊付教育:幹部候補生(BU)とほぼ同等の教育(旧制度の後期課程相当)
    • 特技教育:各職種学校において初級陸曹として必要な専門的知識・技能を修得する(旧制度の中期課程相当)

宣誓[編集]

高等工科学校生徒は自衛官ではないため入隊時の服務の宣誓も従来の「自衛官」のものではなく、自衛隊法施行規則第40条に規定される防衛大学校・防衛医科大学校学生と同様「生徒」としての宣誓を行う。高等工科学校を卒業し、陸上自衛官に任官する際に従来の自衛官としての宣誓を行う。

私は、陸上自衛隊高等工科学校生徒たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法 、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ つまり、旧制度の工科学生は国際社会においては「少年兵」とみなされる可能性があったのである。
  2. ^ 一方の自衛官候補生については採用時点の年齢が「18歳以上」なので、服制は以前の2等陸・海・空士と同じである。
  3. ^ 防衛省の職員の給与等に関する法律、別表第2
  4. ^ 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について(総務省HP)及び国家公務員給与削減、特例法成立(朝雲新聞web)

外部リンク[編集]