陸曹航空操縦学生

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陸曹航空操縦学生(りくそうこうくうそうじゅうがくせい、英語Flight Enlistedman Course; FEC)とは、陸上自衛隊飛行幹部候補生となるべき陸曹たる自衛官である。

概要[編集]

陸曹航空操縦課程は、陸上自衛隊に入隊、各部隊で通常数年間の勤務中に選抜を受けて陸曹に昇任(受験する年の1月1日以前に3曹に昇任した者)して1年が経過した26歳未満の者に受験資格が得られる。これは陸上自衛隊だけの制度で、自衛隊へ採用された当初から「操縦要員」のみの選抜を行わなず、一定以上の部隊での経験が必須となっている点で海上自衛隊航空自衛隊航空学生制度と大きく異なっている。 陸上自衛隊に採用されたあと、新隊員の教育ののち本人の希望と適性により各職種(普通科、特科、機甲科ほか)に別れるが、陸曹航空操縦学生の選抜試験に職種は関係なく、資格を満たせば誰でも受験できる。

選抜試験では一般教養と陸曹教育隊で教わった共通教養(法令や服務、防衛等)などのほかに航空適性検査と身体検査がある。 選抜試験に合格すると、今まで配属されていた部隊から陸上自衛隊航空学校宇都宮分校へ異動(転勤)することになる。 陸曹航空操縦課程の学生の割合では陸上自衛隊生徒出身(今後は高等工科学校生徒に代わる。)の隊員が多く、次に一般曹候補生任期制隊員である。女性にも本制度への門戸は解放されているが、数は極めて少ない。 エリミネート率(パイロットになれない者の割合)は海上航空自衛隊航空学生より低いが、毎回20%程度は落とされる。

防衛大・一般大卒の幹部自衛官が任官後、陸上自衛隊航空学校(過去には霞ヶ浦分校でも実施されていた。)で教育が実施されている「幹部航空操縦課程(略称POC(Pilot Officer Course))」を経て操縦士となるコースもある[1]。この課程では近年、女性の幹部自衛官にも開放されている。

陸上自衛隊では、警視庁航空隊都道府県警察航空隊のヘリコプター操縦士の養成を受託しており、派遣された警察官も共に訓練を受けている。なお陸上自衛隊は固定翼の練習機を有していないため、LR-2のパイロットは海上自衛隊航空学生と共に山口県にある小月教育航空群で訓練を受ける。

ウイングマークを取得し部隊配属後、一定期間部隊においてOH-6観測ヘリコプターやUH-1多用途ヘリコプターで操縦士として勤務し、本人の希望と適性等によりCH-47輸送ヘリコプターは第1ヘリコプター団で、またAH-64戦闘ヘリコプターやAH-1対戦車ヘリコプター、UH-60多用途ヘリコプター、OH-1観測ヘリコプターについては陸上自衛隊航空学校本校で操縦教育を受ける。(固定翼であるLR-2連絡偵察機も同様で上記のとおり海上自衛隊で教育を受ける。)卒業後、一旦配属部隊に戻り、その後教育を受けた機種の配備されている部隊へ配属される。

2017年からは、女性の操縦士からも本人の希望と適性により攻撃型ヘリコプターの操縦教育を受けることが可能になりAH-1AH-64などの操縦士として活躍が期待される。

任用[編集]

陸曹航空操縦学生試験は、方面隊によって細部試験日程は異なるが、4月上旬に1次試験(学科)、6月に2次試験(適性検査、身体検査、体力検定、面接)が行われる。これに合格した者は「陸曹航空操縦学生」に命ぜられ、1月または6月ごろに陸上自衛隊航空学校宇都宮分校で実施されている「陸曹航空操縦課程」に入校する。そこで9ヶ月間、前期教育と呼ばれる一般基礎学・専門基礎学、一般教養と操縦に必要な知識などの学科を学ぶ。前期教育終了時に操縦するヘリコプターの機種(UH-1またはOH-6)が本人の希望及び適性等で決定していたが、現在はTH-480(エンストロム 480)練習ヘリコプターの導入により機種希望の決定は後期課程に行われている。残りの12ヶ月を後期教育と呼ばれる操縦教育で実際にヘリコプターに乗って操縦方法などを学ぶ。10月または3月ごろに卒業する。(全教育期間は80週間とされている。)ここでウィングマークを取得し、本人の希望等により配属先が決定される。また、ウイングマークを取得された時点で「飛行幹部候補生」に指定される。しかし、他の陸曹から幹部候補生になるには自衛隊内部の試験に合格しなければならないが、ウイングマークを取得した陸曹に対しての幹部候補生の内部試験はない。ウイングマークを取得した後は操縦士として自衛隊で勤務することが大前提であり、操縦士は幹部になることが必須なのである。これは海上航空自衛隊航空学生も同じである。 なお、陸曹航空操縦学生は教育中、昼夜問わず厳正・厳格な教育・学生生活を送ることになる。

その後、約2年間の配属部隊で飛行幹部候補生として勤務(副操縦士等)を経たのち、福岡県にある陸上自衛隊幹部候補生学校で約6ヶ月間「一般幹部候補生課程」に入校し、将来幹部自衛官としての教育を受け、卒業後3等陸尉に任官し操縦士として部隊で勤務を行う。また3等陸尉任官後も一定期間勤務した後、今度は初級幹部として「幹部初級課程(Basic Officer’s Course)」、更に部隊の上級幹部として「幹部上級課程(Advance Officer’s Course)」に陸上自衛隊航空学校へ入校し教育を受けなければならない。陸上自衛隊の幹部自衛官(3尉候補者と准陸尉から選考された3等陸尉は除く。)においては幹部初級課程幹部上級課程の2課程は必須教育(ほぼ義務)とされる。 つまり陸上自衛隊で「航空操縦士(パイロット)になること」=「幹部自衛官になること」という解釈で良い。幹部任官後の人事管理に関しては海自・空自の航空学生とほぼ同様で、操縦任務を主とすることから大半が1等陸尉または3等陸佐どまりで定年を迎える。

特色[編集]

陸上自衛隊は、地上の任務部隊を支援することを目的として自前で航空部隊を編成している関係から、入隊当初は各職種部隊に配属し、数年の勤務の後に適性のあるものを操縦士に選抜するという方法をとっている。このため空地の連携が良好な操縦士を育成し、航空科の「航空至上化」を防ぐシステムになっている点が海空自衛隊と最も異なっている。海空航空学生と比較しエリミネート率(パイロットになれない者の割合)が低いのが特徴であるが、近年は不適格者を学生時に排除する傾向が強くなっており、20%程度である。陸上自衛隊の任務における航空科職種の役割が限定されるため、組織内での操縦士の地位が海上・航空自衛隊に比べて相対的に低い点も特色と言える。

操縦できる航空機[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 例としては奥出阜義(防大12期)、村井嘉浩(防大28期)など

関連項目[編集]

外部リンク[編集]