一般曹候補生

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一般曹候補生(いっぱんそうこうほせい)とは、陸上海上航空自衛隊において将来、曹(下士官)になるために訓練される非任期制隊員たる士のことであり、従来の一般曹候補学生曹候補士に代わり平成19年度(2007年度)から募集を開始した新たな任用区分である。略称は陸自・海自が「補生」(ほせい)、空自は「曹候」(そうこう)。

設立経緯[編集]

従来は、幹部自衛官を除く一般的な自衛官の募集は、任期制隊員たる2士の採用しかなく、一定の勤務期間を経て(2士(9月)→1士(1年)→士長(最短2年))、3曹へ昇任していた。そこで、当初から曹候補者を非任期制隊員として採用する一般曹候補学生制度を昭和50年に設立した。しかしながら、一般曹候補学生は原則2年で全員が曹に昇任してしまうため採用数が限られるとともに士としての継続的な勤務は期待できず、他方、任期制隊員では曹昇任への門戸が厳しく任期が来て離職する場合が多かった。そこで、平成2年に非任期制として離職率を低減させつつ、士としての継続的な勤務を経て将来的に曹への昇任を保証する曹候補士制度を設立した。

しかし曹候補士制度は平成18年度(2006年度)募集・平成19年度(2007年度)入隊者の第17期生をもって募集業務を終了している。これは3自衛隊共通で「昇任試験に落ち続けても7年で自動的に昇任できる」という安易な考え方をする曹候補士の自覚が欠如した隊員が年々増加[1]し、昇任試験の平均点も一般隊員より悪化(元々少なかった任期制隊員から3曹への昇任枠は曹候補士制度の設立でさらに少なくなり、制度後期~末期においては任期制隊員出身の3曹の方が曹候補士出身の者よりも、初級下士官として活躍する傾向が見られるようになった)、制度の存在意義が問われたことなども背景として挙げられる。

その為平成19年度から一般曹候補学生制度と曹候補士制度を統合、「一般曹候補生」制度に改められた。一般曹候補生は曹候補士とは異なり、自動的に曹への昇任が保障されるわけではなく、曹への昇任が見込まれなければ退職を余儀なくされる[2]

人事運用[編集]

2等陸・海・空士として入隊後6月で1士、1年後には士長に昇任し、その後は昇任試験(毎年3月)と勤務成績による選考をもって入隊から最短で2年9月後に3曹に昇任する。ただし、非任期制とはいうものの、曹への昇任が見込まれなければ一般曹候補生としての資格を失う場合がある。具体的には以下のとおり。

  1. 初級陸・海・空曹としての水準に到達する見込みがなく、数次にわたる補備教育を実施しても到達が見込まれない場合
  2. 一般曹候補生としてふさわしくない行為(重大規律違反・服務事故等)があった場合
  3. 心身の故障その他の事由により陸曹候補生課程等を修了できない場合

しかし、一般曹候補生に対する任期満了金支払い義務は生じず、結果、国としては自衛官の退職に際しての人件費の莫大な削減が見込めるとされている。また募集人数と曹への昇任枠を比較すれば、全員が昇任することは不可能であり、かなりの人数が昇任できないことが自明であるため人件費削減の制度という面も大きい。3曹昇任後は、主として前線での指揮(分隊長)を行う(陸上自衛隊の場合)。実務経験4年で一般幹部候補生部内選抜試験の受験資格を得ることができる。

一般曹候補生課程[編集]

(前期)

区分 男子 女子
Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊 北部方面混成団第120教育大隊(真駒内駐屯地
東北方面混成団第119教育大隊(多賀城駐屯地
東部方面混成団第117教育大隊(武山駐屯地
中部方面混成団第109教育大隊(大津駐屯地

中部方面混成団第110教育大隊(松山駐屯地[3]
西部方面混成団第118教育大隊(久留米駐屯地[4]

女性自衛官教育隊朝霞駐屯地
北部方面混成団第120教育大隊
他各部隊
Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊 横須賀教育隊教育第1部(武山地区
舞鶴教育隊(舞鶴基地
呉教育隊(呉基地
佐世保教育隊(佐世保基地崎辺地区
横須賀教育隊教育第2部(武山地区)
Flag of the Japan Air Self-Defense Force.svg 航空自衛隊 航空教育隊第1教育群(防府南基地
航空教育隊第2教育群(熊谷基地
航空教育隊第1教育群

前期課程修了後、陸自は各部隊等に臨時設置される教育隊で、海自・空自は術科学校で術科教育を受けた後それぞれの部隊に配属され、部隊実習に入る。

一般陸曹候補生の徽章と制服
曹候補者徽章をつけた
一般海曹候補生

服制等[編集]

  • 服制:任期制隊員と同様の制服を着用し、陸自及び空自はえりに曹候補者き章(甲)を、海自は左腕に曹候補者き章(乙)をつける。
  • 受験年齢:入隊時点で18歳以上27歳未満の日本国籍を有する男女。

採用数[編集]

以下は制度開始からの採用実績(出典:自衛官募集HP「一般曹候補生募集要項」)

  • 平成19年度(2007年度):約5,500名
  • 平成20年度(2008年度):約6,500名
  • 平成21年度(2009年度):約6,025名
  • 平成22年度(2010年度):約4,410名
  • 平成23年度(2011年度):約3,800名
  • 平成24年度(2012年度):約3,850名
  • 平成27年度(2015年度):約4,420名
  • 平成28年度(2016年度):約5,050名

非任期制隊員であるため、3曹に昇任せず(できず)退職(除隊)した場合、退職金は任期制隊員の計算方法と違い少ない。将来的には10,000人程度にまで採用数を拡大することで人件費の抑制を図るとされている(詳細は自衛隊員の削減項を参照)。平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)は年2回(春期・秋期)に分けて採用試験を実施してきたが、平成24年度から平成28年度までは秋期一回のみの試験だった。

平和安全法制成立に伴い、平成27年度(2015年度)25092人の応募数で、平成26年度(2014年度)より2割減少。平成19年度(2007年度)に現在の採用区分になって以降ピークだった平成23年度(2011年度)から半減している[5]

景気好転に伴い公務員への内定辞退者が増加傾向を示していることから平成29年度より採用試験を春期・秋期の2回制に戻している[6]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令(案)」の概要(PDF)”. 2014年12月15日閲覧。
  2. ^ 10人の同期のうち3曹への昇任は平均6~7人程度で残りは一定の年数経過後は依願退職となる
  3. ^ 平成29年度に善通寺駐屯地から移駐
  4. ^ 平成28年度末に相浦駐屯地から移駐
  5. ^ 朝日新聞発行週刊朝日12月11日号24ページ「自衛官リクルート作戦」
  6. ^ 公務員辞退者続出の影響は?(目指せ!自衛官のブログ記事より)

外部リンク[編集]